東洋ドライルーブ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2025年６月30日現在

(注)  従業員数は常用パートを含んだ就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、当社コンプライアンス規程に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関しては、コーポレート・ガバナンス体制の中で、リスク及び事業機会の監視・管理を行っております。

（２）戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材の多様性
当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。
 
・人材育成の方針
　当社グループは、従業員と会社が話し合い下で目標を定め、会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。
具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししております。また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。

　・社内環境整備方針

　　当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人　　

　材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有　　

　給休暇の取得を積極的に進めています。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。

（４）指標及び目標

・気候変動に関する指標と目標

CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、新たに国内連結子会社を含め、排出量削減目標を策定いたしました。目標達成に向け、環境配慮型製品の開発・生産、販売プロセスにおけるGHG排出量の削減、省エネルギー化の促進や太陽光パネル設置等の再生可能エネルギー活動の促進に取り組んでおります。

〈GHG削減目標〉2030年度目標　2021年度比売上高あたりのGHG排出単位30％削減

2024年度の削減率は約24％となっています。　　

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する目標及び実績

当社では、人材育成に関する指標について、教育費用に関する指標を確認しています。積極的な資格取得を奨励し、自己啓発を支援するために、受講料の補助や資格手当拡充を行いました。また、毎年１回通信教育受講を国内子会社含め案内し、積極的に従業員の能力向上・資格取得の推進に取り組んでおります。

2024年度は前年度と比較し、教育費用は17％増加、受講講座数は15％増加しており、2021年度との比較では、教育費用は78％増加、受講講座数72％増加となっています。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する一部の会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。したがって、上記指標に関する目標及び実績は、当社及び国内子会社におけるものを記載しております。各指標・目標の設定につきましては、今後の動向を踏まえ見直し・検討してまいります。