社長・役員
略歴
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1997年８月 住友スリーエム㈱入社
2004年７月 当社入社
2004年10月 当社 取締役就任
2005年11月 当社 代表取締役社長就任（現任）
2014年２月 RCパートナーズ㈱ 代表取締役就任（現任）
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd. Chairman, Director就任（現任）
2016年９月 REPROCELL USA Inc. Chairman, Director就任（現任）
2019年６月 ㈱MAGiQセラピューティクス 代表取締役就任（現任）
2020年10月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. Chairman, Director就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
32 |
212 |
33 |
74 |
36,414 |
36,768 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,262 |
33,231 |
47,437 |
15,139 |
8,996 |
780,797 |
889,862 |
27,391 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.47 |
3.73 |
5.33 |
1.70 |
1.01 |
87.74 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式72,256株は、「個人その他」に722単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
横山 周史 |
1968年４月20日生 |
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年８月 住友スリーエム㈱入社 2004年７月 当社入社 2004年10月 当社 取締役就任 2005年11月 当社 代表取締役社長就任（現任） 2014年２月 RCパートナーズ㈱ 代表取締役就任（現任） 2016年７月 REPROCELL Europe Ltd. Chairman, Director就任（現任） 2016年９月 REPROCELL USA Inc. Chairman, Director就任（現任） 2019年６月 ㈱MAGiQセラピューティクス 代表取締役就任（現任） 2020年10月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. Chairman, Director就任（現任） |
(注)３ |
1,024,950 |
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取締役 COO |
臼井 大祐 |
1973年10月21日生 |
1997年５月 日本油脂株式会社入社 2003年10月 HOYA株式会社入社 2015年９月 当社入社 2016年６月 当社 取締役就任（現任） RCパートナーズ株式会社取締役就任（現任） 2016年７月 REPROCELL Europe Ltd. Director就任（現任） 2016年９月 REPROCELL USA Inc. Director就任（現任） 2019年12月 株式会社MAGiQセラピューティクス 取締役就任（現任） 2020年11月 当社COO就任（現任） 2020年12月 Bioserve Biotechnologies India Pvt.Ltd. Director就任 2022年９月 Bioserve Biotechnologies India Pvt.Ltd. CEO, Director就任（現任） |
(注)３ |
184,000 |
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取締役 |
山川 善之 |
1962年８月21日生 |
1986年４月 日本生命保険相互会社入社 1995年９月 イノテック株式会社入社 企画室長就任 2001年９月 株式会社そーせい（現ネクセラファーマ株式会社）入社 経営企画部長就任 2003年10月 同社 取締役副社長就任 2004年９月 同社 代表取締役副社長就任 2006年12月 響きパートナーズ株式会社設立 代表取締役社長就任 2008年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2010年３月 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 社外取締役就任（現任） 2019年３月 株式会社カイオム・バイオサイエンス 社外監査役就任（現任) 2020年３月 ソレイジア・ファーマ株式会社 社外監査役就任（現任） 2022年12月 響きパートナーズ株式会社 取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
50,000 |
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常勤監査役 |
山﨑 暢久 |
1954年1月30日生 |
1976年４月 協和発酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）入社 2009年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社） 執行役員 2014年３月 同社 監査役 2018年６月 株式会社旅工房 社外監査役 2019年３月 株式会社ルックホールディングス 社外監査役 2022年６月 当社 監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
串田 隆徳 |
1977年１月12日生 |
2004年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 2009年６月 公認会計士登録 2014年２月 税理士登録 2014年４月 株式会社ソーシャルクッション 取締役就任 2016年９月 令和税理士法人 入所（現任） 2017年６月 当社 監査役就任（現任） 2019年３月 株式会社フォーデジット 社外取締役就任（現任） 2020年４月 エッジテクノロジー株式会社 社外監査役（現任） 2022年４月 コタエル・ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年９月 学校法人神山学園 神山まるごと高等専門学校 監事（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
村井 良行 |
1964年３月17日生 |
1991年４月 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社） 入社 2001年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社） 入社 2011年３月 スマートナレッジ設立 代表就任（現任） 2020年８月 当社 監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
1,258,950 |
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（注）１．取締役山川善之は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久、串田隆徳及び村井良行は、社外監査役であります。
３．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、会社経営全般に関して豊富な経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役山川善之氏、社外監査役山﨑暢久氏、串田隆徳氏及び、村井良行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席して、その経歴と経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで、重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレートガバナンス機能の維持・強化を果たしております。また、社外監査役は、内部監査人や会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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REPROCELL USA Inc. （注）２、３、４ |
米国メリーランド州 |
千米ドル 26,833 |
研究支援事業 |
100.0 (0.1) |
役員の兼任あり。 |
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REPROCELL Europe Ltd. （注）２，５ |
英国グラスゴー |
千ポンド 9,260 |
研究支援事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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RCパートナーズ㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
10,000 |
全社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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株式会社MAGiQセラピューティクス （注）６ |
神奈川県横浜市港北区 |
28,010 |
メディカル事業 |
50.0 |
役員の兼任あり。 |
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Bioserve Biotechonologies India Pvt. Ltd. （注）３ |
インドテランガーナ州 |
千ルピー 443,878 |
研究支援事業 |
100.0 (0.9) |
役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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Cell Innovation Partners Ltd. （注）３ |
英国領ケイマン諸島 |
9,000 |
研究支援事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
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Cell Innovation Partners, L.P. |
英国領ケイマン諸島 |
909,000 |
研究支援事業 |
38.5 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 994,815千円
(2）経常利益 151,081千円
(3）当期純利益 141,860千円
(4）純資産額 342,735千円
(5）総資産額 539,957千円
５．REPROCELL Europe Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 643,088千円
(2）経常損失（△） △9,999千円
(3）当期純損失（△） △9,999千円
(4）純資産額 153,985千円
(5）総資産額 341,557千円
６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長の中辻憲夫教授（当時）と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授（当時）の技術シーズを基盤として2003年２月に設立されました。
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年月 |
事項 |
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2003年２月 |
東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立 |
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2003年５月 |
東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結 |
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2003年６月 |
京都大学と共同研究契約を締結 |
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2003年12月 |
本店を東京都千代田区内幸町に移転 |
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2004年８月 |
当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬） |
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2005年４月 |
ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬） |
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2005年６月 |
東京都港区白金台に研究所を設立 |
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2006年12月 |
衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始 |
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2007年６月 |
本店を東京都港区白金台に移転 |
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2007年11月 |
