ノエビアホールディングス

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）化粧品事業

　国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

　化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。

　カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を展開しております。

　セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。

　その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。

　また、海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。

(2）医薬・食品事業

　国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。

　一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

　食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。

　海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。

(3）その他の事業

　㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。

　㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。

　日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。

　ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。

　ノエビア　アビエーション　インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。

　ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,724百万円（前期比1.4％増）、営業利益11,075百万円（同3.0％減）、経常利益11,774百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円（同0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　化粧品事業

　化粧品事業は、売上高50,525百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益12,292百万円（同0.5％増）となりました。

②　医薬・食品事業

　医薬・食品事業は、売上高11,535百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益980百万円（同20.4％減）となりました。

③　その他の事業

　その他の事業は、売上高2,664百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益301百万円（同8.9％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

　ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、76,492百万円となりました。主に、土地が1,417百万円、受取手形及び売掛金が1,322百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が2,293百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、22,283百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が547百万円減少したことと、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、54,209百万円となりました。主に、前期末配当7,685百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円により、利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は70.3％、1株当たり純資産は1,574.17円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4％の増加、1株当たり純資産は8.48円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、26,723百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は7,928百万円（前期は9,123百万円の増加）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,879百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額3,229百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は2,417百万円（前期は1,525百万円の増加）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出2,266百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は7,924百万円（前期は7,712百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払7,683百万円によるものであります。

　当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。

　今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。

「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。

「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（注）1　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

（注）1　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去452百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,950百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。