東洋ドライルーブ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。

(1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売

当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。

当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。

(2) ドライルーブ製品のコーティング加工

当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。

主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。

なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。

(注) １．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。

２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。

３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。

４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。

(3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導

当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、前年の半導体等電子部品の供給不足が解消し、自動車の国内生産が増加しました。但し、一部自動車メーカーでの認証不正問題による影響により、全面回復には尚時間を要する見通しです。この環境下において、新規採用もあり自動車機器業界のみならず、光学機器業界と電子部品業界からの受託額も増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は4,699百万円（前期比21.4％増）、営業利益は654百万円（前期比154.0％増）、経常利益は807百万円（前期比91.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前期比85.6％増）となりました。

当連結会計年度は、市況の回復により売上高が前年から２割以上も増加しました。物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費等の原価要素も増加しましたが、設備投資により生産効率を上げて間接労務費と販売管理費をコントロールしたため、営業利益は売上収益の増加率よりも伸ばすことが出来ました。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、この期間の為替差損益の前年からの変動は殆ど無く、持分法投資損益の減少（前期比19百万円減）などの影響を受けております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器（自動車部品）業界向けが、内外装部品や電装・電子部品の受注増加により前期比27.3％の増収となりました。光学機器（カメラ部品）業界向けは、前期比23.6％の増収、電子機器（医療機器・ゲーム機・複合機・半導体・スイッチ等）業界向けは、前期比3.9％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、4,699百万円（前期比21.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ226百万円増加し、4,177百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,398百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は399百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費352百万円、利息及び配当金の受取額193百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,081百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は1,234百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出876百万円及び投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、138百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は7百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入260百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出330百万円及び配当金の支払額67百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

ａ．有形固定資産

当社グループは、原則として、管理会計上の単位を資産グループの基準とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

ｂ．のれん

当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、12,012百万円(前期比7.3％増)となりました。これは主に、現金及び預金237百万円の増加、有形固定資産349百万円の増加及び投資有価証券298百万円の増加等よるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,407百万円(前期比4.9％増)となりました。これは主に、未払金150百万円の増加及び未払法人税等85百万円の増加等がある一方で、その他流動負債135百万円の減少等があることによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、9,604万円(前期比8.0％増)となりました。これは主に、利益剰余金549百万円の増加及び為替換算調整勘152百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は79.5％)となりました。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、4,699百万円（前期比21.4％増）となりました。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装部品や駆動・伝達部品の受注増加により前期比27.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前期比23.6％の増収、電子機器業界向けは、前期比3.9％の増収となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、1,778百万円(前期比30.1％増)となりました。

当該期間の製品売上構成比率が変動したことや積極的な設備投資の実施により減価償却費が増加したことに加え、原材料費・エネルギー費用の増加等を一因として、売上総利益率は37.8％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、654百万円(前期比154.0％増)となりました。売上総利益の増加に加え、人件費の増加、手数料の減少などが増加要因となっております。

(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の経常利益は、807百万円(前期比91.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、617百万円(前期比85.6増)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、この期間の持分法投資損益の減少（同19百万円減）及び固定資産除却損の減少（同11百万円減）などが要因となっております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。