シーボン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社４社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式トリートメントをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。

　スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

　なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。

２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。

（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主

　　　　　基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。

　　　２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式トリートメントと、肌に合った化粧品とパック

　　　　　ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における日本国内の経済環境は、雇用情勢等が引き続き上向

いていることもあり、回復基調で推移いたしましたが、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、国際情勢の緊迫

化等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、国内化粧品市場の回復もあり、売上高は

増加傾向となりました。2024年３月期からスタートした中期経営計画の２年目として、「製品価値向上」「サロン

価値向上」「新しい価値の創造」の３つの重点課題に取り組み、売上高の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりまし

た。

　また、中期経営計画の策定と合わせ、「素肌と対話する」共奏美容をコンセプトに「60th Anniversary プロジェ

クト」を始動し、段階的に製品のリニューアル、サロンの改装、サロンで接客するフェイシャリストの知識・技術・

サービスの向上を進めております。2026年の創業60周年に向けて、サステナブルな社会に貢献する企業を目指して

まいります。

（売上高）

　当連結会計年度における連結売上高は、8,838,895千円（前年同期比4.0％増）となりました。なお、役務収益を除く実質の売上高は前年同期比0.1％減となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、2,095,426千円（前年同期比0.2％減）となりました。その結果、売上総利益は6,743,469千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は76.3％（前連結会計年度は75.3％）となりました。

（営業利益・経常利益）

　販売費及び一般管理費は6,572,450千円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は171,019千円（前年同期比481.7％増）、経常利益は172,344千円（前年同期比291.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　主に店舗に関する固定資産除却損や減損損失を計上したことにより、特別損失は35,798千円の計上となりました。加えて、2025年３月期における業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年３月期決算において、法人税等調整額（益）を78,779千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は136,272千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失26,348千円）となりました。

＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞

重点課題①「製品価値向上」

　「肌と心を科学する」というR&Dパーパスのもと、肌と心と身体の繋がりに着目した基礎研究とより高い効果実感を目指した製剤技術開発の推進により、素肌の健やかさと美しさ、そして人生に輝きと豊かさを提供する製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。

　当期は、心理状態が肌に及ぼす影響の解明を中心に、外部研究機関との共同研究や社内研究を推進してまいりました。共同研究においては、心理状態がもたらす肌への影響について、生体内エクソソームや心理的ホルモンの相反する効果といった新しい着眼点から、バイオインフォマティクスを用いた大規模解析等の学術機関の研究力を活かした研究に取り組みました。

　製品開発においては、全社的なブランディング方針に基づき、クレンジング・洗顔ラインのポジショニングを「落とすケア」から「調えるケア」へと再定義いたしました。これに伴い、主力製品であるトリートメントマセを核とした製剤技術及び顧客価値の明確化を図るとともに、ストレス研究に基づく新たな機能価値を付加することで、同製品の市場における存在感を高めることができました。

　今後も、当社製品及びサービスの優位性と独自性のさらなる明確化を推進し、ブランド価値の向上と持続的な企業成長を実現してまいります。

＜2025年３月期の主な研究発表＞

　コルチゾールにより変化した表皮細胞由来エクソソームが真皮細胞の機能性に影響を与える可能性を発見

（2024年６月　第49回日本香粧品学会）

（2024年７月　第37回日本動物細胞工学会）

　皮膚関連遺伝子の発現に及ぼすオキシトシン及びコルチゾールの影響を解明

（2025年３月　日本薬学会第145年会）

重点課題②「サロン価値向上」

　　直営店舗では、「サロン価値向上」のため、引き続き「新たな顧客の開拓」及び「ロイヤルカスタマーの醸成」の２点を重要な要素と考え、施策を実施してまいりました。

　新たな顧客の開拓に関しましては、経済活動の活性化とともにイベント等の集客が好調に推移したことに加えて、新規顧客への接客等に関する教育を強化したこともあり、新規顧客に対する売上高は前年同期比12.7％増と大きく伸長いたしました。新規契約率等の向上のため効率的な集客に注力すべく、前年同期１月から３月まで実施しておりました新規来店促進キャンペーンを当連結会計年度の１月から３月は実施を見送りました。その結果、新規顧客の来店数は、前年同期比0.3％増とほぼ横ばいとなりましたが、１月から３月の新規契約率は、前年同月比4.4％増となり、さらに新規顧客の購入単価は、前年同期比11.6％増となりました。

　「ロイヤルカスタマーの醸成」に関しましては、ロイヤルカスタマー専用デスクによるロイヤルカスタマーとの接点拡大等を進めました。本社が直接ロイヤルカスタマーと対話をすることで、不満点への改善や製品やサービスの改良にも繋げており、ロイヤルカスタマーであり続けるメリットを感じられる環境の整備を図っております。加えて、当社の最高価格帯として完全受注生産で発売した「C’BON BEYOND THE CREAM」も好調に販売が進み、継続顧客の購入単価は前年同期比8.1％増となったものの、採用難等により店舗スタッフの採用人数が計画を下回ったことも影響し、直営店舗での接客数が横ばい傾向にあるため、既存顧客の継続数※は前年同期比2.6％減となり、継続顧客への売上高は前年同期比5.3％増となりました。

