2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸 (68歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

2003年7月

当社入社

2004年2月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年4月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長

2007年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2010年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

24

31

228

254

179

87,511

88,227

所有株式数
(単元)

203,582

52,244

414,911

263,161

413

367,941

1,302,252

128,000

所有株式数
の割合(%)

15.63

4.01

31.87

20.21

0.03

28.25

100.00

 

(注) 1 自己株式は9,193,800株であり、「個人その他」に91,938単元含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ53単元および20株含まれております。

3 上記「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ2,060単元および39株が含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員CEO

島 田 和 幸

1955年12月20日生

2003年7月

当社入社

2004年2月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年4月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長

2007年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2010年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)

(注)3

17

代表取締役
専務執行役員
 グループ事業担当
新規事業本部長

 

山 口 友 近

1958年3月5日生

2003年10月

当社入社

2005年3月

当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長

2008年1月

㈱アテニア取締役

2013年3月

当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2014年6月

当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2016年6月

当社取締役常務執行役員店舗・流通担当店舗営業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当店舗営業本部長兼店舗販売企画部長

2020年1月

当社代表取締役専務執行役員店舗・流通担当店舗営業本部長

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員国内販売担当店舗営業本部長

2022年1月

当社代表取締役専務執行役員グループ事業担当新規事業本部長(現任)

(注)3

4

 取締役
常務執行役員
 グループ管理・
人材戦略担当
兼管理本部長
兼健康支援室長

 

 

炭 田 康 史

1963年12月17日生

2005年5月

当社入社

2005年7月

当社中央研究所化粧品開発部長

2008年6月

当社執行役員総合研究所長兼化粧品研究所長

2013年6月

当社取締役執行役員総合研究所長

2019年6月

当社上席執行役員総合研究所長

2020年6月

当社取締役常務執行役員総合研究所長

2022年5月

当社取締役常務執行役員総合研究所長兼研究戦略推進室長

2022年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼健康支援室長

2023年10月

当社取締役常務執行役員グループ管理・人材戦略担当兼管理本部長兼健康支援室長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 常務執行役員
シナジー戦略推進室長
兼海外戦略推進室長

藤 田 伸 朗

1964年10月14日生

1988年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2002年9月

ライオンネイサン社(現ライオン社)

2014年3月

ブラジルキリン社

2017年6月

キリン㈱経営企画部部長兼キリンホールディングス㈱グループ経営戦略担当ディレクター

2019年4月

キリンホールディングス㈱執行役員経営企画部部長

2019年11月

当社入社

2019年11月

当社上席執行役員社長付シナジー戦略担当

2020年6月

当社取締役上席執行役員シナジー戦略推進室長

2021年6月

当社取締役常務執行役員シナジー戦略推進室長

2022年1月

当社取締役常務執行役員シナジー戦略推進室長兼海外戦略推進室長(現任)

(注)3

1

取締役

中久保 満 昭

1966年11月24日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

2001年1月

あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2008年4月

第二東京弁護士会常議員

2017年6月

㈱日本香堂ホールディングス社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2021年3月

日機装㈱社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年6月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際業務部長

2003年6月

三菱自動車工業㈱代表取締役執行副社長CFO

2005年6月

セガサミーホールディングス㈱専務取締役

2010年6月

首都高速道路㈱代表取締役会長兼社長

2014年5月

塩屋土地㈱代表取締役副社長COO

2015年6月

㈱東日本銀行監査役

2016年4月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役(現任)

2019年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

前田道路㈱社外取締役(現任)

2021年10月

 

インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

松 本  章

1971年4月21日生

1994年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1999年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

㈱MIT Corporate Advisory

Services代表取締役社長(現任)

2003年5月

公認会計士登録

2020年6月

㈱デサント社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱MIT Corporate Advisory Services 代表取締役社長

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

坪 井 純 子

1962年8月8日生

1985年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2005年3月

キリンビバレッジ㈱広報部長

2010年3月

㈱横浜赤レンガ代表取締役社長

2012年3月

キリンホールディングス㈱CSR推進部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2013年1月

キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長

2014年3月

キリン㈱執行役員CSV本部ブランド戦略部長

2016年4月

キリン㈱執行役員ブランド戦略部長

2019年3月

キリンホールディングス㈱常務執行役員兼ブランド戦略部長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2022年3月

キリンホールディングス㈱常務執行役員

2023年3月

キリンホールディングス㈱取締役常務執行役員

2024年3月

キリンホールディングス㈱取締役副社長(現任)

(注)3

取締役

髙 岡 美 佳

1968年6月19日生

2001年4月

大阪市立大学(現 大阪公立大学)経済研究所助教授

2002年4月

立教大学経済学部助教授

2006年4月

同大学経営学部助教授

2007年4月

同大学経営学部准教授

2009年4月

同大学経営学部教授(現任)

2014年6月

㈱モスフードサービス社外取締役(現任)

2015年6月

共同印刷㈱社外取締役(現任)

