北興化学工業

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

（２）ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

（３）繊維資材事業

繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復が続きました。

景気の先行きについて、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

国内農業では、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、「食料・農業・農村基本法」の一部を改正し、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を図る取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長を背景として農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。

ファインケミカル業界では、半導体市場において緩やかな需要の回復が続くと見通されており、グローバル半導体メーカーによる大規模生産工場の建設など、今後も継続的に成長することが期待されます。また、石油化学分野は、日用品の値上げの影響等による内需の落ち込みに加え、グローバルな需要低迷が続いております。

繊維業界では、輸送費や燃料、原材料等が高止まりし、為替レートの円安基調が続き、原材料仕入価格に影響を及ぼしました。また、物価高を背景に衣料品の需要に慎重さが見られます。政府は「2030年に向けた繊維産業の展望」等を公表し、新たなビジネスモデルの創造、技術開発による市場創出、海外展開による市場獲得、サステナビリティの推進、デジタル化の加速を進めております。

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd　Stage）において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤の強化に取り組んでおります。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が順調に推移したことなどから、46,195百万円、前連結会計年度比968百万円（2.1％）の増収となりました。

利益面では、農薬事業における売上高の増加等により、営業利益は、4,540百万円、前連結会計年度比123百万円（2.8％）の増加となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加等により、5,691百万円、前連結会計年度比217百万円（4.0％）の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上および税金費用の減少により、4,006百万円、前連結会計年度比282百万円（7.6％）の増加となりました。

セグメントの概況については以下のとおりです。

（単位：百万円）

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、国内販売が水稲剤、園芸剤ともに堅調に推移したことや、海外販売がブラジル・インド向けを中心に増加したことに加えて円安も寄与したことから、26,658百万円、前連結会計年度比727百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加等により、405百万円、前連結会計年度比340百万円（527.5％）の増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル事業の売上高は、取引先の需要変動により医農薬分野が減少したものの、電子材料分野が伸長したことや中国子会社における中国国内販売が増加したことから、17,607百万円、前連結会計年度比137百万円（0.8％）の増収となりました。営業利益は、中国子会社の主力品目である石化用触媒（ＴＰＰ）の価格競争の影響や物流費の増加等により、4,060百万円、前連結会計年度比210百万円（4.9％）の減少となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、産業用繊維素材の販売増加により、1,919百万円、前連結会計年度比105百万円（5.8%）の増収となりました。営業利益は、販管費の増加により、89百万円、前連結会計年度比4百万円（4.8%）の減少となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産の残高は65,322百万円となり、前連結会計年度比2,157百万円の減少となりました。内訳として、商品及び製品、投資有価証券が減少しております。

負債の残高は19,124百万円となり、前連結会計年度比1,585百万円の減少となりました。内訳として、支払手形及び買掛金、未払消費税等、繰延税金負債が減少しております。

純資産の残高は46,198百万円となり、前連結会計年度比572百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は70.7％となり、前連結会計年度の69.3％から1.4ポイント向上しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益5,560百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、当連結会計年度末は9,707百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、6,073百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,560百万円、および棚卸資産の減少486百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,310百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,255百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,771百万円となりました。これは主に、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出1,013百万円、配当金の支払757百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

　　　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。

２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。

２）商品仕入実績

　　　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際仕入額で表示しております。

３）受注実績

　　　　当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。

４）販売実績

　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が順調に推移したことなどから、46,195百万円、前連結会計年度比968百万円（2.1％）の増収となりました。

　利益面では、農薬事業における売上高の増加等により、営業利益は、4,540百万円、前連結会計年度比123百万円（2.8％）の増加となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加等により、5,691百万円、前連結会計年度比217百万円（4.0％）の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上および税金費用の減少により、4,006百万円、前連結会計年度比282百万円（7.6％）の増加となりました。

　事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内販売が水稲剤においては水稲用育苗箱ならびに除草剤が堅調に推移し、園芸剤においては特に除草剤が伸長したことや、海外販売がブラジル・インド向けを中心に増加したことに加えて円安も寄与したことから、26,658百万円、前連結会計年度比727百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加等により、405百万円、前連結会計年度比340百万円（527.5％）の増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、取引先の需要変動により医農薬分野が減少したものの、電子材料分野におけるフォトレジスト用のモノマー原料や樹脂分野における石化用触媒が伸長したことや、中国子会社における中国国内販売が増加したことから、17,607百万円、前連結会計年度比137百万円（0.8％）の増収となりました。営業利益は、中国子会社の主力品目である石化用触媒（ＴＰＰ）の価格競争の影響や物流費の増加等により、4,060百万円、前連結会計年度比210百万円（4.9％）の減少となりました。

 <ファインケミカル製品の主な用途>

〇医農薬分野

・医薬、農薬原料および中間体

〇電子材料分野

・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー　等）

・フォトレジスト用のモノマー原料

〇樹脂分野

・石化用触媒（主にＴＰＰ）

・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤　等）

〇その他

・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途　等）、

防汚剤、エネルギー　等

〔繊維資材事業〕

　　繊維資材事業の売上高は、産業用繊維素材の販売増加により、1,919百万円、前連結会計年度比105百万円（5.8%）の増収となりました。営業利益は、販管費の増加により、89百万円、前連結会計年度比4百万円（4.8%）の減少となりました。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場

動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。

　資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。

市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。

　農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大

による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化

に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。

　ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受

託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等によ

る新規ビジネス創出に取り組んでまいります。

　国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するととも

に、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

　なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきまして

は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

③財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,707百万円であり、資金の流動性を確保しております。

⑥重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、売上高、経常利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。

　　当該数値目標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）「経営計画」に記載のとおりです。

　　当連結会計年度の売上高は46,195百万円、経常利益は5,691百万円、ＲＯＥは8.6％、ＲＯＩＣは6.3％、自己資本比率は70.7％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去15百万円およびのれんの償却額△39百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額23,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,252百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△1,937百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（469百万円）が営業外収益に計上されて

　　おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は533百万円となります。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去15百万円およびのれんの償却額△39百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額22,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,765百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,714百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（488百万円）が営業外収益に計上されて

　　おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は893百万円となります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。