リベルタ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.、㈱粧和）の６社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。

蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に亘り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品、さらに2024年２月16日付で子会社となった㈱アフラが販売するサロン向けの化粧品、さらに2025年６月２日付で子会社となった㈱粧和の問屋機能を活用した地域ニーズに応じたテスト販売が可能となり、当社のビジネスモデルである「テスト販売による実績づくり（テスト＆ロール）」の推進と九州からの販路拡大が強化された「コスメ」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、2022年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、オーラルケア商品、健康美容家電、スイス製ミリタリーウォッチ等他社商品等で構成される「生活雑貨・家電他」に分類しております。

これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。

ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや店頭販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。

販路につきましても、国内においては、様々なジャンルを取扱う大手小売りチェーンストア法人との取引や大手問屋との直接取引により、百貨店、量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア等（約42,350店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。また、機能衣料ジャンルにつきましては、スポーツ量販店やホームセンター、釣り、ゴルフ、バイク関連の専門店等でも販売を展開しております。さらに、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。

そして、ファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の生協と直接取引がございます。また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。また、2023年４月に子会社化し2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱は、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等DtoCをメインにヘルス＆ビューティー家電の販売を行っておりました。

海外においては、コスメジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上の国へ輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。なお、機能衣料ジャンルに関しては、子会社として2024年３月25日に設立した米国現地法人のLIBERTA USA INC.において、「FREEZETECH」の事業展開を積極的に進めております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸出と中国の百貨店等への販売を行っております。

また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。

当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております。

主要ブランド紹介

各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）

①　コスメ

②　トイレタリー

③　機能衣料

④　浄水器・医療機器

⑤　生活雑貨・家電他

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、賃上げの動きが見られるなど雇用所得環境の改善が進むものの、物価高の影響が消費意欲を抑制し、内需は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の変動、並びに物価上昇の継続が個人消費や企業活動に及ぼす影響など、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。

このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,031,969千円（前期比16.2％増）、営業利益133,219千円（前期比85.2％増）、経常利益49,581千円（前期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46,331千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円）となりました。

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて主要な商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。

（トイレタリー）

新商品の風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、2025年4月の発売開始よりホームセンターを中心に想定を大幅に上回る売上となり、更に年末商戦での大掃除需要も追い風となり、10月から12月にかけて販路が拡大しました。また特許取得済みのアルコールフリー冷感ミスト「FREEZE TECH 衣類用冷感ミスト」はホームセンター及び企業向けに大幅に販売を伸ばし、トイレタリー商品売上高は2,636,762千円（前期比79.9％増）となりました。

（機能衣料）

汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」が厚生労働省による熱中症対策の周知強化などを背景に、社会的ニーズと合致し法人・個人需要ともに大幅に販路及び販売が拡大し、機能衣料商品売上高は989,521千円（前期比80.1％増）となりました。

（コスメ）

“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、昨年のブランドアンバサダーSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大型プロモーションによる販売増に対する反動減となりました。一方で、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、猛暑により販売が好調に推移し増収となったほか、フットケアブランドの「ベビーフット」は、海外販路において大規模小売店の消費回復傾向を受け好調に推移し、OEMブランドでは、ドン・キホーテ向けの口腔ケア商品「ティースマスター」やクール商品「アイスラッシュ」も販売好調により増収となり、コスメ商品売上高は4,237,298千円（前期比2.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,373,062千円増加し、7,809,684千円となりました。これは主として、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が760,412千円増加、冬物商戦に備えた仕入れにより商品及び製品が563,185千円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,352,254千円増加し、6,216,818千円となりました。これは主として、冬物商戦に備えた仕入れにより支払手形及び買掛金が452,903千円増加、仕入れ資金などの新規借入により、短期借入金が553,742千円、1年内返済予定の長期借入金が389,540千円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ20,807千円増加し、1,592,866千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益46,331千円の計上により利益剰余金が同額増加、新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金が7,812千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ170,903千円増加し、799,795千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、303,575千円となりました。これは、売上の増加に伴う売上債権の増加、冬物商戦に備えた仕入れによる棚卸資産の増加と仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、92,673千円となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、570,809千円となりました。これは、新商品の仕入のための新規借り入れによる収入などによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

(c) 受注実績

一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

(注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況　①　経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は40.6％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。売上高経常利益率は0.5％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（注）各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。

２．当連結会計年度より連結対象となった㈱粧和の売上は、「コスメ」ジャンルに含めております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。