東洋ドライルーブ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略として、人材育成・社内環境整備について積極的に取り組んでいます。

当社では人材教育方針を策定し、従業員の成長を後押ししつつ、外部研修・通信教育に積極的に参加を推奨することに加え、コンプライアンス研修、ハラスメント防止のための研修などを実施し、継続的な人材育成に取り組んでいます。

また、社内環境整備について、ワークライフバランスのとれた安心安全に働ける職場環境をより整備するため、健康経営への取り組みや、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得を積極的に進めています。

当社では、人材戦略において人材の多様性を確保することが重要であると認識しており、育児休業・育児短時間勤務・介護休業等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境確保に努めています。また、多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用し、能力に応じて管理職や執行役員に登用しています。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員一人ひとりの職務内容、役割、成果及び会社業績等で決定することを基本方針としています。さらには、人事評価について、半期ごとに従業員と会社が話し合い下で定めた目標に対して、役割発揮度及び業務成果を重点におき、目標達成度を公正に評価できる仕組みがあり、これらの評価結果は、給与・賞与・昇給及び昇格等の処遇に反映しております。

当社グループの給与体系や給与水準について、各連結子会社の規模及び制度の違いから当社グループ全体での統一が困難であるため、事業遂行上の合理性を確保しつつグループ各社で決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2026年６月30日現在

(注)  従業員数は常用パートを含んだ就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

②　提出会社の状況

当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

          ものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率については、提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

　　　　  う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として

　　　　  選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

　    ３．賃金は給与、賞与を含み、退職金、通勤手当等は除いております。

　　  ４．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

　　　　  労働者の男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

　ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公

表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、当社コンプライアンス規程に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関しては、コーポレート・ガバナンス体制の中で、リスク及び事業機会の監視・管理を行っております。

（２）戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材の多様性

当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。
 
・人材育成の方針

当社グループは、従業員と会社が話し合い下で目標を定め、会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししております。また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。

　・社内環境整備方針

当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得を積極的に進めています。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。

（４）指標及び目標

・気候変動に関する指標と目標

CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、新たに国内連結子会社を含め、排出量削減目標を策定いたしました。目標達成に向け、環境配慮型製品の開発・生産、販売プロセスにおけるGHG排出量の削減、省エネルギー化の促進や太陽光パネル設置等の再生可能エネルギー活動の促進に取り組んでおります。

〈GHG削減目標〉2030年度目標　2021年度比売上高あたりのGHG排出単位30％削減

2025年度の削減率は約22％となっています。　　

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する目標及び実績

当社では、人材育成に関する指標について、教育費用に関する指標を確認しています。積極的な資格取得を奨励し、資格手当の拡充、自己啓発を支援するために受講料・資格取得費用・検定料の補助を行っています。また、毎年１回通信教育受講を国内子会社含め案内し、積極的に従業員の能力向上・資格取得の推進に取り組んでおります。

2025年度は2021年度との比較では、教育費用は41％増加、受講講座数39％増加となっています。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する一部の会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。したがって、上記指標に関する目標及び実績は、当社及び国内子会社におけるものを記載しております。各指標・目標の設定につきましては、今後の動向を踏まえ見直し・検討してまいります。