アクシージア

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「先進的かつ革新的なビューティープロダクツを、スピード感を持って、柔軟に、発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにする」というビジョンの実現に向け、中国依存からの脱却と地域ポートフォリオの最適化、事業領域の拡大を通じた企業価値向上を最重要課題と位置付けています。

2030年７月期の中期経営計画の実現は、研究開発（薬事）、店舗運営・マーケティング、グローバル展開及びAI活用の各領域における専門人材の確保・育成・定着に大きく依存しており、人的資本関連のリスク・機会は、2023年８月に設置したサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役、四半期に１度開催）で検討のうえ取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。

当社は人財を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人財の育成を目指しており、これらを踏まえ、経営戦略と連動した人財戦略を以下のマトリクスのとおり整理しています。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

提出会社においては、従業員の役割・専門性・貢献を多面的に処遇へ反映する仕組みを整備しており、挑戦と成長を促す納得性の高い処遇の実現を目指しています。

・基本給：入社時は技能・知識・経歴を勘案して個別に決定し、毎年1回、各職位や職能等級において求められる役割や職務遂行能力に基づき改定しています。

・諸手当：役職手当、業務上必要な国家・民間資格の取得を評価する資格手当、AI活用による生産性向上・業績への貢献を評価するAI手当、昼食手当等の福利手当及びリファラル採用を促す社員紹介手当を設け、多様な形で従業員の挑戦・貢献に報います。

・賞与　：会社業績及び個人・部門の貢献度に応じて支給額を決定するメリハリのある業績連動型の運用としています。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

２．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれております。2026年７月31日現在における組合員数は37人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（５）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度において、男性労働者にパート・有期労働者はおりませんので未記載としております。

４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方および基本方針

　　　当社グループは、「先進的かつ革新的なビューティー プロダクツを、スピード感を持って、柔軟に、発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにする」をビジョンとして掲げております。そのビジョンを達成するためには、根底にある地球環境や社会がすこやかである必要があると考えております。

　　　そのような考えのもと、当社グループは、地球環境や社会に向き合い、それらを取り巻く課題の解決に向けた取り組みを展開することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（２）サステナビリティ全般

　　①　ガバナンス

　　　　　当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2023年８月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、委員長である代表取締役をはじめ常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、四半期に１度の頻度で開催しております。

　　　　　サステナビリティ委員会では、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行ってまいります。協議・決定した内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たします。

　　②　戦略

　　　当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき重要課題として「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。特定したマテリアリティに対してはそれぞれ取り組みテーマと短中期的な目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。

　　③　リスク管理

　　　当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。特定されたリスクと機会はリスク管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたしております。

　　④　指標と目標

　当社はこれまで、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する短中期目標を設定し、その達成に向けた取組を行ってまいりました。こうした中、2025年７月31日付でのスタンダード市場への上場市場区分変更を契機として、当社の事業戦略及び経営資源配分のあり方について継続的に検討を重ねてまいりました結果、一部指標と目標の見直しを行いました。見直し後の指標と目標につきましては、以下のとおりであります。

（３）人的資本

　　　当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。

　　①　人材育成方針

　　　当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。

　　②　社内環境整備方針

　　　当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。本社における女性管理職比率は44.4％と、積極的に女性を登用しております。また、外国籍社員の比率は36.6％を占めており、当社のメイン市場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。

　　　個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。