ヤスハラケミカル

３【事業の内容】

　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安による物価上昇や資源・エネルギー価格の高止まり、不安定な世界情勢の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,661百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,820百万円（同167.2％増）、経常利益1,882百万円（同60.4％増）、当期純利益1,376百万円（同136.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テルペン化学製品

粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペン樹脂及び変性テルペン樹脂に加え土木用途のテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用途のワックスが低調に推移した一方、電子材料分野が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は11,053百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益2,458百万円（同50.5％増）となりました。

ホットメルト接着剤

ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は3,096百万円（同8.5％増）、営業利益256百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

ラミネート品

ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は511百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益25百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ244百万円増加し27,468百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、建設仮勘定、製品の増加によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ925百万円減少し6,400百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,170百万円増加し21,067百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動及び投資活動により使用した資金の減少があった一方、営業活動により得られた資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ705百万円増加し、当事業年度末には5,971百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,057百万円(前年同期は767百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払による資金の使用があった一方、税引前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、減価償却費の計上による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は763百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,529百万円(前年同期は2,197百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得による資金の使用によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（注）　前事業年度における外部顧問顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を含める相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高

　売上高は前事業年度に比べ1,468百万円増加の14,661百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、自動車用品用途に使用されている改質・粘着・接着用樹脂の好調に加え、電子材料分野に使用されている化成品が好調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ1,211百万円増加の11,053百万円（同12.3％増）となったことが主な要因であります。

　営業利益

　営業利益は前事業年度に比べ1,139百万円増加の1,820百万円（同167.2％増）となりました。これは、テルペン化学製品の売上数量増加により利益が増加したことが主な要因であります。

　経常利益

　経常利益は前事業年度に比べ708百万円増加の1,882百万円（同60.4％増）となりました。これは、営業利益の増加が主な要因であります。

　当期純利益

　当期純利益は前事業年度に比べ793百万円増加の1,376百万円（同136.1％増）となりました。これは、法人税等の増加があった一方、営業利益の増加が主な要因であります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

テルペン化学製品

　テルペン化学製品においては、樹脂が自動車用品用途の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。また、化成品が電子材料分野の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。

ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。

ラミネート品

　ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は3,549百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,971百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。

　当事業年度におけるＲＯＡは5.0％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。これは、現金及び預金、建設仮勘定、ソフトウエア、製品の増加により資産が増加した一方、売上高の増加により当期純利益が増加したことが主な要因であります。引き続き当該指標の達成を維持するべく邁進していく所存でございます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当社は、棚卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　翌事業年度における見通しにつきましては、エネルギー・資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が2026年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計等について会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。