ノエビアホールディングス

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

3　当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年3月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）1　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

2　男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中長期的な戦略のテーマとしております。

サステナビリティに関するガバナンスの体制は、全社的なコーポレートガバナンスの体制に包含しており、サステナビリティに関する事項で経営に関する重要事項は、取締役会に付議、報告し、取締役会の決定、監督のもと進めることとしております。詳細は、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

サステナビリティに関するものを含むリスク全般については、報告経路を定め、識別、対応等適切に管理を行っております。詳細は、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。 環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。

取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。

(2）気候変動について

①気候変動に関する戦略

当社グループは、気候変動による環境変化が当社グループ事業に及ぼす影響を鑑み、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、環境に関する方針として、限りある資源の有効活用、持続可能な原材料調達、環境負荷低減に配慮した販売・営業活動等、廃棄物の削減とリサイクルを掲げ、これらのもと、容器・包材における廃棄物削減を推進、サステナブルな原材料の調達等の取り組みを行っております。

当社ウェブサイトに、環境に関する方針及び環境への取り組みの内容を掲載しております。詳細は、以下をご参照ください。

当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm

②気候変動に関する指標及び目標

地球環境の保全において喫緊の課題となる気候変動への対応として、当社グループにおけるCO₂排出量（Scope1,2,3）を算出し、段階的な削減に向けた取り組みを進めてまいります。

当社ウェブサイトにて、CO₂排出量実績を掲載しており、2024年9月期のCO₂排出量につきましては、2025年2月に公開予定です。詳細は、以下をご参照ください。

当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm

(3）人的資本について

　当社グループは、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、取り組んでおります。

①人的資本に関する戦略

1)社内環境整備方針

当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。

・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進

・時間単位有休制度の活用

・退職者再雇用制度による人材活用　等

2)人材育成方針

当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。

・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示

・役職者への登用支援

・非管理職の活躍支援　等

②人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。

1）社内環境整備方針

指標：男性労働者の育児休業取得率

目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す

2024年9月30日時点：36％

2）人材育成方針

指標：管理職の男女比率

目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする

2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3

※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。