マンダム

3【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の3区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ先行きが懸念されます。

このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加し、93,265百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、20,058百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、73,207百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は73,233百万円（前期比9.2％増）、営業利益は2,020百万円（同43.3％増）、経常利益は2,981百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,601百万円（同171.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本は、売上高は38,010百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は79百万円（同71.7％減）となりました。

インドネシアは、売上高は14,708百万円（前期比3.7％増）、セグメント損失は770百万円（前期は676百万円のセグメント損失）となりました。

海外その他は、売上高は20,513百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益は2,710百万円（同50.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加し、当連結会計年度末には22,006百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,812百万円（前期は4,065百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,872百万円および減価償却費4,415百万円による増加と、事業構造改善費用の支払額645百万円および法人税等の支払額651百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は887百万円（前期は1,257百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出5,855百万円および有形固定資産の取得による支出1,451百万円による減少と、定期預金の払戻による収入5,127百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入1,543百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,110百万円（前期は2,072百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,754百万円による減少であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造業者販売価格で表示しております。

b．受注実績

OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

c．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格で表示しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は55,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,387百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,487百万円増加したことによるものであります。固定資産は37,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,126百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,434百万円、売却により投資有価証券が1,725百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、93,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に未払金が641百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が694百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は73,207百万円となり、前連結会計年度に比べ2,023百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,652百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高および売上原価）

当連結会計年度における売上高は73,233百万円（前期比9.2％増）となりました。これは主として海外その他における売上高が好調に推移したことによるものであります。売上原価は41,703百万円（同8.7％増）となりました。これは主として国内外での増収に伴うものであります。

この結果、売上総利益は31,530百万円（同9.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は29,509百万円（同8.2％増）となりました。これは主として日本でのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加に加えて、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費の円換算額が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は2,020百万円（同43.3％増）となりました。

（経常利益および税金等調整前当期純利益）

経常利益は2,981百万円（前期比35.1％増）となりました。これは主として営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益などの営業外収益が増加したことによるものであります。

税金等調整前当期純利益は3,872百万円（同143.6％増）となりました。これは主として経常利益が増加したことに加えて、投資有価証券売却益などの特別利益が増加したことによるものであります。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は1,108百万円（前期比94.0％増）となりました。これは主として国内外での法人税等の増加によるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純利益は162百万円（同173.0％増）となりました。これは主として連結決算上のインドネシア子会社の当期純利益を反映したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,601百万円（同171.4％増）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

売上高は38,010百万円（前期比6.3％増）となりました。これは新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加したことで男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が好調に推移したこと、男性事業の「ルシード」ブランドのスキンケア製品や男性事業の新製品の寄与、および女性事業の「ビフェスタ」ブランドのラインナップ拡充等の効果によるものであります。利益面においては、主として新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加により、セグメント利益は79百万円（同71.7％減）となりました。

セグメント資産は主として有形固定資産と投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ1,511百万円減少の45,707百万円となりました。

（インドネシア）

売上高は14,708百万円（前期比3.7％増）となりました。これは主として女性事業の「PUCELL」ブランドの売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善が進まず、セグメント損失は770百万円（前期は676百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加の21,594百万円となりました。

（海外その他）

売上高は20,513百万円（前期比20.0％増）となりました。これは主としてマレーシアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は2,710百万円（同50.3％増）となりました。

セグメント資産は主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加の25,963百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持と適切な流動性の確保を財務政策の基本方針としております。主たる資金需要である運転資金、事業投資および株主還元につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関からの借入により調達を行っております。ただし、国内子会社の資金不足に対しては当社が貸付けを行っております。

2）資金の流動性

当社グループにおける手元資金は主たる資金需要の待機資金であることを前提に流動性・安全性を確保して運用しております。また、当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の3か月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。経営陣は、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。

a．収益の認識

当社グループの売上高のうち、輸出以外の取引は製品等のリニューアル等にともなって返品取引を行うことがあります。発生が見込まれる返品部分については、過去の返品率等を勘案して算定した金額について収益を認識しておりません。ただし、予期せぬ返品の増加により、収益が減少する可能性があります。

b．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。事業環境の変化等にともない、さらなる棚卸資産の収益性の低下が生じた場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．貸倒引当金

当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。

d．投資および固定資産の減損

当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号　2003年10月31日）を適用しております。事業環境の変化等にともない、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった場合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度においては減損損失を280百万円計上しております。

e．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。事業環境の変化や予期せぬ税制の大幅な改正等にともない、課税所得の見積りおよび繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより、税金費用が計上される可能性があります。

f．従業員給付

当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

　セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報　3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。