社長・役員
略歴
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1996年４月 |
当社入社 |
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2014年10月 |
経営企画部部長代理兼事業企画部部長代理 |
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2016年４月 |
経営企画部長 |
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2016年８月 |
経営企画部長兼製造部長 |
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2019年４月 |
経営企画部長兼品質保証部長 |
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2020年６月 |
取締役経営企画部長兼品質保証部長 |
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2021年６月 |
常務取締役 |
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2022年４月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 国内法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
22 |
44 |
40 |
6 |
3,676 |
3,800 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
9,887 |
815 |
9,502 |
17,099 |
24 |
23,296 |
60,623 |
4,900 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
16.31 |
1.34 |
15.67 |
28.21 |
0.04 |
38.43 |
100 |
－ |
（注）自己株式290,707株は、「個人その他」に2,907単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％、取締役のうち女性の比率17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役 社長 |
小 島 智 敬 |
1972年８月９日生 |
|
（注）３ |
34,400 |
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|
常務取締役 |
渡 邊 基 |
1960年９月25日生 |
|
（注）３ |
6,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
渡 辺 雅 夫 |
1940年１月26日生 |
|
（注）３ |
51,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 畑 康 壽 |
1951年８月28日生 |
|
（注）３ |
4,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 島 勇 |
1959年２月20日生 |
|
（注）３ |
600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒 松 百 亜 |
1974年８月22日生 |
|
（注）３ |
0 |
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|
常勤監査役 |
富 國 重 遠 |
1961年12月25日生 |
|
（注）４ |
300 |
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|
監査役 |
林 博 司 |
1960年２月９日生 |
|
（注）５ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙 野 雅 典 |
1961年４月１日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
98,400 |
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（注）１ 取締役の大畑康壽、川島勇及び黒松百亜は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
２ 監査役の富國重遠、林博司及び髙野雅典は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。
４ 監査役富國重遠の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会時までであります。
５ 監査役林博司の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。
６ 監査役髙野雅典の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期定時株主総会時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||
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田名部 雅文 |
1959年５月12日生 |
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1,000 |
２． 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性2名 （取締役のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長 |
小 島 智 敬 |
1972年８月９日生 |
|
（注）３ |
34,400 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
渡 邊 基 |
1960年９月25日生 |
|
（注）３ |
6,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
渡 辺 雅 夫 |
1940年１月26日生 |
|
（注）３ |
51,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 畑 康 壽 |
1951年８月28日生 |
|
（注）３ |
4,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 島 勇 |
1959年２月20日生 |
|
（注）３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒 松 百 亜 |
1974年８月22日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 博 司 |
1960年２月９日生 |
|
（注）４ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
富 國 重 遠 |
1961年12月25日生 |
|
（注）４ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
髙 野 雅 典 |
1961年４月１日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
大 竹 裕 子 |
1973年８月17日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
98,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 2025年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議された場合、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２ 取締役の大畑康壽、川島勇、黒松百亜、林博司、富國重遠、髙野雅典及び大竹裕子は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||
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田名部 雅文 |
1959年５月12日生 |
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1,000 |
② 社外役員の状況
2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員は、社外取締役が３名、社外監査役が３名であります。
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社外取締役 大畑 康壽 |
・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を4,600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外取締役 川島 勇 |
・川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外取締役 黒松 百亜 |
・黒松百亜氏は、他社での監査役としての豊富な監督・監査の経験や知識に加えて、法務・リスクマネジメントの豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外監査役 富國 重遠 |
・富國重遠氏は、企業経営・経営戦略や財務・会計、ＩＴマネジメントに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を300株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外監査役 林 博司 |
・林博司氏は、国際ビジネスや海外経験、人材開発に精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外監査役 髙野 雅典 |
・髙野雅典氏は、企業経営・経営戦略や人材開発、営業・マーケティングに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は、社外取締役４名、監査等委員である社外取締役３名となる予定です。
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社外取締役 大畑 康壽 |
・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を4,600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外取締役 川島 勇 |
・川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外取締役 黒松 百亜 |
・黒松百亜氏は、他社での監査役としての豊富な監督・監査の経験や知識に加えて、法務・リスクマネジメントの豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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社外取締役 林 博司 |
