日本色材工業研究所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が軽減して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。海外各国では、欧米ではインフレ減速と金融緩和に向けた動きの中で緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、米国の政権交代をきっかけに各国の各種政策リスクも上昇しております。資源・エネルギー価格の上昇・変動や物流の遅延等が日本を含めたインフレに影響、各国の金融政策への影響を通じて金利・為替・株式相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

化粧品業界におきましては、国内では、メイクアップ製品を中心に、インバウンド需要も大きかった新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、消費マインドも大きく改善し、緩やかな回復・改善傾向が続いております。昨年には新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献したものと思われます。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。

当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は、特に国内で新型コロナウイルス禍明けの新製品発売に向けた受注の波や大口受注の獲得もあって中間連結会計期間まで大きく伸びましたが、第３・第４四半期には一旦沈静化しております。つくば工場第３期拡張等の設備投資によって増強した生産設備の稼働も、中間連結会計期間は大きく向上しましたが、その後足元は一旦低下しております。また、原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コスト圧縮努力や適正な価格転嫁努力を継続し、収益性の維持・改善に取組んでおります。

今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利上昇や為替変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、米国の政策リスクのような地政学的リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と成長の実現に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高17,632百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益489百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益367百万円（前連結会計年度比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本は、売上高12,442百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益554百万円（前連結会計年度比151.4％増）となりました。

（仏国）

　仏国は、売上高5,263百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業損失73百万円（前連結会計年度は営業利益222百万円）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、16,889百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、13,085百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、3,804百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は948百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、567百万円（前連結会計年度は1,251百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、1,111百万円（前連結会計年度は438百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、95百万円（前連結会計年度は697百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度においてParfums Christian Dior SAは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度において㈱セザンヌ化粧品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析等

１）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、国内・海外向け受注の回復、特に国内での新型コロナウイルス禍明けの受注の波と海外からの大口受注を受けて、第３・第４四半期には沈静化したものの、前連結会計年度より2,582百万円（17.2％）増加して17,632百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、国内では引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇している中で、中間連結会計期間の受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により増益となりましたが、フランス連結子会社における化粧品受注の減速による業績低迷もあって、前連結会計年度より176百万円（8.8％）増加して2,192百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.0ポイント下回って12.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より129百万円（8.2％）増加して1,703百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.8ポイント下回って9.7％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より47百万円（10.8％）改善して489百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃24百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より27百万円（28.8％）減少して67百万円、営業外費用は支払利息160百万円や為替差損28百万円の計上により前連結会計年度より60百万円（47.6％）増加して188百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より40百万円（9.9％）減少して367百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額138百万円の計上もあって（前連結会計年度は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△210百万円（△は益）の計上）、前連結会計年度より181百万円（45.7％）減少して216百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より86円75銭減少して103円21銭となりました。

２）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,734百万円（前連結会計年度末は7,134百万円）となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響軽減で前連結会計年度から好調だった受注の波の沈静化に伴う棚卸資産の減少や流動性資金の圧縮等によるものですが、科目別では現金及び預金が444百万円、原材料及び貯蔵品が273百万円、商品及び製品が210百万円減少し、受取手形及び売掛金が467百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,154百万円（前連結会計年度末は9,952百万円）となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により機械装置及び運搬具が328百万円、建物及び構築物が154百万円、工具、器具及び備品が110百万円増加し、建設仮勘定が244百万円、繰延税金資産の取り崩し等で投資その他の資産が113百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,245百万円（前連結会計年度末は6,810百万円）となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。これは主に、仕入の減少に伴う買入債務の減少等によるものですが、科目別では電子記録債務が396百万円、支払手形及び買掛金が149百万円、流動負債のその他が180百万円減少し、短期借入金が107百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,840百万円（前連結会計年度末は6,749百万円）となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金による資金調達によるもので、長期借入金が188百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,804百万円（前連結会計年度末は3,526百万円）となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が174百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって102百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

　それに加え、新型コロナウイルスまん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況におきまして、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を当面の重要な経営課題・指標としております。

　当連結会計年度の自己資本利益率は、前記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減益となっていることから、前連結会計年度より6.3ポイント低下して5.9％となりました。

　また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、国内では新型コロナウイルス禍明けで受注が増加して工場の稼働が向上しましたが、フランス連結子会社における化粧品受注の減速による業績低迷もあり、前連結会計年度より0.2ポイント低下して2.8％となりました。自己資本比率は、受注の回復で利益を計上したこともあり、前連結会計年度より1.9ポイント改善して22.5％となりました。

　連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標連結売上高として200億円レベルを掲げております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響はほぼ解消、化粧品では一部影響は依然として残るものの需要は回復しつつあり、特にマスク着用規制撤廃を受けた国内化粧品メーカー各社からの受注や海外からの大口受注が中間連結会計期間に大きく伸び、第３・第４四半期には沈静化したものの、売上高は前期比21.3％増の12,442百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、中間連結会計期間の受注の回復で生産設備の稼働は着実に向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前期比151.4％増の554百万円となりました。セグメント資産は、第３・第４四半期には受注の波が沈静化したことで棚卸資産が減少したことや、減価償却等で有形固定資産が減少したこと等もあり、前期比4.2％減の12,978百万円となりました。

（仏国）

　子会社テプニエ社と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、景気は依然として低迷、化粧品受注の回復ペースが鈍化してユーロ建ての売上高は減収となりましたが、円安の為に円建ての売上高は前期比6.2％増の5,263百万円となりました。利益面では、ユーロ建て売上高の減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、73百万円の営業損失（前連結会計年度は222百万円の営業利益）となりました。セグメント資産は、設備投資による有形固定資産の増加等もあって、前期比8.6％増の5,136百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、567百万円（前連結会計年度は1,251百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費908百万円、棚卸資産の減少額590百万円、税金等調整前当期純利益372百万円等による増加と、仕入債務の減少額596百万円、売上債権の増加額479百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、1,111百万円（前連結会計年度は438百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,139百万円等による減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、95百万円（前連結会計年度は697百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,138百万円と長期借入金の返済による支出1,807百万円、短期借入金の純減少額93百万円、リース債務の返済による支出100百万円等によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、948百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

　運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得や、増産に向けた機械設備の購入等によるものであります。

２）資金調達

　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。

３）財務政策

　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しておりますが、自己資本利益率（ROE）の構成要素である財務レバレッジ（総資産/自己資本：自己資本比率の逆数）を財務政策の中で重視しております。

　財務レバレッジの上昇はROE向上に貢献しますが、一方で過度に高いレバレッジ（低い自己資本比率）は財務安定性を下げ、安定的な資金調達と事業の継続に悪影響を及ぼすため、ROEの維持・向上と財務安定性の維持の双方を勘案して、財務レバレッジ/自己資本比率の水準を調整していくことを目指しております。

　足元では、新型コロナウイルス禍による業績悪化によって自己資本比率が低位に留まるため、業績の回復による内部留保の蓄積等によって、自己資本を回復させることを重点課題としており、自己資本比率を当面の重要な経営指標の一つとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,234千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,190,955千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,647千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,225,567千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）　　　　（単位：千円）

（注）仏国において、のれんの減損損失58,152千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。