タカラバイオ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス）からの年数を通算して記載しております。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2024年３月31日現在599人であります。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、家賃補助等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４. 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除いております。

５. 有期労働者は、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する全体方針

　当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じて健康をはじめとするサステナビリティをめぐるさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。

①ガバナンス

サステナビリティ活動推進の体制として、当社社長執行役員を委員長とした「タカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動を中心となって推進しています。サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもとに、サステナビリティに関する活動を計画・実行・評価・改善するとともに、取締役会への報告、グループ各社や事務局に指示を行います。

当連結会計年度におけるサステナビリティ推進委員会の状況および開催内容は以下の通りであります。

②リスク管理

　サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、さらに、具体的な達成目標を設定しております。

設定目標の達成度は、サステナビリティ推進会議（事務局）により、モニタリングされ、定期的にサステナビリティ推進委員会、取締役会において報告されることによりリスク管理が行われております。

マテリアリティ・マトリクス

(2)気候変動

当社グループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めております。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づくシナリオ分析を活用しております。

①ガバナンス

(1)サステナビリティに関する全体方針　①ガバナンスをご参照下さい。

②戦略

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、２℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」と、同じく４℃上昇する「４℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）のRCP2.6（２℃未満シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）、WRI Aqueduct（世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール）などを参照しております。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動にともなうリスクについて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えております。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しております。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告いたします。

④指標及び目標

　当社グループは、2021年６月に策定した「サステナビリティ経営推進基本方針」（2023年６月更新）の重要取組み課題である「環境」の中で、CO₂削減については、2025年度の売上高当たりのCO₂排出量（原単位）を、2018年度比で50%とすることを目標といたしました。2023年度には当社グループのCO₂排出量（原単位）は2018年度比で89%となりました。(表１)

　今後も継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めてまいります。

    表１　当社グループのCO₂排出量†（原単位）の変動

†Scope １（燃料などの使用による直接排出量）とScope ２（購入電力などのエネルギー源の間接排出量）の合計

(3)人的資本と多様性

　当社グループは、人間尊重の立場に立ち、「いきいきと明るい職場、人を育む風土」をつくり、その中で「企業人・社会人・個人のバランスのとれた人材」を育成することを目指しております。

①戦略

（１）人材育成

　社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プログラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」などを実施しております。また、事業において活躍できる人材を育成するための専門性の高い教育研修を実施しております。

（２）多様な人材の活躍推進

　性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在することは、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的成長を遂げるために重要と考えております。

（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現

　快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活とのバランスをとりながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。

②指標及び目標

（１）人材育成（提出会社）

（２）多様な人材の活躍推進（提出会社）

（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現（提出会社）