　また、１月24日に六本木本店の１階にシーボン コンセプトショップを開店いたしました。それに伴い１月23日にメディアやインフルエンサーをご招待して「シーボン リブランディング発表会」を開催いたしました。当日は当社グループの新しいブランディングをご説明したほか、創業から現在に至るまでの歴史や歴代の製品や制服、開店前のコンセプトショップ等をご覧いただきました。今後もブランドの価値を発信する場として、認知度拡大とともに新たな顧客との接点拡大に向け取り組んでまいります。

　この結果、直営店舗の売上高はこれら施策のほか、顧客へのポイント消化施策が奏功しポイント消化のアフターサービスが増加したことで契約負債が減少したため、役務収益売上高145,776千円(前年同期は△204,593千円)を計上したこともあり、8,304,749千円(前年同期比5.8％増)となりました。

　なお、当連結会計年度第４四半期は、新規顧客への売上高の継続的な増加により、既存顧客の継続数は前年同期比101.5％と増加に転じました。また、来店数が増加したことによるポイント消化のアフターサービスが増加し、役務収益売上高が想定を超えたことにより、2025年２月６日に開示した業績予想を上回る結果となりました。

重点課題③「新しい価値の創造」

　「新しい価値の創造」のため「ヘア事業の拡大」、「海外販路の拡大」、「子会社の再拡大」に注力しております。

　「ヘア事業の拡大」に関しましては、ヘアサロンneafでは、評価制度の改定も奏功し、売上高向上と利益拡大への意識改革が進み、売上高及び利益において順調に増加しております。2023年10月に既存のフェイシャリストサロンと併設して開店したneaf蒲田店におきましては、既存顧客の相互送客も軌道に乗り、来店顧客数は順調な推移を見せており、引き続き新たなヘアサロンの出店等の検討も進めてまいります。

　新規事業のヘアトリートメントサロン「イマトリ」では、2024年１月に１号店の春日店、５月に大森店、７月に伊勢佐木モール店を開店し、３店舗に拡大いたしました。認知度拡大を主眼に置いてキャンペーンを実施していたこと等もあり、来店促進は進んだものの、売上高は当初の見込みを割り込む結果となっており、設備投資に対する回収計画に遅れが生じている状況です。引き続き認知度拡大を進め、売上高の増加を図るとともに、広告宣伝費等の費用対効果をさらに高めることで、利益の創出を目指してまいります。

　「海外販路の拡大」に関しましては、中国の景気低迷等の影響を受けて売上高は前年同期を下回る結果となりました。近年の中国偏重の販路拡大を見直し、アジア圏や欧州等の企業との接点拡大を進めております。

　「子会社の再拡大」に関しましては、株式会社ジャフマックにおきまして、アルコールの調整、管理を行った上で、３品目の新製品を発売したほか、既存３品目の発酵飲料の販売を再開いたしました。売上高においては、一昨年の水準への回復には至っていないものの、回復基調であり、引き続き新製品を投入するとともに営業力を強化することで再拡大に努めてまいります。

※継続数：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が139,158千円となりましたが、当連結会計年度に発生した有形固定資産取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ980,036千円減少し、当連結会計年度末には2,653,637千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は43,156千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139,158千円、減価償却費153,432千円、売上債権の減少24,872千円、契約負債の減少145,943千円,未収消費税等の増加91,758千円、法人税等の支払額103,037千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は849,160千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出883,368千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は90,216千円となりました。これは主に、配当金の支払85,809千円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。

①生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、販売単価によっております。

２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品

②仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

③受注実績

　当社グループ製品については受注生産を行っておりません。なお、OEM等による受注生産を一部実施しているものの、金額は僅少です。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品

２．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　（注４）2023年３月期及び2025年３月期は、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

①資本の財源と資金の流動性について

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

　なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、不測の事態に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は4,613,892千円となり、前連結会計年度末に比べ899,899千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比980,036千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は3,909,099千円となり、前連結会計年度末に比べ614,184千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比1,514,915千円増）及び建設仮勘定の減少（前連結会計年度末比825,980千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は2,490,913千円となり、前連結会計年度末に比べ201,964千円減少いたしました。その主な要因は、契約負債の減少（前連結会計年度末比145,943千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比42,680千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は328,970千円となり、前連結会計年度末に比べ127,001千円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債の減少(前連結会計年度末比78,283千円減)及び資産除去債務の減少（前連結会計年度末比36,154千円減）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は5,703,108千円となり、前連結会計年度末に比べ43,250千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比50,661千円増）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.9％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。