2018年6月

SGホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現㈱ファミリーマート)社外取締役

2023年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

1953年4月24日生

2004年3月

当社入社

2005年9月
 

当社管理本部コンプライアンス法務部長

2007年12月

当社統制・品質保証ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼法務部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8

常勤監査役

丸 尾 尚 也

1960年9月30日生

1984年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2012年3月
 

キリンビジネスエキスパート㈱代表取締役社長

2015年3月

キリン㈱執行役員経営監査部長兼キリンホールディングス㈱執行役員グループ経営監査担当ディレクター

2019年3月

麒麟麦酒㈱監査役

2020年3月

当社顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

関  常 芳

1958年1月3日生

1983年9月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1991年3月

公認会計士登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1997年6月

㈱サンセキ常務取締役

2003年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2014年7月

関常芳公認会計士事務所所長(現任)

2014年8月

㈱K&Sコンサルティング代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2021年3月

監査法人天悠 パートナー(現任)

2023年9月

㈱オウケイウェイヴ社外取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長

(注)5

0

監査役

南 川 秀 樹

1949年12月27日生

1974年4月

環境庁入庁

2001年1月

環境省大臣官房総務課長

2005年7月

環境省自然環境局長

2006年9月

環境省地球環境局長

2008年7月

環境省大臣官房長

2010年8月

環境省地球環境審議官

2011年1月

環境事務次官

2013年7月

環境省顧問

2014年6月

一般財団法人日本環境衛生センター理事長(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2018年8月

㈱レノバ社外取締役

(注)5

1

監査役

中 川 深 雪

1964年11月22日生

1990年4月

東京地方検察庁検事

2008年4月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年1月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年4月

東京高等検察庁検事

2013年8月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年4月

中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)

2019年3月

検事退官

2019年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2019年4月

弁護士登録

2019年5月

香水法律事務所所長(現任)

2019年6月

日東工業㈱社外取締役(現任)

2021年6月

日産化学㈱社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外監査役(現任)

2022年6月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)社外監査役(現任)

2022年8月

アスクル㈱社外監査役(現任)

(注)5

0

48

 

 

 

(注) 1 取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子、髙岡美佳の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役の関常芳、南川秀樹、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。

代表取締役 社長執行役員 CEO

島  田  和  幸

 

上席執行役員

若 山 和 正

代表取締役 専務執行役員

山 口 友 近

 

上席執行役員

明 石 由 奈

取締役 常務執行役員

炭 田 康 史

 

上席執行役員

保 坂 嘉 久

取締役 常務執行役員

藤 田 伸 朗

 

上席執行役員

永 坂 順 二

取締役

中久保 満 昭

 

上席執行役員

植 松 宣 行

取締役

橋 本 圭一郎

 

上席執行役員

松ヶ谷 明  子

取締役

松 本   章

 

上席執行役員

村 岡 健 吾

取締役

坪 井 純 子

 

執行役員

松  本 浩  一

取締役

髙 岡 美 佳

 

執行役員

堀   宏 明

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

 

執行役員

斎 藤 智 子

常勤監査役

丸 尾 尚 也

 

執行役員

齋 藤   潤

監査役

関   常 芳

 

執行役員

堂  下   亮

監査役

南 川 秀 樹

 

執行役員

小 峰 雄 平

監査役

中 川 深 雪

 

執行役員

山 本 真 帆

 

 

 

執行役員

寺 本 祐 之

 

 

 

執行役員

石 澤 美 香

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
 当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識および高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督および助言等が期待できる方を選任する方針としております

社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいております

社外取締役の橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております

社外取締役の松本章氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております

社外取締役の坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広報関連業務および人事業務に携わり、豊富な経験や知見を有しております

社外取締役の髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門知識を有し、さらに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。

社外取締役5名(中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏、坪井純子氏および髙岡美佳氏)のうち、坪井純子氏は、当社株式の30.3%を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、取締役副社長を務めております。同社とは原材料および製品等に関する取引があります。

社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の中川深雪氏は、検事および弁護士として法律分野に関する専門知識と幅広い知見を有しております。

社外取締役の坪井純子氏を除き、他の社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏、髙岡美佳氏および社外監査役関常芳氏、南川秀樹氏、中川深雪氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問および提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見および情報の交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、サステナビリティ委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会、内部監査室の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、これら内部統制活動と連携のとれた職務執行機能を果たしております。また、社外監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項および監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱アテニア

(注)5

横浜市栄区

150百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

研究および事務代行の受託
役員の兼任 5名

㈱ネオエフ

横浜市中区

10百万円

化粧品関連事業

100.0

研究および事務代行の受託
資金の貸付
役員の兼任 6名

FANCL ASIA (PTE) LTD

シンガポール

875百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの販売
役員の兼任 3名

㈱ファンケル美健
(注)2

横浜市中区

100百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの製造委託

資金の貸付
役員の兼任 6名

ニコスタービューテック㈱

横浜市栄区

10百万円

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

研究および事務代行の受託
役員の兼任 3名

㈱ファンケルラボ

横浜市中区

10百万円

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

研究および事務代行の受託
資金の貸付
役員の兼任 3名

FANCL INTERNATIONAL,INC.

