昭和化学工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」という経営理念のもと、持続的な企業価値向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資本であると認識しております。

　当社グループの人事戦略の基本方針は、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」及び「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組みを体系的に構築すること」であります。

　当社グループでは、「和音」及び「さすが」という価値観を社風の根底に据え、「業務品質向上への挑戦」を掲げております。また、トップダウンのみならず、従業員一人ひとりが主体的に考え行動し、周囲と協働しながら価値創出を行う組織風土の醸成を重視しており、変化する社会環境やお客様ニーズに柔軟に対応できる「サッカーチーム型組織」の実現を目指しております。

　人材育成においては、社員に期待する役割及び行動を明確化したうえで、入社時研修、ＯＪＴ研修、世代別集合研修、コンプライアンス研修等を体系的に実施しております。加えて、公的資格取得支援や外部研修受講支援等を通じ、従業員一人ひとりの専門性向上及び自律的なキャリア形成を支援しております。

　また、長年培ってきた生産技術、品質管理ノウハウ、お客様対応力等を次世代へ継承することを重要課題と認識し、技術伝承及び次世代人材育成にも継続的に取り組んでおります。さらに、１on１面談や社内ＷＥＢ共有会等を通じ、部署間コミュニケーション活性化及び組織全体の一体感醸成を図っております。

　人的資本への投資としては、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、多様な人材活躍推進、健康経営推進、柔軟な働き方制度導入等に取り組んでおります。具体的には、テレワーク勤務、時差出勤制度、育児・介護と就業の両立支援制度等を導入し、働きやすい職場環境整備を推進しております。

　人権尊重については、「人権尊重に関する基本方針」を定め、安全で安心して働ける職場環境の維持向上に努めております。ハラスメント防止研修の実施に加え、人権デューデリジェンスの一環として全従業員を対象とした定期的な人権調査及びストレスチェックを実施し、必要に応じた改善活動及びモニタリングを行っております。また、外部の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、問題の早期発見及び是正に努めております。

　給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、役割に応じた役割等級制度を基礎とし、各拠点地域における給与水準、物価動向等を総合的に勘案したうえで、昇給会議において方針を決定しております。個々の処遇については、人事考課制度に基づき、社員一人ひとりの役割遂行状況、成果、能力発揮状況及び将来性等を総合的に評価し、公平性及び納得性を重視した運用を心掛けております。

　今後も、人的資本への継続的な投資を通じ、従業員エンゲージメント向上、自律型人材育成及び組織力強化を推進し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は2026年３月31日現在で216名（従業員数は就業人員数）であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　  （注）１．従業員数は就業人員数であります。

  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数21名）、②白山工業分会（組合員数10名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定

に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、地球と人の豊かさを大切にし、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させるとともに、関連方針で個別事項への考えを定め事業運営を行っております。当社グループは事業活動を通じ、社会課題・環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営において重要と判断する各種事項につき、情報収集及び対応の方向性を議論し、実行に移すための体制を整備しております。具体的には、議長を代表取締役社長と定め、目的別にサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ実践会議を設置しております。原則として、サステナビリティ推進会議は年に２回、サステナビリティ実践会議は月に１回開催しております。

　サステナビリティ実践会議は、主に以下の事項について、外部有識者の協力のもと議論を重ね、取締役会及び経営会議へ提案すべき事項の取り纏めを行っております。

　　①サステナビリティに関する基本方針・各種ポリシー案の策定

　　②マテリアリティ（重点課題）に関する基本事項の特定・評価

　　③サステナビリティに関する推進対策と状況の管理

　サステナビリティ推進会議は、取締役会及び経営会議にて実施承認された方針を具体的な実施施策に落とし込み、各工場、各営業部、子会社、管理部門に指示し、実行することを推進しております。なお、これら対応内容及びその結果は、お客様・株主・協力会社・地域・従業員等のステークホルダーの皆様に対し、適切な情報開示と対話を通じて、当社グループのサステナビリティの取り組みに対するご理解とご協力をお願いしております。

　当連結会計年度末現在における、当社グループのサステナブル経営の関連方針は以下の通りであります。

　　　・人権尊重に関する基本方針

　　　・贈収賄防止に関する基本方針

　　　・競争法に関する基本方針

　　　・資材調達に関する基本方針

　　　・地域社会貢献に関する基本方針

　　・廃棄物処理に関する内規

　　　・ハラスメント対応方針

　　　・内部通報制度に関するガイドライン

コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ推進体制図は以下の通りです。

図Ⅰ：当社グループのサステナビリティ推進体制図

(2）戦略

　当社グループは、中期経営計画において３つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）に掲げた事項を取り組みます。

図Ⅱ：当社グループのマテリアリティ（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）

　なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。

①人材育成

　当社グループは、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」及び「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組みを体系的に構築すること」を人事戦略の基本方針としております。

