サンケイ化学

３【事業の内容】

　当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）農薬及びその関連する事業

　当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。

　また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。

　関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．持分法適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や人手不足を背景とした設備投資の増加やインバウンド需要の好調は続きましたが、個人消費が伸び悩み足踏み状態で推移しました。日本や欧州主要国で政権が不安定な状況にあり、ロシアとウクライナの戦争や中東での武力衝突は終結が見通せず、東アジアの地政学的な緊張感も高まっている中で、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では不透明であり、我が国経済の先行きについても見通すことが困難な状況にあります。

　国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物・食品の輸出額が過去最高を記録した2023年並みで推移しましたが、基幹的農業従事者や新規就農者、耕地面積の減少傾向など根本的な課題は解決されておりません。10月に「スマート農業技術活用促進法」が施行され、営農の効率向上や農作業の負担軽減への具体的な取り組みが始まりましたが、これら課題の解決に効果が表れるまでには時間を要するものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は7,715百万円で、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は4,476百万円で、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,239百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,052百万円（前連結会計年度比54百万円、0.9％増）、営業利益は45百万円（前連結会計年度は11百万円の営業損失）、経常利益139百万円（前連結会計年度比101百万円、268.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前連結会計年度比96百万円、262.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

　殺虫剤は緑化用が減少し、売上高3,157百万円（前年同期比110百万円、3.4％減）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高713百万円（前年同期比136百万円、23.7％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し、売上高484百万円（前年同期比98百万円、25.6％増）、除草剤は園芸用が減少し、売上高612百万円（前年同期比78百万円、11.3％減）、その他は園芸用が増加し、売上高440百万円（前年同期比57百万円、15.0％増）、農薬以外は減少し、売上高644百万円（前年同期比50百万円、7.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは453百万円の増加（前年同期は111百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益218百万円及び棚卸資産の減少206百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の増加（前年同期は317百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは220百万円の減少（前年同期は10百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出901百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.製品生産実績

　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。

　（注）金額は、製品製造原価で表示しております。

b.受注実績

　当社グループは、受注生産は行っておりません。

c.商品仕入実績

　当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。

　（注）主な仕入先は、住友化学㈱、協友アグリ㈱、㈱ニッソーグリーン等であります。

d.販売実績

　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は7,715百万円で、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。

　流動資産が198百万円増加し、固定資産が26百万円減少しました。流動資産の増加は主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加が商品及び製品の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の減少は主に機械装置及び運搬具並びに投資有価証券の減少によるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は4,476百万円で、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。

　流動負債が141百万円増加し、固定負債が11百万円増加しました。流動負債の増加は主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加は主にリース債務の増加によるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は3,239百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は6,052百万円で、前連結会計年度に比べ54百万円（0.9％）増となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は4,683百万円で、前連結会計年度に比べ18百万円（0.4％）増となりました。販売費及び一般管理費は1,323百万円で、前連結会計年度に比べ20百万円（1.6％）減となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は132百万円で、前連結会計年度に比べ96百万円（262.5％）増となりました。

　なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。

　市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。

　公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。

　気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。

　事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。

c.目標とする経営指標の達成状況等

　当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,250百万円及び営業利益20百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。売上高については、受託生産の売上が減少したため計画数値を若干下回りました。営業利益については、連結子会社のゴルフ場防除事業が好調で予想を上回りました。

d.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,903百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,239百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）及び当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

　該当事項はありません。