アクシージア

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。

販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。

（１）販売チャネル

①　中国向け

a.エステサロン

取扱店舗数は127店舗(2024年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.EC

Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。

Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。

Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。

c.リテール

取扱店舗数は４店舗(2024年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。

②　日本向け

a.エステサロン

取扱店舗数は1,179店舗(2024年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

b.リテール

取扱店舗数は1,600店舗（2024年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。

c.その他

当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。

③　その他の地域向け

取扱店舗数はECチャネル32サイト、小売店舗67店舗及び免税店2店舗(2024年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（シンガポール、台湾、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

（２）取扱製品

エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。

主要な製品は次に記載のとおりです。

①　サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)

②　BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド

a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)

b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)

c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)

（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。

２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。

３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していたため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。

４．EMSとは、Express Mail Serviceの略であり、国際スピード郵便であります。

５．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。

６．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。

７．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。

８．サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。

９．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。

10．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ

ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。

11．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。

12．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。

事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて158,037千円減少し、10,543,324千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて519,177千円減少し8,631,804千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて361,139千円増加し1,911,520千円となりました。

流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少859,130千円、売掛金の減少252,024千円、商品及び製品の増加275,971千円、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加257,427千円、無形固定資産の増加72,323千円、及び投資その他の資産の増加31,388千円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206,689千円増加し、2,006,452千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて321,558千円増加し1,684,804千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて114,869千円減少し321,647千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、買掛金の増加4,813千円、短期借入金の借入による増加450,000千円、未払金の増加83,622千円、及び未払法人税等の減少181,681千円等によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による52,280千円減少、株式報酬引当金の戻入による68,967千円減少等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,726千円減少し、8,536,872千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払599,817千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。なお、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善の動き、インバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に消費は回復傾向にあり、円安効果によるインバウンド需要の回復もみられました。

中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きがあり、収束しつつあるものの、不動産不況の継続、物価下落を背景に景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。

中国においては、ブランドアンバサダーの起用や、主力製品である「AGドリンクX」の発売一周年を記念したDouyinにおけるライブ販売実施、「エイジ―セオリー」ブランドの拡充、インナーケア製品の拡充等、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。

日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿、銀座）にポップアップ店舗を出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。また、渋谷駅における「AGドリンクX」の大型ビジョン広告の放映等、日本における知名度向上にも取り組んでまいりました。その他の地域につきましては、ドバイ、香港、タイにおける展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、処理水放出に伴う中国市場における日本化粧品回避の動き等の影響から徐々に回復の動きが見られ、12,192,379千円（前期比7.5％増）、売上総利益は9,610,556千円（前期比7.5％増）と過去最高を更新いたしました。一方で、ライブ販売等ECでの販売比率が高まったことにより、各種施策で起用したKOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加し、営業利益は918,344千円（同51.7％減）、経常利益は1,122,306千円（同41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は794,348千円（同40.3％減）となりました。

なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2024年3月14日開催の取締役会にて１株当たり10円の中間配当、2024年９月20日開催の取締役会におきまして、１株当たり10円の期末配当とさせていただきました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,297,984千円減少し、4,489,982千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、800,357千円（前年同期は707,845千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,110,778千円、売上債権の減少372,504千円、棚卸資産の減少108,221千円、及び法人税等の支払額545,408千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、626,663千円（前年同期は438,692千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出423,800千円、有形固定資産の取得による支出363,426千円、無形固定資産の取得による支出26,160千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入98,758千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,551,765千円（前年同期は862,745千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入168,000千円、短期借入金及び長期借入金の返済がそれぞれ80,000千円及び360,952千円、及び自己株式の取得による支出660,298千円、配当金の支払599,040千円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりです。

（注)　当連結会計年度の大連嘉悦商貿有限公司については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

（売上高）

当社グループは、当連結会計年度において、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出、加えて日本、第３市場（中国、日本以外の地域）への展開強化をすべく取り組みを進めてまいりました。主戦場としている中国市場におけるALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きの影響により成長は限定的になったものの、株式会社エムアンドディの全株式取得によって日本ECでの売上高が増加する等、当連結会計年度の売上高は12,192,379千円となり前連結会計年度に比べ7.5％増加いたしました。

地域別にみると、中国国内売上で10,039,054千円、日本売上で1,754,282千円となっております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は2,581,823千円、売上総利益は9,610,556千円となりました。ユイット社での製造内製化等、売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上高比率で21.2％、売上総利益率は78.8％になっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当870,110千円（売上高比率7.1％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費3,134,756千円（売上高比率25.7％）及び支払手数料2,170,719千円（売上高比率17.8％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で8,692,211千円（売上高比率71.3％）となりました。

KOLを起用したライブ販売の回数が増えたことによって、KOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加し、結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は918,344千円（売上高比率7.5％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益では主に為替差益147,943千円（売上高比率1.2％）を計上し221,233千円（売上高比率1.8％）となり、営業外費用では支払利息を8,079千円（売上高比率0.1％）、自己株式取得費用4,431千円（売上高比率0.0％）及び持分法による投資損失3,782千円（売上高比率0.0％）を計上し、17,271千円（売上高比率0.1％）となりました。結果として経常利益は1,122,306千円（売上高比率9.2％）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計で322,801千円（売上高比2.6％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は794,348千円（売上高比6.5％）となりました。

b. 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、10,543,324千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、2,006,452千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、8,536,872千円となりました。

主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであり

ます。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が512.3％、自己資本比率が80.9％になっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,489,982千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

（有形固定資産）

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。