アメリカ

9百万ドル

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

役員の兼任 3名

boscia,LLC

アメリカ

3百万ドル

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

5 ㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 (単位:百万円)

名称

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱アテニア

16,277

1,424

1,015

4,989

7,465

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(実質上の存続会社 ㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区)、1株の額面金額50,000円)の前身は、ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年8月18日設立、代表取締役社長 池森賢二)であります。当社は1986年1月1日にジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。

その後、株式の額面金額を変更するため1993年3月1日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年1月18日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区))は、㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社 1982年5月13日設立、本店所在地 神奈川県海老名市、1株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年4月1日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年9月16日設立、本店所在地 千葉県流山市)を吸収合併いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、ジャパンファインケミカル販売㈱および㈱ファンケル化粧品であり、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡まではジャパンファインケミカル販売㈱、1993年3月1日の合併期日までは㈱ファンケル化粧品について記載しております。

 


 

(注) 1 1986年1月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年8月30日に㈱ポルネットに商号変更。

2 1969年9月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年2月1日に㈱東美コスメチックに商号変更。
1982年6月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年8月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。
1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。

 

 

 

年月

沿革

1981年8月

横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。

1982年7月

商号を㈱ファンケルに変更。

12月

無添加基礎化粧品(5mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。

1986年1月

化粧品の製造販売、貴金属および骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(1985年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸および出版業に目的を変更。

1987年12月

ニコスター㈱(1984年9月設立)を100%子会社化。

1989年4月

横浜市栄区飯島町109番地1に本社を移転。

1991年5月

㈱ポルネット(1986年1月設立)および㈱アテニア(1989年2月設立:連結子会社)を100%子会社化。

10月

㈱ファンケルを吸収合併。

12月

㈱神奈川中央精米センター(1982年5月設立)を100%子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。

1993年3月

株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。

12月

横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 ㈱ファンケル美健 横浜工場)を設置。

1994年1月

沖縄県那覇市に初のショールームを設置。

2月

栄養補助食品28品目の通信販売を開始。

3月

横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究および開発体制の強化を図る。

1995年3月

静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。

1996年4月

当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(1969年9月設立、現 ㈱ファンケル美健 千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。

4月

返品および交換の無期限保証制度を導入。

10月

香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品および栄養補助食品の販売権を供与。

1997年1月

お客様から指定された場所に製品を配達する「置き場所指定お届け」サービスを開始。

7月

米国に100%子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を設立。

1998年5月

基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。

11月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年2月

障がい者を雇用する100%子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。

3月

横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。

4月

神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。

6月

千葉工場で品質管理に関する国際規格ISO9002を認証取得。(2000年11月 ISO9001へ移行)

7月

セブン-イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。

8月

㈱ファンケルドーマー(㈱ファンケル発芽玄米:2018年3月まで連結子会社)を設立、

発芽米事業へ進出。

12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年3月

シンガポールに100%子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)を設立。

11月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)

2001年7月

栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。

12月

横浜市中区山下町89番地1に本社を移転。

2002年4月

㈱ファンケル発芽玄米が長野県東御市に長野工場を設置。

10月

100%子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。

11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)

2003年4月

東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。

9月

㈱ファンケル美健が滋賀県蒲生郡に滋賀工場を設置。

2004年4月

栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「SDI」サービス開始。

 

 

 

年月

沿革

2005年4月

㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。

10月

㈱ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品GMP適合認証を取得。

2006年12月

佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。

2008年1月

米国にFANCL INTERNATIONAL,INC.の100%子会社boscia,LLCを設立。

7月

ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。

8月

千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。

2009年11月

(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。

2013年12月

(旧)ニコスタービューテック㈱は、2013年10月1日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。

2014年4月

化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。

9月

健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」(現 ファンケル定期便)を開始。

2015年4月

FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。

2016年5月

横浜市戸塚区に第二研究所を設置。

10月

㈱ファンケル美健が千葉県流山市に千葉サプリメント工場を設置。

2017年4月

当社を存続会社として、当社の完全子会社であった㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスを2017年4月1日付で吸収合併。

2018年3月

㈱ファンケル美健は、㈱ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年3月31日付で承継。当社は同日に㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併。

2019年8月

キリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。

2020年1月

㈱ファンケル美健の100%子会社㈱ファンケルラボ(連結子会社)を設立。

2020年3月

㈱ファンケル美健が千葉県流山市に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を設置。

2021年4月

㈱ファンケルの100%子会社㈱ネオエフ(連結子会社)を設立。

4月

㈱ファンケル美健が静岡県三島市にサプリメント専用工場を設置。

6月

大阪府門真市にファンケル関西物流センターを設置。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年2月

栄養補助食品事業開始から30年を迎える。