2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員  櫛 引 博 敬 (75歳) 議決権保有率 3.01%

略歴

1973年4月

兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

1981年2月

当社取締役就任

1985年1月

当社専務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役社長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任

2021年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人

以外

個人

株主数

-

9

21

71

43

2

2,039

2,185

所有株式数

(単元)

-

13,956

853

43,809

28,278

2

47,072

133,970

7,862

所有株式数の

割合(%)

-

10.42

0.64

32.70

21.11

0.00

35.13

100.00

 

(注) 自己株式1,288,710株は、「個人その他」に12,887単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

櫛引 博敬

1949年6月9日生

1973年4月

兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

1981年2月

当社取締役就任

1985年1月

当社専務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役社長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任

2021年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現任)

(注)2

403

代表取締役専務
専務執行役員

井上 智広

1947年8月17日生

1972年4月

兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

1993年1月

当社開発部長

1995年3月

当社取締役 開発部長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SRL/BV取締役就任(現任)

2005年3月

当社常務取締役 研究開発本部長就任

2011年3月

当社専務取締役就任

2016年3月

当社代表取締役専務就任

2021年3月

当社代表取締役専務 専務執行役員就任(現任)

(注)2

46

取締役
常務執行役員

木下 善夫

1961年4月30日生

1985年4月

三井物産㈱入社

2005年4月

米国三井物産Specialty Chemicals Dept. General Manager

2009年4月

三井物産㈱機能化学品業務部ケミカルフロンティア統括室長

2011年1月

同社ソーラービジネス事業部第三営業

室長

2016年9月

Mitsui AgriScience International S.A./N.V. Managing Director

2020年11月

当社入社顧問

2021年3月

当社取締役 常務執行役員就任(現任)

2021年6月

Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任(現任)

2024年3月

AGRO-KANESHO KOREA CO.,LTD. 代表理事(現任)

(注)2

0

取締役
上席執行役員

山本 修

1963年2月16日生

1987年4月

丸和バイオケミカル㈱入社

2002年3月

クロンプトン㈱ 植物薬品部長

2009年3月

当社入社海外事業本部 海外開発部次長

2010年4月

当社海外事業本部 海外開発部長

2015年12月

(出向)Kanesho Soil Treatment SRL/BV General Manager

2019年3月

AGRO-KANESHO KOREA CO.,LTD. 代表理事

2019年3月

Kanesho Soil Treatment SRL/BV 取締役

2019年4月

当社執行役員 海外事業部長

2023年4月

当社上席執行役員 海外事業本部長

2024年3月

当社取締役 上席執行役員就任(現任)

(注)2

5

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

船越 良幸

1950年4月13日生

1976年4月

三井東圧化学㈱入社入社

2004年9月

三井化学㈱執行役員、大阪工場長

2007年4月

同社常務執行役員、生産技術副本部長兼生産技術統括部長

2009年6月

同社専務取締役、生産技術本部長

2011年6月

本州化学工業㈱代表取締役社長

2015年6月

同社取締役会長

2015年6月

東洋エンジニアリング㈱社外監査役

2017年9月

三井物産㈱ベーシックマテリアルズ本部シニアアドバイザー(現任)

2020年8月

三井化学㈱ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業本部シニアアドバイザー(現任)

2022年3月

当社取締役就任(現任)

(注)2

0

取締役
常勤監査等委員

吉尾 誠

1961年1月8日生

1983年4月

㈱三和銀行入行

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行 監査部業務監査室上席調査役

2014年8月

当社入社 経営企画本部経営企画室課長

2015年4月

当社内部監査室長

2024年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1

取締役
監査等委員

藤倉 基晴

1947年8月19日生

1971年7月

大蔵省入省

1987年7月

内閣官房内閣審議官

1996年7月

横浜税関長

1997年7月

国税庁長官官房国税審議官

2000年7月

世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表

2006年6月

株式会社大阪証券取引所常務取締役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長

2013年10月

SMBCフレンド証券株式会社顧問

2015年3月

当社取締役就任

2021年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

8

取締役
監査等委員

岩﨑 泰一

1978年1月15日生

2007年9月

弁護士登録 新宿法律事務所パートナー(現任)

