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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針に基づく人材戦略

当社は、優秀な人材の採用及び人材の育成、並びに人材の多様性の確保が、持続的な成長のために不可欠であると考えております。そのため当社では、人材の育成及び環境整備の方針として、『社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を発揮できること』を掲げております。

方針の詳細に関しては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略及び（3）指標及び目標」をご参照ください。

② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社は、優秀な人材の確保及び従業員の意欲向上を図るため、各従業員の職責、専門性、経験、業務遂行状況及び会社への貢献度等を総合的に勘案し、給与（賞与を含む。）その他の給付額及び内容を決定する方針としております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人数（常用契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

当社では、性別によって異なる賃金制度又は賃金決定基準を設けておりません。

正規雇用労働者における男女間賃金差異は68.0％となっております。これは主に相対的に賃金水準の高い管理職において男性の割合が高い一方、女性労働者は主任・リーダー層及び一般社員に占める割合が高いことが、主な要因の一つであると分析しております。

役職区分別の男女間賃金差異は、以下のとおりであります。

役職区分別では、正規雇用労働者全体と比較して、いずれの区分においても男女間賃金差異が縮小しております。

また、年代別では、20代以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は93.1％となっており、若年層では差異が限定的となっております。

これらのことから、正規雇用労働者全体における差異は、主として役職及び年齢等の男女の人員構成の違いが影響しているものと分析しております。

今後も、性別を問わない公正な評価及び登用を徹底するとともに、キャリア形成支援並びに仕事と育児等の両立を支援する環境整備を進め、中長期的な男女間賃金差異の縮小に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社では、事業環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスクについては、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。

当社は「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」に基づいて、当社代表取締役を委員長とする「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を原則として四半期に１回開催しております。当委員会ではリスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しております。なお、当該ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(2) 戦略

当社のビジネスは、ユーザーに支持される才能溢れるクリエイターに支えられており、ひいては、そのようなクリエイターを発掘し育て共に作品を作り上げる優秀な編集者や、商品開発担当、アニメ事業担当、IT事業担当など多様な人材に支えられております。そのため、優秀な人材の採用及び人材の育成、並びに人材の多様性の確保が、持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。

当社では、人材の育成及び環境整備方針として、『社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を発揮できること』を掲げております。

(3) 指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において記載した人材の育成及び環境整備方針を達成するための目標として、有給休暇取得率及び多様な人材の活躍に向けたダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識の醸成を掲げております。

当社は2027年４月期までに年次有給休暇の取得率70％以上を目標としております。また、各種研修や社内講習会を通じて、多様な人材の活躍に向けたダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識の醸成を図るとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。