アグロ カネショウ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

５．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

６．パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短いパートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス体制

当社グループは、サステナビリティ活動をより一層充実させるため、社長直轄のサステナビリティチームを設置しております。サステナビリティチームは、サステナビリティに関する方針・活動計画を立案し、その内容は、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。取締役会は、付議事項を審議し決議することで、取組みを監督しております。

(2)戦略等

＜基本方針＞

当社グループでは、持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識し、異なる経験・技能・属性を持つ多様な人材が、多様な視点や価値観を活かし活躍することで企業価値を高めるよう、多様性の確保を推進しています。

①人材育成

これまでの経験や技能に基づき、今後の業務やキャリアに必要な研修を自主的に受講できる制度を整備しています。また、当社は「どこまでも農家とともに」をモットーとして掲げ、現場に寄り添った営業活動を行っております。そのため、新入社員及び３年目社員を対象に、実際の現場を知り農家の方々のニーズを理解することを目的として約１か月間の農家研修を実施しております。その他、中堅社員向け次期リーダー候補者研修、新任管理職研修、海外農薬事情視察研修等を実施するとともに、資格取得支援制度、海外語学留学制度も導入しております。

②社内環境整備

妊娠・出産や育児、親族の介護といった社員のライフステージの変化に応じて、育児・介護休業を柔軟に取得できるようイントラネット等で当該休業制度の周知を図っているほか、その内容を法定基準を超えたものに拡充し、より働きやすい環境となるよう整備しております。具体的には、子の看護休暇や介護休暇については有給の扱い、育児による時短勤務については、小学校３年生までの子を養育する社員を対象としていることに加え、養育する子供が満３歳までは給与を満額支給するとしております。また、年次有給休暇をより柔軟な形で取得できるようにするため、時間単位年休制度を導入しております。加えて未取得により失効した年次有給休暇についても、私傷病等の理由に限り取得することができる病気休暇（積立有給休暇）に振り替えられるよう休暇制度を見直すことにより、社員のワークライフバランスに配慮した労働環境の構築を図っております。

当社は健康経営の推進にも取り組んでおり、定期健康診断及び二次健診の受診率向上のため、勤務時間中でも受診できるよう整備しております。また、社員が健診結果に関することや私生活での悩みごと、メンタルヘルスに関する心配ごとなどを包括して相談できる環境を整えるために、産業保健のサポートを専門とする企業と連携して保健師による職場巡視及びオンラインによる社員面談の実施をしているほか、保健師によるメンタルヘルスケアに関するセミナーを開催し、社員自身によるセルフケアや各組織におけるラインケアを意識づけることで、メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・早期対応に努めております。

(3)リスク管理

当社グループは、経営企画本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当執行役員と共に、カテゴリー毎のリスクを管理するため、リスク管理規程、関連マニュアル等を制定し、部門毎のリスクを管理しております。監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

(4)指標及び目標

人的資本に関する各種指標の内容及び当事業年度における実績は以下のとおりであります。(注1)

(注) １．提出会社においては各種取り組みを行っているものの、海外子会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。

２．2023年の年次有休取得率は、有給休暇の取得を促進するために有給休暇付与日について斉一的取り扱いをしたことにより、一時的に付与日数が増加した影響で低い値となっておりますが、次年度以降は適正な数値になる見込みであります。

現在当社が受けている外部機関からの各種認定は、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」、埼玉県の「多様な働き方実践企業プラチナ認定」、厚生労働省の「くるみん認定」を取得しております。また、定期健康診断についても2022年度の実績として98.6％を達成しており、今後も継続して高い水準を維持できるよう、各種取り組みを推進してまいります。