ケミプロ化成

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度における経済情勢は、米国通商政策による不確実性が続く中、年度末にはアメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃などもあり、先行き見通しが予測できない状況となりました。このような中でしたが、年度を通して米国経済は、引き続き底堅く推移しましたが、欧州及び中国経済は依然として停滞が続きました。わが国経済についても顕著な回復の動きはみられず、加えて、地政学的リスクの一層の深刻化により、全体として非常に不安定な状況でありました。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要の昨年度後半からの低迷継続と、それに伴う廉価販売攻勢の状況が続きました。加えて、高い水準が続いていた原材料価格やエネルギーコストは年度末にかけて更に高騰し、利益面でも厳しい状況で推移しました。当社においては、拡販及び価格転嫁に努めて参りましたが、特に主力製品の販売が極めて低調であったこと、新製品の販売計画に遅れが発生したことなどにより、減収減益となりました。

具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、製紙用薬剤及び酸化防止剤は拡販効果により増収となったものの、主力製品である紫外線吸収剤が、昨年度後半の需要低迷から回復しなかったことに加え、年度内での販売を見込んでいた新製品について、原材料入手の難航による生産遅れにより、今期の売上計上に至らなかったこと、一部受託製造製品の受注が減少したことなどから、大幅な減収となりました。また、その他の製品分野でも販売強化に努めたものの売上は伸び悩み、事業全体として減収となりました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、工事受注の減少に伴う関連製品の減収が影響し、前事業年度を下回りました。これらにより売上高全体では、前年同期比764百万円減の8,946百万円（前年同期比7.9％減）で着地いたしました。利益面では、売上高の大幅な減収が影響し、営業利益は341百万円（同15.1％減）となりました。経常利益については、一部の工場で新たな製品の生産取り込みをしたこともあり、生産休止費用が、前事業年度から33百万円減となる139百万円の計上に抑制したものの、金利の影響もあり、経常利益は128百万円（同26.1％減）となりました。税引前当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益265百万円、保険解約返戻金41百万円を計上した一方で、投資計画の中止により固定資産除却損を34百万円計上したことから401百万円（同131.2％増）となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が108百万円、法人税等調整額が△１百万円となり294百万円（同130.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比635百万円減の4,288百万円（前年同期比12.9％減）となったことに加えて、写真薬中間体が同13百万円減の197百万円（同6.3％減）、電子材料が同７百万円減の27百万円（同20.7％減）、受託製造製品が同192百万円減の2,172百万円（同8.2％減）となる一方で、製紙用薬剤が同92百万円増の341百万円（同37.2％増）、酸化防止剤が同32百万円増の946百万円（同3.6％増）、となり、全体では同737百万円減の8,018百万円（同8.4％減）となりました。また、セグメント利益では780百万円（同2.5％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比７百万円増の772百万円（前年同期比1.0％増）となる一方で、その他が同34百万円減の154百万円（同18.4％減）となったことから、全体では同27百万円減の927百万円（同2.8％減）となりました。また、セグメント利益では56百万円（同9.5％増）を計上いたしました。

品目別売上高の状況は、次のとおりです。

　　　　（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％)

②資産、負債及び純資産の状況

当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比480百万円減少し、12,817百万円となりました。流動資産は同416百万円減少の7,631百万円、固定資産は同63百万円減少の5,186百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が476百万円、売掛金が78百万円、仕掛品が69百万円、未収入金が97百万円、その他の流動資産が204百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が407百万円、原材料及び貯蔵品が104百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、リース資産（純額）が90百万円減少した一方で、構築物が85百万円、ソフトウエア仮勘定が62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

当期の負債は前期末比702百万円減少し7,818百万円となりました。流動負債は同711百万円減少の5,296百万円、固定負債は同８百万円増加の2,521百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、買掛金が137百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が72百万円、未払金が248百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が39百万円増加した一方で、長期借入金が15百万円、その他の固定負債が21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当期の純資産は前期末比222百万円増加し、4,999百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益294百万円を計上した一方で、配当金の支払58百万円があったことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の35.9％から39.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては40百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては443百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し474百万円減少し、1,657百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期比96.8％減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益401百万円、減価償却費342百万円、投資有価証券売却益265百万円、売上債権の減少額83百万円、未収入金の減少額97百万円、棚卸資産の増加額442百万円、仕入債務の減少額172百万円、未払金の減少額230百万円、その他の営業キャッシュ・フロー242百万円などの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同期比75.4％減）となりました。

これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出313百万円、基幹システムの更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、無形固定資産の取得による支出108百万円、投資有価証券の売却による収入269百万円、保険積立金の解約による収入83百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入5,420百万円、短期借入金の返済による支出5,720百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,002百万円、リース債務の返済による支出83百万円が計上されたことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

3）受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。この見積り及び仮定の設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの仮定については、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化といった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。

このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持する一方で、新たな柱の構築を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。

こうした中、受託ビジネスについては取引量が徐々に増え、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業において取引高ベースで30％程度となるなど確かな手ごたえが出てきましたが、有機ELをはじめとする新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、地政学的リスクに起因する原材料調達リスク等への対応は、事業活動を継続していくうえでの喫緊の課題と考えております。

上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては対面にとらわれない対話を活用し、品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、適正な価格転嫁等を推進し、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。

受託ビジネスに関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓するとともにリピート需要を取り込む等、新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な成長を実現していきます。

有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。

当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先への依存度が高いこと、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も新規製品開発に取り組んでいることが挙げられます。

また、当社の継続事業にかかる棚卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるものでありますので、重大な地政学的リスクや大規模自然災害等による実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

1）資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調達については、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行っております。

2）資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。

日銀による政策金利の引き上げに伴う利息負担の増加が見込まれますが、成長の原資たる設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

3）キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比474百万円減少し、1,657百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下の通りとなりました。

売上高経常利益率            現状： 1.4%　　（中長期目標： 5.0%以上）

ＲＯＥ（自己資本利益率）　　現状： 6.0%　　（中長期目標： 7.0%以上）

自己資本比率                現状：39.0%　　（中長期目標：39.0%以上）

当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

化学品事業

化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先の総売上高に占める割合も高くなっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使した新規製品の販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていきます。

ホーム産業事業

ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料の新規開発、受託販売等による販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。