2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    189名(単体) 207名(連結)
  • 平均年齢
    38.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.2年(単体)
  • 平均年収
    7,762,746円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

<人材戦略>

 当社グループは、「To make creating simple and enjoyable-チームの創造を易しく楽しくする-」というミッションを実現するため、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発・提供を通じて、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを社会に提供しております。

 当社グループが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。そのためには、優秀な技術者のほか、契約の質を重視した効率的な受注のための販売体制の増強、事業拡大に伴う管理部門の強化に向けた人材の確保と育成が重要な経営課題であると認識しております。さらに、AIを活用したサービス開発への重点投資や、新規事業創出プログラム「Nu Source(ヌーソース)」を通じた非連続な成長への挑戦においても、変化に対応し新たな価値を生み出せる多様な人材の獲得が不可欠であると考えております。

 このような認識のもと、当社グループは以下の取り組みを推進しております。

 

(多様な人材の採用・育成)

 当社グループは、業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョンが非常に重要であると考えております。この考えのもと、「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注1)を策定・公表し、新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。また、採用ポリシー(注2)の公表、採用時の勤務地要件の原則廃止、社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、多様な人材が自分らしく活躍できる環境整備を継続しております。

 人材育成においては、書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援など各種学習支援制度を設け、従業員が自発的にスキル向上に取り組める環境を整えております。

 

(自律的に働ける環境の整備と従業員エンゲージメントの向上)

 当社グループは、従業員一人ひとりが自己決定・自己選択のもとで主体的に行動できることを大切にしております。管理や統制によって成果を引き出すのではなく、自律した個人同士が互いに協力し、心理的安全性の高い環境の中でチームとして力を発揮することが、当社グループが目指す組織のあり方と考えております。このような考えのもと、個々のライフスタイルにあわせて活躍できる環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇(月1日)制度、各種学習・研修支援制度(書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援)、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。また、定期的に各オフィスで開催するギャザリング、部活動補助制度を通じた従業員間のコミュニケーションの活性化や、有休奨励日の設置による年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後または子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。さらに、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。

 

<連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>

 当社グループは、個々の従業員の経験・技能・職務遂行能力・職務内容・勤務成績・勤務態度等を総合的に勘案し、個別に給与を決定しております。

 給与改定は、会社業績および人事考課の結果に基づいて定期的に実施しております。人事考課は役割等級(ミッショングレード)ごとの期待度・要求水準を基準として多面的・客観的に評価を行い、人権・国籍・年齢・性別・配偶者の有無など業務と無関係な属性に左右されないことを規程に定め、公正性・客観性を担保しております。

 賞与は、基本給をベースに各従業員の勤務成績・勤務態度等を勘案して決定・支給するほか、会社の業績および経営状況を勘案し、決算賞与を支給する場合があります。

 

(注)1.「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。

https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/

2.「採用ポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。

https://careers.nulab.com/entry/recruitment-policy/

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウドサービス事業

207

 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであります。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

189

38.5

4.2

7,762,746

3.3

 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

④使用人等にのみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等にのみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.5

83.3

81.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

イ.連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ、原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。リスク管理委員会には常勤監査役が出席することで、リスク管理の実効性を高めております。

リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出した上で、それら事象を顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の2つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定した上で、通期で対応状況をモニタリングしております。

 

(2)戦略

 ①サステナビリティに関する戦略

当社グループは、「To make creating simple and enjoyable-創造を易しく楽しくする-」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。

a.サイバーセキュリティ対策

 当社グループでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。

 

b.オープンソースソフトウェア(OSS)の活用と普及に向けた取組み

 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」(以下、「OSS」という。)の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX(デジタルトランスフォーメーション)実現においても必要不可欠な要素になっております。一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通じた支援を行っております。

 

c.教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献

当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。

 また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループのサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。

 

 ②人的資本に関する戦略

a.人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み

当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョンが非常に重要であると考えております。このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注1)を策定・公表しております。このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。

また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「採用ポリシー(注2)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。

 

b.社内環境整備に関する方針及び取組み

当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、各種学習・研修支援制度(書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援)、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。また、定期的に各オフィスで開催するギャザリング、部活動補助制度といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進といった取組みを行っています。

 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。

 

c.指標及び目標

当社グループでは、上記a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びb.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。なお、当社社内規程改定に伴い、子育て支援休暇取得率から、男性労働者及び女性労働者の育児休業取得率に指標を変更いたしました。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

女性労働者の育児休業取得率

100.0%

100.0%

男性労働者の育児休業取得率

100.0%

83.3%

 

(注)1.「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。

     https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/

2.「採用ポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。

     https://careers.nulab.com/entry/recruitment-policy/