京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明 当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される |
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2009年３月 |
世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得 |
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2009年４月 |
世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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2010年６月 |
本店を横浜市港北区新横浜に移転 |
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2010年10月 |
世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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2011年５月 |
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択 |
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2012年６月 |
世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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2012年６月 |
世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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2012年９月 |
2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞 |
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2012年12月 |
ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立 |
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2013年６月 |
大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場 |
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2013年10月 |
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択 |
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2014年２月 |
次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立 |
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2014年６月 |
NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択 |
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2014年７月 |
3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化） |
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2014年９月 |
ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化） |
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2014年10月 |
iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更 |
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2015年１月 |
造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立 |
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2015年７月 |
当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択 |
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年月 |
事項 |
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2015年８月 |
当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択 |
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2015年11月 |
創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化） |
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2016年７月 |
英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更 |
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2016年７月 |
ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結 |
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2016年９月 |
米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更 |
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2016年11月 |
Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結 |
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2016年11月 |
慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択 |
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2016年12月 |
iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始 |
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2017年２月 |
造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立 |
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2017年４月 |
REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設 |
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2017年７月 |
AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択 |
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2018年４月 |
米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始 |
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2018年４月 |
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立 |
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2018年10月 |
当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始 |
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2018年10月 |
株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始 |
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2018年12月 |
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定 |
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2019年５月 |
殿町・リプロセル再生医療センター開設 |
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2020年２月 |
再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第１例目の被験者への投与開始 |
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2020年３月 |
再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始 |
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2020年６月 |
新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始 |
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2021年３月 |
新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始 |
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2021年３月 |
殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得 |
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2021年５月 |
再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了 |
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2021年６月 |
米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設 |
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2022年１月 |
当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（グロース）からグロース市場に移行 |
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2022年５月 |
再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験完了 |
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2022年10月 |
カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）と臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結 |
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2022年10月 |
「ALSに対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、AMED公募事業に採択 |
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2022年11月 |
iPS細胞由来の再生医療等製品の受託製造事業の開始（Histocell社（スペイン）、BioBridge Global社（米国）との業務提携） |
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2023年４月 |
郵送検査サービス「ウェルミル」開始 |
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2023年５月 |
間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービス提供開始 |
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2023年６月 |
子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法に関して慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と共同研究契約を締結 |
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2024年２月 |
腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL 療法）の新規パイプライン化決定 |