社長・役員
略歴
1996年4月 |
当社入社 |
2014年10月 |
経営企画部部長代理兼事業企画部部長代理 |
2016年4月 |
経営企画部長 |
2016年8月 |
経営企画部長兼製造部長 |
2019年4月 |
経営企画部長兼品質保証部長 |
2020年6月 |
取締役経営企画部長兼品質保証部長 |
2021年6月 |
常務取締役 |
2022年4月 |
代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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(2024年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 国内法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
12 |
19 |
49 |
45 |
5 |
3,774 |
3,904 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
9,059 |
1,592 |
13,055 |
12,406 |
25 |
24,495 |
60,632 |
4,000 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
14.94 |
2.63 |
21.53 |
20.46 |
0.04 |
40.40 |
100 |
- |
(注)自己株式310,133株は、「個人その他」に3,101単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%、取締役のうち女性の比率17%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
小 島 智 敬 |
1972年8月9日生 |
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(注)3 |
28,400 |
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常務取締役 |
渡 邊 基 |
1960年9月25日生 |
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(注)3 |
2,800 |
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取締役相談役 |
渡 辺 雅 夫 |
1940年1月26日生 |
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(注)3 |
51,000 |
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取締役 |
大 畑 康 壽 |
1951年8月28日生 |
|
(注)3 |
2,700 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
川 島 勇 |
1959年2月20日生 |
|
(注)3 |
200 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
黒松 百亜 |
1974年8月22日生 |
|
(注)3 |
0 |
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監査役 (常勤) |
富國 重遠 |
1961年12月25日生 |
|
(注)4 |
100 |
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監査役 |
林 博 司 |
1960年2月9日生 |
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(注)5 |
200 |
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監査役 |
髙野 雅典 |
1961年4月1日生 |
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(注)6 |
0 |
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計 |
85,400 |
(注)1 取締役の大畑康壽、川島勇及び黒松百亜は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2 監査役の富國重遠、林博司及び髙野雅典は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会時までであります。
4 監査役富國重遠の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期定時株主総会時までであります。
5 監査役林博司の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会時までであります。
6 監査役髙野雅典の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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田名部 雅文 |
1959年5月12日生 |
|
1,000 |
② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 大畑 康壽 |
・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外取締役 川島 勇 |
・川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外取締役 黒松 百亜 |
・黒松百亜氏は、他社での監査役としての豊富な監督・監査の経験や知識に加えて、法務・リスクマネジメントの豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 富國 重遠 |
・富國重遠氏は、企業経営・経営戦略や財務・会計、ITマネジメントに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 林 博司 |
・林博司氏は、国際ビジネスや海外経験、人材開発に精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 髙野 雅典 |
・髙野雅典氏は、企業経営・経営戦略や人材開発、営業・マーケティングに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
(社外役員の独立性に関する基準)
ア 当社と重大な利害関係がない者
イ 以下のa~hに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。
a.当社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の2%以上の場合
d.当社が主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e.当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
f.過去5年間において(b)~(e)まで該当していた者
g.上記(a)~(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族
h.当社の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
1971年7月 |
東京都豊島区東池袋一丁目39番1号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立(資本金1,000千円) |
1979年3月 |
本店を東京都豊島区東池袋一丁目2番11号に移転 |
1981年7月 |
本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号に移転 |
1988年3月 |
川口工場を新設 |
1999年8月 |
MBOを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社(設立1991年6月13日、本店所在地 東京都千代田区三崎町三丁目3番23号)が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。 |
1999年11月 |
ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号とする。 |
2001年2月 |
本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記 |
2001年5月 |
移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始 |
2002年12月 |
JASDAQ市場に株式公開 |
2004年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場、川口工場を閉鎖し本社工場に統合 |
2005年4月 |
ISO9001及びISO14001の認証取得 |
2005年9月 |
本社第二工場を新設 |
2009年12月 |
本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合 |
2019年2月 |
一般財団法人JPC奨学財団を設立(2020年4月より「公益財団法人」) |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |