ストーリー・沿革
サマリ
北興化学工業は1950年に旧野村鉱業の製薬部門を独立させて誕生し、有機合成技術「グリニャール反応」を基盤とした農薬事業で天然由来殺菌剤カスガマイシンを世界40ヵ国以上に展開、さらにファインケミカル事業では半導体用KrFレジスト原料を中心に高付加価値素材を提供しています。第2次3ヵ年経営計画（2024～2026年度）では、岡山工場に2026年竣工予定のレジスト専用工場を新設し生産能力を2倍化しながら、イプフェンカルバゾンの海外登録拡大を図り、サステナビリティやスマート化を推進して2029年度に売上520億円・経常利益60億円を目指します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2026年度経常利益：55億円（経常利益5,500百万円）
2026年度ROE：8%以上
2026年度ROIC：6%以上
2026年度自己資本比率：60%以上を維持
2029年度売上高：520億円
2029年度経常利益：60億円
トップメッセージの要約
環境
技術
用語解説
有機化学における基幹的な合成反応で、マグネシウムとハロアルカン（ハロゲン化アルキル）を反応させて生成する「グリニャール試薬」を用いて、カルボニル化合物などと結合させることで新たな炭素–炭素結合を形成します。北興化学工業では創業時からこの技術を活用し、農薬やファインケミカル原料の合成基盤としています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■カスガマイシン
天然由来の抗生物質（抗菌性化合物）を有効成分とする農薬用殺菌剤で、主にイネいもち病などの細菌病・糸状菌病防除に用いられます。奈良県春日大社の土壌から分離された放線菌 Streptomyces kasugaensis 由来の成分を使用しており、哺乳類や魚類への毒性が低く、有機農産物にも適用可能です。北興化学工業は1960年代からカスガマイシンを世界40ヵ国以上に供給しています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■イプフェンカルバゾン
北興化学工業が開発したトリアゾリノン系の土壌処理型除草剤で、雑草が体内で脂肪酸の生合成を阻害し、細胞膜形成を妨げることで除草効果を発揮します。主にノビエ（ヒエ）やアゼナ、コナギなどの一年生広葉雑草や多年生雑草に対して効果があり、水稲への安全性が高いため、田植え同時散布から無人航空機散布まで幅広く使われます。2013年に移植水稲用で農薬登録を取得し、2026年度までに登録国を9ヵ国へ拡大する計画です。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■KrFレジスト用原料
半導体製造工程のフォトリソグラフィーで使用される化学増幅型レジスト「KrFレジスト」に含まれる高純度化学原料を指します。KrF（クリプトン–フッ素）エキシマレーザー光源（波長248nm）を用いた露光時に、PAG（光酸発生剤）が分解して生成する強酸が感光樹脂（通常はポリヒドロキシスチレン系）に作用し、現像時に選択的に溶解させることで微細パターンを形成します。北興化学工業は岡山工場内に専用工場を新設し、生産能力を2倍化する計画です。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■TCFD
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）の要請を受けて2015年に設置された国際的な枠組みで、企業・金融機関に対し「気候変動が財務に与える影響（リスクおよび機会）」を開示することを提言します。開示項目は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４本柱で構成され、投資家が気候関連リスクを評価しやすくすることを目的としています。北興化学工業はサステナビリティ向上の一環としてTCFD提言に基づく情報開示を進めています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■ROE
ROE（Return on Equity）は株主資本利益率を示す指標で、「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で計算します。株主が投じた資本に対して企業がどれだけ効率的に利益を上げているかを表し、数値が高いほど資本効率が良いとみなされます。北興化学工業は第2次3ヵ年経営計画（2024～2026年度）で2026年度にROE8%以上を目標としています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■ROIC
ROIC（Return on Invested Capital）は投下資本利益率を示す指標で、「NOPAT（税引後営業利益） ÷（有利子負債＋自己資本） × 100」で計算します。企業が事業に投じた資本全体に対してどれだけ効率的に利益を生み出しているかを判断するもので、総合的な資本効率を評価できます。北興化学工業は2026年度にROIC6%以上を目指しています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■自己資本比率
企業の財務安全性を示す指標で、「自己資本 ÷ 総資産 × 100」で計算します。自己資本比率が高いほど、借入などへの依存度が低く、財務基盤が安定していると評価されます。北興化学工業は2026年度に自己資本比率60%以上を維持することを目標に掲げています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■ストラテジック設備投資・投融資枠
第2次3ヵ年経営計画（2024～2026年度）で、成長投資を機動的に実行するために設定された予算枠で、設備投資や投融資に最大100億円を割り当てています。この枠組みにより、ファインケミカル事業の生産能力強化や農薬事業の新技術導入、M&A・アライアンスなどの成長機会を迅速に取り込むことが目的です。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■スマート化
製造プラントや工場において、IT化・デジタル化・自動化を導入し、生産性や品質を向上させる取り組みを指します。北興化学工業では各工場において、省人・省力化や製造原価低減を目標にスマート化を推進し、効率的な生産体制を構築しています。
参照元：「HOKKOレポート2025」
■カーボンニュートラル
事業活動における温室効果ガス（主にCO₂）の排出量と吸収量をネットでゼロにする取り組みです。具体的には、排出削減策（省エネ・再生可能エネルギー導入など）と、残余排出分のカーボンオフセット（森林保全やクレジット購入など）を組み合わせることで、最終的に排出と吸収を均衡させます。北興化学工業は第2次3ヵ年経営計画でカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。
参照元：「HOKKOレポート2025」
沿革
２【沿革】
当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。
当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。
事業内容の主な変遷は次のとおりであります。
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1950年２月 |
北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。 北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。 |
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1950年12月 |
本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。 |
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1953年11月 |
商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。 |
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1953年12月 |
本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。 |
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1954年11月 |
神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。 |
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1961年３月 |
新潟県新発田市に新潟工場を設置。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1963年４月 |
ホクコーバーダル株式会社を設立。 |
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1964年11月 |
岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。 |
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1964年12月 |
秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止） |
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1966年11月 |
中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。 |
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1967年11月 |
ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。 |
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1967年12月 |
美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
