人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数232名(単体)
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平均年齢46.1歳(単体)
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平均勤続年数23.1年(単体)
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平均年収6,784,142円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
232 |
46.1 |
23.1 |
6,784,142 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
テルペン化学製品 |
138 |
ホットメルト接着剤 |
49 |
ラミネート品 |
9 |
報告セグメント計 |
196 |
全社(共通) |
36 |
合計 |
232 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は1961年9月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。組合員は2024年3月31日現在168名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2024年3月31日現在 |
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
7.9 |
80.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしを持続することが、サステナビリティに繋がると考えております。
(1)ガバナンス
当社は人や環境に優しい天然素材の原材料を生かした製品を開発・提供することはもとより、資源調達から製造、流通、販売まであらゆる企業活動において環境への配慮を行うことで、持続可能で豊かな環境づくりに貢献していきたいと考えております。人や環境に優しい天然素材の原材料を生かした製品を持続的に開発・提供するにあたり、天然素材の原材料調達の難化がリスクと考えております。主要原材料である天然由来のテルペン類は輸入に頼っており、国際市況や気候等の変動が調達数量や調達価格に影響を及ぼします。このリスクを軽減すべく、現在は備蓄により対応しておりますが、新たな原材料調達の方法を模索して原材料調達の安定化をはかることが重要な課題と認識しております。また、社会全体の環境に対する意識の変化に伴い、天然素材による人や環境に優しい製品の開発と提供出来ることが機会と認識しております。
課題を議論する組織体として、「第4(提出会社の状況)4(コーポレート・ガバナンスの状況等)②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております、代表取締役社長 安原禎二が議長を務める部門長会議で課題について審議等を行っております。
(2)戦略
事業活動に影響を与えると想定される原材料調達の難化リスクについての対応として、新たな原材料調達方法を広い視野で模索することが重要と認識しております。また、原材料調達や製品開発のみならず、イノベーションを通じた事業を推進するための有能な人材の確保が不可欠であり、そのために人材の多様化が必要であると考えております。
当社は以下の行動方針(BEST)を掲げ、人材を育成しております。
・私たちは、向上心をもって何事にもBetterを実践します。
・私たちは、職務の重要性を認識しExpertを目指し、努力します。
・私たちは、創造と挑戦するSpiritを発揮します。
・私たちは、相互に尊重しあいTeam Workをもって行動します。
当社において、創造性や行動力を活かすために人材育成制度を充実させ、全社員の活躍の場を広げる必要があります。その中で、当社は2027年3月31日までに女性管理職比率20%達成を目標として掲げております。
・2022年4月から女性管理職に対するヒヤリングの実施
・2023年4月から女性従業員に対するアンケートの実施
・2024年4月から女性向けキャリア研修・女性管理職候補者向け研修の構築・実施
・2025年4月から研修の継続・実施
の予定で目標達成に向けて意欲的に取組んでまいります。
(3)リスク管理
当社は、原材料調達の難化が当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。当社のリスク管理においては、リスクを総合的に評価して、対応策や設定した目標を総務部が監督しております。当社のリスク管理の概要につきましては、国際市況等を調査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うとともに、新規調達先の多様化をはかっております。
(4)指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備を行うため、2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間で、女性管理職の割合を20%にすることを目標にしており、そのための施策は「(2)戦略」に記載しております。また、実績につきましては、第一部「企業情報」第1「企業の概況」5「従業員の状況」の(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に記載しております。