2016年3月

当社取締役就任

2021年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2

取締役
監査等委員

植田 史恵

1977年12月15日生

2002年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

公認会計士登録

2011年1月

西育良公認会計士事務所入所

2018年4月

特定非営利活動法人ジェン 監事(現任)

2019年8月

アクト有限責任監査法人 社員(現任)

2024年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

467

 

 

 

(注) 1.取締役 船越良幸、藤倉基晴、岩﨑泰一、植田史恵は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

横山 良和

1964年7月2日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

1993年7月

公認会計士登録

1993年7月

横山公認会計士事務所

1993年7月

監査法人新橋会計社代表社員

1993年9月

税理士登録

1997年6月

横山良和公認会計事務所代表

2012年4月

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事

2016年6月

東芝プラントシステム株式会社社外取締役

2016年9月

独立行政法人酒類総合研究所 監事

2021年2月

やまなみ監査法人代表社員(現任)

2022年11月

やまなみ税理士法人代表社員(現任)

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の5名であります。

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

上席執行役員

相良 均

経営企画本部長

株式会社KANESHO CHP代表清算人

上席執行役員

城戸 和敏

生産本部長

執行役員

川口 俊

研究開発本部長 兼 開発部長

執行役員

酢田 泰生

営業本部長 兼 営業部長

執行役員

美野 光哉

技術普及本部長

 

 

 

② 社外取締役の状況
(イ) 社外取締役の員数

当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員として届け出ております。

 

(ロ) 会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 

(ハ) 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方

社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していること、植田史恵氏は企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有していること、船越良幸氏は製造・生産技術分野に精通していることに加え会社経営についても豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。

当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外の監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Kanesho Soil Treatment

SRL/BV(注)1

ベルギー王国(ブリュッセル)

12,500

千ユーロ

農業用土壌処理剤の仕入販売

60.0

当社の仕入及び販売先であります。
知的財産権のライセンス使用
役員の兼任 3名

AGRO-KANESHO KOREA

CO., LTD.

大韓民国

(ソウル市)

200,000
千ウォン

農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務

100.0

当社の販売先であります。
役員の兼任 1名

株式会社KANESHO CHP 
 (注)3

東京都

千代田区

10百万円

クロルピリホス剤に関する日本及び韓国における知的財産権の保有及び維持

70.0

当社に対するライセンスの供与 
資金の貸付

清算人の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,843,174千円

経常利益

643,703千円

当期純利益

476,758千円

純資産額

2,908,644千円

総資産額

3,041,147千円

 

3. 株式会社KANESHO CHPについては2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

年月

事項

1951年8月

農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。

1951年11月

商号を兼商株式会社に変更。

1956年10月

埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。

1958年3月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。

1959年4月

兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。

1960年9月

販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。

1972年6月

ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。

1983年7月

千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。

1983年10月

新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。

1984年12月

所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。

1985年1月

兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。

1986年5月

株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。

1989年4月

全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。

1990年6月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。

1991年7月

福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。

1993年6月

株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。

1993年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年6月

本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。

1994年12月

静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)

1995年12月

所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。

1997年2月

近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。

1999年4月

ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。

1999年12月

ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。

2000年3月

ISO9001認証取得(福島工場)

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年7月

三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。

2002年9月

ISO9001認証取得(所沢工場、直江津工場)

2003年1月

北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)

2003年3月

ISO9001認証取得(全社)

2003年10月

三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV(現連結子会社)を設立。

 

 

 

年月

事項

2003年12月

ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。

2004年9月

ユニー株式会社を清算。

2004年9月

三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。

2007年3月

セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。

2007年3月

グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。

2008年10月

所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。

2010年1月

園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。

2010年6月

所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。

2010年10月

国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。

2011年3月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。

2011年6月

グリーンカネショウ株式会社を清算。

2012年1月

バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。

2012年9月

韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

2013年1月

結城事業所に茨城工場を新設。

2013年12月

結城事業所に土壌分析室を設置。

2014年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2017年4月

北海道支店を設立。

2017年6月

福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。

2018年11月

山口県防府市に山口工場を新設。

2018年12月

三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。

2018年12月

米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。

2020年1月

害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。

2021年2月

ISO9001認証取得(山口工場)

2021年7月

ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。

2021年10月

ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。

2022年11月

日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。

2023年10月

本店を東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館に移転。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。