社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 自己株式1,288,710株は、「個人その他」に12,887単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注) 1.取締役 船越良幸、藤倉基晴、岩﨑泰一、植田史恵は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の5名であります。
② 社外取締役の状況
(イ) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員として届け出ております。
(ロ) 会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ハ) 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していること、植田史恵氏は企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有していること、船越良幸氏は製造・生産技術分野に精通していることに加え会社経営についても豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。
当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) 1.特定子会社であります。
2.Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
3. 株式会社KANESHO CHPについては2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。
沿革
2 【沿革】
当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。