・林博司氏は、国際ビジネスや海外経験、人材開発に精通した知識、経験ならびに当社監査役としての経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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監査等委員で ある社外取締役 富國 重遠 |
・富國重遠氏は、企業経営・経営戦略や財務・会計に精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため監査等委員である社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・同氏は、当社株式を300株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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監査等委員で ある社外取締役 髙野 雅典 |
・髙野雅典氏は、企業経営・経営戦略や人材開発、営業・マーケティングに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため監査等委員である社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
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監査等委員で ある社外取締役 大竹 裕子 |
・大竹裕子氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識に加えて、会社経営者や他社の社外取締役としての経験や知識を当社の監査に活かしていただきたいため、監査等委員である社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
（社外役員の独立性に関する基準）
ア 当社と重大な利害関係がない者
イ 以下のａ～ｈに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。
ａ．当社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の２％以上の場合
ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の２％以上の場合
ｄ．当社が主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
ｅ．当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｆ．過去５年間において(b)～(e)まで該当していた者
ｇ．上記(a)～(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族
ｈ．当社の主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1971年７月 |
東京都豊島区東池袋一丁目39番１号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円） |
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1979年３月 |
本店を東京都豊島区東池袋一丁目２番11号に移転 |
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1981年７月 |
本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転 |
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1988年３月 |
川口工場を新設 |
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1999年８月 |
ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社（設立1991年６月13日、本店所在地 東京都千代田区三崎町三丁目３番23号）が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。 |
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1999年11月 |
ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。 |
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2001年２月 |
本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記 |
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2001年５月 |
移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始 |
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2002年12月 |
ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場、川口工場を閉鎖し本社工場に統合 |
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2005年４月 |
ISO9001及びISO14001の認証取得 |
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2005年９月 |
本社第二工場を新設 |
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2009年12月 |
本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合 |
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2019年２月 |
一般財団法人JPC奨学財団を設立（2020年４月より「公益財団法人」) |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
＜日本高純度化学の価値創造ストーリー＞
日本高純度化学株式会社（ＪＰＣ：Japan Pure Chemical）は1971年の創業以来、電子機器の接点・接合に使われる「貴金属めっき薬品」を専門とする化学会社です。東証プライム上場企業でありながら、社員50名程度、さらにその８割ほどが理系出身という知識集約型・研究開発型の技術者集団です。
『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもと、希少な貴金属資源の節減を実現する高品質な製品の提供を通じてサステナブルな地球環境を実現するとともに、ファインケミカルとエレクトロニクスの懸け橋として豊かな社会づくりの一翼を担っていると自負しています。
めっき技術は、時計や宝飾品等に用いる「装飾めっき」と、電子機器の接合等の「機能めっき」に大別できます。機能めっきの中でも、半導体などの最重要部品は接点の数も圧倒的に多く緻密な回路になるため、信頼性（絶対に錆びない等）の観点から金・銀・パラジウムなどの「貴金属めっき」が用いられます。
装飾めっきは、「この素材の部品にはどんな金属でおよそどのくらいの厚みでめっき（金属薄膜）をつければ色・輝きが綺麗に保てるか」という経験と匠の技をもって実現可能ですが、機能めっきは電子機器、電子部品の接合用のため精密度が桁違いです。規格が厳格に定められ、金属めっきの特性や信頼性が物理・化学の分野における原子や分子レベルの知見で裏付けされた技術でないと成立しません。酸化還元反応など、化学反応のメカニズムを明らかにしないと電子機器メーカー等の顧客から要求される機能が発揮できない世界です。（顧客側にはめっき技術の専門家はほとんどいないため、物理的・化学的にめっき反応を説明しないと理解が得られないということでもあります）。
当社が創業した当時のめっき薬品業界は、分野ごとに一定の特性が定められており「顧客はその特性に合わせてラインを調整しなければならない」という画一的なラインナップが一般的でした。
そこで当社は、希少かつ高価である貴金属めっきに事業を集中し、物理・化学の知見をもって貴金属めっき反応のメカニズムを徹底的に研究して、顧客に伴走しながら用途やライン毎に異なるニーズにきめ細かく対応する薬品を都度調合するモデルを立上げるとともに、定期的な分析により不足してきた成分を添加剤で補給することが可能な供給サイクルも確立しました。
加えて当社のめっき薬品には「貴金属消費量の節減につながる性能をもつ」という共通の特長があります。貴金属は高価でありムダ使いできないため「限りなく薄く、ムラなく、かつ必ず皮膜が形成される」ことが重要ですが、単純に通電してめっき皮膜を作るだけでは、厚みがバラバラだったり、一部分に皮膜が作られず電子部品そのものがショートして破壊されてしまったりします。当社のめっき薬品を用いるとそうした失敗がなくなり最小限の貴金属消費量でめっきができます。当社が編み出した特定の配合により化学反応が生じ、狙った箇所に狙った厚みで皮膜形成が適えられるからです。
このように、ライン立上げ時の利便性や柔軟性、めっき薬品の性能や歩留まりの高さによる希少な資源の節減、ひいてはライン全体としての低コスト化が評価され、顧客と長期にわたる関係を築き、当社は貴金属めっき薬品市場でトップクラスの地位を占めるまでになりました。
現代社会は人口増加や高齢化に伴う介護問題、エネルギー供給問題、気候変動や環境破壊、食糧の持続可能性など、抱えきれないほどの課題に直面しており、これらを克服して次世代に豊かな社会を残すためにも、エレクトロニクスの進化はますます重要になっています。例えば、ＡＩやＩｏＴを活用したスマートシティの発展によりエネルギーや交通の効率化が進み、より安全で便利な都市環境が整備されます。高速通信技術の進歩によって自動運転技術が発展して人々の移動の自由度が高まり、次世代医療技術の進化が遠隔治療を可能にし、無医村地域などの健康寿命も延伸されます。エンターテインメントや通信技術の発展も合わさって、人々の暮らしはより豊かで充実したものになるでしょう。
このような未来を支える基盤には半導体をはじめとした電子部品の高度化が不可欠です。例えば、コンピュータの計算速度が速まると高熱が発生するようになります。“ハンダ”では熱に耐えきれずに電子部品の接合が溶けてしまうので、より高い耐熱性能が求められるようになります。逆に人工衛星には極低温耐性が、人命に直接的に影響する遠隔医療機器や自動運転インフラにおいては「高速伝送」や「長寿命かつ高信頼を支える耐腐食性」などが重要になってくることが想像できます。
これらの実現を性能面、環境面から支えるのが、当社が長年向き合ってきた貴金属めっき技術です。高価で希少な貴金属の特性を活かし、用途に応じた高性能なめっき薬品に仕立てることによって強みを発揮しつづけるとともに、独自の省貴金属技術を通じて地球環境の持続可能性にも貢献することができます。
さらに当社は、将来を担う新しい事業領域として電池事業への挑戦を始めています。めっきにより起こる化学反応は酸化還元反応ですが、これは電池の基本原理そのものです。この反応を効率的に制御することが電池開発の本丸と言われており、当社の知見と技術を応用することで電池の大容量化や長寿命化、充放電の高効率化や高出力化が期待できます。
ＪＰＣの技術は無限の可能性を秘めています。化学の好奇心のもとで事業をさらに深化・進化・新化させ、より環境にやさしく、持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。