　人材育成については、従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を実施することで、専門性向上及び自律型人材育成を推進しております。

②働きやすい職場づくり

　当社グループでは、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。

・当社グループにおける事業活動において、人権尊重に関する基本方針を定め、人権侵害及びコンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止を目的として、コンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に内部通報窓口を設けております。相談及び通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。

・人権デューデリジェンスによる実態調査を年に１度、全社員を対象に実施しております。潜在的なリスクがあると判断した項目に対しては、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、重大な潜在的なリスクはないという結果ではありましたが、中程度のリスクが散見された事業所については、改善活動を実施しております。

・健康経営及び安全衛生の観点では、衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。また、ストレスチェック制度の運用、過重労働発生時の対応方針整備、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針等を通じ、従業員の健康保持増進に努めております。

・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを重視し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門はテレワーク勤務、時差出勤制度等を導入することで、多様な働き方に対応した職場環境整備を推進しております。

③人材確保

当社グループにおける事業活動において、全拠点への異動が可能な社員（いわゆる総合職社員、以下同様）と、特定拠点のみで勤務する社員（いわゆる一般職社員、以下同様）の２つの職種に分類して人材確保をおこなっております。人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。

採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、年々悪化しております。その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。

当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として２名、新卒採用として１名、一般職社員キャリア採用として６名、新卒採用として１名の方に入社頂いております。

現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理は、経営会議内に設けたリスク管理委員会及びサステナビリティ推進会議が主体となって行っております。サステナビリティ推進会議では、事業におけるリスクのみならず、環境問題や社会問題の解決を通じて持続可能な成長と長期的な企業価値向上を目的とした機会の観点からマテリアリティの議論を行いました。当社グループの経営理念を踏まえ、機会につながる課題と事業におけるリスクを特定し、リスクは予防、低減、移転、容認に分類し管理しております。具体的なリスクは、次項の事業等のリスクに含めて開示しております。

　なお、マテリアリティ策定及び見直しの議論は以下のプロセスを経て実施しております。

■特定プロセス

＜Step:１重点課題の抽出＞

当社グループの経営理念、中期経営計画、サステナビリティに関する基本的な考え方を踏まえ、ステークホルダーにおける重要な項目及びSDGｓ等の国際的枠組みから社会課題を網羅的に把握し、重要課題を抽出しました。

＜Step:２優先順位付け＞

地球・社会との調和とビジネスモデルの強靭性への影響評価により、各ステークホルダーからの期待値、緊急性、当社グループの戦略等の側面を踏まえ、事業活動に巡るリスクと機会の優先順位を付けました。

　図Ⅲ：リスクと機会の優先順位付け（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）

＜Step:３妥当性の検討＞

優先順位と共に、事業活動に巡るリスクと機会もそれぞれ分析することで、業界特有の課題の比重が高い項目、当社グループ特有の課題を評価しました。関連する部門と協議重ね、評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを確定しました。

＜Step:４重点課題の特定と承認＞

リスクと機会の観点から評価・分析を行った結果、「持続可能なものづくり」「地球と地域に好かれる企業づくり」「多様な価値ある人財づくり」「事業基盤強化への価値づくり」の四つの重点課題を特定しました。サステナビリティ推進会議で議論し、取締役会による承認を受け、中期経営計画に反映し、必要に応じて見直しします。なお、当見直しにより、課題選定と計画の妥当性を担保しています。

(4）指標及び目標

①気候変動への対応

　当社グループは、製造部門を有する企業集団であり、その製造工程において温室効果ガスが排出されています。このため、気候変動の対応をマテリアリティ（重要課題）の１つと掲げ、脱炭素社会に向けて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を理解・支持し、取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させ対応を確実に行います。

　当社グループのＣＯ₂の削減目標を2030年度までに2023年度比20％削減することと設定しております。当社グループの設備投資は温室効果ガス低減を意識して実施いたします。当連結会計年度におきましては、省エネの徹底と投資計画の推進、再エネ導入に向けた対応を具体的に進めております。

②人材に関する対応

　当社グループでは、上記（２）戦略において記載した人材に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づいた各種研修を実施するとともに、人権デューデリジェンスの実施による社員の定着と活躍が可能となる環境の維持向上を図っております。

　なお、女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境等の取り組みによって、男女の人権を尊重しつつ働く女性が活躍できる職場環境を整え、企業の持続的成長を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施しております。また、女性のみならず、「産後パパ育休」や介護等、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでおります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③現状の認識と今後の展望

　今後の取り組みといたしましては、各項目のより詳細な指標設定を予定しており、エネルギー効率向上と温室効果ガス低減に資する取り組みを推進し、社内制度及び風土改革を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めることで、気候変動及び人材に関する目標達成に近づくものと考えております。

　また、中長期的な展望として、採掘・工場跡地の再利用や生物多様性の保護に関する更なる検討が必要であるとの認識を持っております。