アクシージア

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。

販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。

（１）販売チャネル

①　中国向け

a.エステサロン

取扱店舗数は167店舗(2025年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.EC

Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。

Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。

Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。

c.リテール

取扱店舗数は５店舗(2025年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。

②　日本向け

a.エステサロン

取扱店舗数は1,179店舗(2025年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

b.リテール

取扱店舗数は2,267店舗（2025年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。

c.その他

当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。

③　その他の地域向け

取扱店舗数はECチャネル58サイト、小売店舗128店舗及び免税店４店舗(2025年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（シンガポール、台湾、香港、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

（２）取扱製品

エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。

主要な製品は次に記載のとおりです。

①　サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)

②　BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド

a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)

b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)

c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)

（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。

２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。

３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していたため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。

４．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。

５．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。

６．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。

７．サポート成分は、ブドウエキス、トマトエキス、パイナップルエキス、ハトムギ抽出物、酵母エキス、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。

８．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。

９．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ

ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。

10．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。

11．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。

事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて975,707千円減少し、9,567,617千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,085,609千円減少し7,546,195千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,902千円増加し2,021,422千円となりました。

流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少938,735千円、売掛金の増加101,521千円、商品及び製品の減少218,410千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の増加109,405千円、無形固定資産の減少50,253千円、及び投資その他の資産の増加50,750千円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,927千円減少し、1,992,524千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて43,719千円増加し1,728,524千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,647千円減少し264,000千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少86,808千円、未払法人税等の増加45,526千円、その他(流動負債)の増加69,842千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少110,272千円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて961,779千円減少し、7,575,092千円となりました。主な減少要因は、自己株式の消却718,584千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。

中国化粧品市場においては、やや回復基調が見られたものの、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷の継続や、中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において状況打開に努め売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「AGドリンク」のリニューアルを行い、需要喚起を図ることで売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品の販売強化や、中国において需要が高まっているインナーケア分野への新製品の投入等に取り組んでまいりました。

他方、日本国内においては、オンラインではインフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施による日本国内における認知度向上及び売上高拡大、オフラインでは主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等による、ブランドイメージの向上及びインバウンド需要の取込を図ってまいりました。また、2024年2月に子会社化したエムアンドディ社が連結売上高に貢献し、日本売上全体が大きく伸長いたしました。今後、エムアンドディ社より、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市予定です。エムアンドディ社は化粧品輸入販売会社ですが、今後ビジネスモデルを転換し自社ブランド製品の企画開発を中心とし同社が持つ販路にて販売強化することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図ってまいります。

その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、東南アジア市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2024年２月に子会社化したエムアンドディ社の連結効果等により13,478,088千円（前期比10.5％増）、売上総利益は9,873,505千円（前期比2.7％増）と過去最高を更新いたしました。一方で、原価率の高いエムアンドディ社の売上構成比が高まったことで連結での売上原価率も悪化したこと、同連結により人件費が増加したこと等の影響で、営業利益は513,372千円（同44.1％減）、経常利益は504,249千円（同55.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は320,660千円（同59.6％減）となりました。

なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2025年3月14日開催の取締役会にて１株当たり５円の中間配当、2025年９月19日開催の取締役会におきまして、１株当たり５円の期末配当とさせていただきました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて918,781千円減少し、3,571,201千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、781,652千円（前年同期は800,357千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益498,431千円、売上債権の増加102,021千円、棚卸資産の減少159,289千円、及び法人税等の支払額123,511千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、158,540千円（前年同期は626,663千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出625,802千円、定期預金の払戻による収入639,156千円、有形固定資産の取得による支出141,431千円、無形固定資産の取得による支出20,899千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,483,991千円（前年同期は1,551,765千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入180,000千円、長期借入金の返済による支出377,080千円、自己株式の取得による支出902,552千円、及び配当金の支払358,082千円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

（売上高）

当社グループは、当連結会計年度において、中国では主力製品「AGドリンク」のリニューアル等、ブランド力の強化、日本ではSNSを活用した認知度向上施策や直営店の増設といった、オフライン、オンライン両軸でのプレゼンス強化の推進を行い、売上拡大のための取り組みを進めてまいりました。結果、メイン市場である中国売上は厳しい事業環境の影響もあり前期並となったものの、株式会社エムアンドディの売上が通期で寄与したこと等により日本売上が大幅に拡大し、当連結会計年度の売上高は13,478,088千円となり、前連結会計年度に比べ10.5％増加いたしました。

地域別にみると、中国国内売上で9,728,894千円、日本売上で3,423,816千円となっております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,604,583千円、売上総利益は9,873,505千円となりました。原価率の高いエムアンドディ社の売上構成比が高まった結果、売上原価は売上高比率で26.7％、売上総利益率は73.3％になっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当1,040,673千円（売上高比率7.7％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費3,466,919千円（売上高比率25.7％）及び支払手数料2,025,174千円（売上高比率15.0％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で9,360,133千円（売上高比率69.4％）となりました。

自社ライブ販売の強化等により売上高支払手数料率が改善した一方、本社及びエムアンドディ社における従業員数増加の影響で従業員給料及び手当が増加し、結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は513,372千円（売上高比率3.8％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益では主に補助金収入65,380千円（売上高比率0.5％）を計上し91,733千円（売上高比率0.7％）となり、営業外費用では支払利息を17,200千円（売上高比率0.1％）、為替差損67,231千円（売上高比率0.5％）及び持分法による投資損失12,725千円（売上高比率0.1％）を計上し、100,856千円（売上高比率0.7％）となりました。結果として経常利益は504,249千円（売上高比率3.7％）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計で183,571千円（売上高比1.4％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,660千円（売上高比2.4％）となりました。

b. 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、9,567,617千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、1,992,524千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、7,575,092千円となりました。

主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであり

ます。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が436.6％、自己資本比率が79.1％になっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,571,201千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

（有形固定資産）

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。