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1968年６月 |
富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止） |
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1968年10月 |
ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡） |
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1969年１月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
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1970年１月 |
北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。 |
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1970年２月 |
岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。 |
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1972年１月 |
ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ） |
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1976年12月 |
双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。 |
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1977年３月 |
岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。 |
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1982年３月 |
静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。 |
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1982年７月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。 |
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1985年９月 |
北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。 |
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1985年11月 |
富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖） |
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1987年５月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1987年12月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。 |
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1989年７月 |
開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。 |
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1991年８月 |
ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
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1991年11月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。 |
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1995年１月 |
新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。 |
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1995年12月 |
ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。 |
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1999年３月 |
ISO 14001を新潟工場で取得。 |
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2000年１月 |
ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。 |
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2001年１月 2002年１月 2002年８月 |
岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2003年２月 2004年10月 |
北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行 張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。 |
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2006年４月 |
OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。 |
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2007年12月 |
ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。 |
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2009年10月 |
張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。 |
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2009年12月 |
岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。 |
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2012年７月 |
開発研究所に中間実験棟を建設。 |
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2015年１月 2016年５月
2016年11月 2019年１月 2019年３月 2019年11月 2020年４月 2020年９月 2021年２月 2022年４月
2022年10月 |
本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施） 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始） 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。 ベトナムに試験農場を開設。 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。 岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 北海道工場に除草粒剤工場を建設。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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張家港北興化工 有限公司 （注）１ |
中国 江蘇省 |
1,000 |
ファインケミカル製品の製造・販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社が販売するファインケミカル 製品の製造・販売 |
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村田長㈱ |
大阪府 大阪市 |
100 |
繊維資材の販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 資金援助あり |
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北興産業㈱ |
東京都 中央区 |
30 |
ファインケミカル製品等の販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社製品の販売 |
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美瑛白土工業㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
銅基剤およびバルーン（白土発泡球体）等の製造・販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社の使用する農薬原料等の製造・販売 |
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ホクコーパツクス㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
10 |
石油製品等の販売 |
100 (40) |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社の使用する石油製品等の販売等 ③ 資金援助あり |
（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。