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３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するための生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営しております。

当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業はAIによる生活者行動ビッグデータ（注２）の解析を基盤とし、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの3つのサービスで構成されています。これら3つのサービスを、リテールDX（注３）、リテールメディア、スマートシティ、グローバルの４つの事業領域に対応する顧客に対して提供しております。

(注) １．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は9.8%、リアル購買は同90.2％となっております（経済産業省 令和6年度 電子商取引に関する市場調査）。

　　 ２．当社のプログラムが組み込まれたスマートフォンアプリで取得した人流データ（GPSデータ、ビーコンデータ）と、購買データなどの生活者データをAI解析し、行動特性等を踏まえた生活者行動データとして利用しております。当該人流データはすべてユーザから事前に同意を得て取得しており、また、ユーザ個人を特定しないデータのみを取り扱っております。なお、ビーコンデータとは、店舗等に設置されたBluetoothビーコンが発する無線電波を、スマートフォンアプリがキャッチした際の反応履歴となります。このビーコンデータにより、GPSデータでは推定困難な屋内の人流を推定することが可能となります。当社は、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しない技術特許により広範なビーコンデータを取得することができ、屋外から屋内までシームレスに人流を推定できる特徴を有しております。

　　 ３．小売業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を指し、広告チラシの電子化やアプリを活用した顧客囲い込み等にとどまらず、近年は店舗をメディア化（リアル店舗の再定義による「体験価値」の提供、新たな収益源としての広告収入の確保）して売り場データを活用した効果的な広告を配信するリテールメディアにも広がりを見せております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

※上記系統図における青枠は当社を示しております。

(2) サービスの内容

当社は、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。

※１　主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）。8.5億IDは最大リーチ可能なID数 (2025年6月末時点)でユーザ重複あり。

①　分析・可視化サービス（「ショッパーみえーる」他）

当社が収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、生活者行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。

また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、全国約4.5万店（2025年６月末時点）における来店者の生活者行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社が収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金しております。

(注) ４．Software as a Serviceの略であり、サービス・プロバイダーがソフトウェアをネットワーク経由で提供することで、利用者はソフトウェアをインストールすることなく、ネットワーク経由で利用できるサービスを指します。

②　行動変容サービス（「Beacon Bank AD」）

小売事業者や消費財メーカー等に対し、生活者行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。

最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。

本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。

(注) ５．Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。

６．従来の紙媒体のチラシに代わり、デジタル媒体（スマートフォン等）で配信するチラシ（広告）を指します。スマートフォンの普及と共に新聞など紙媒体の購読者数が減少した結果、消費者へのアプローチも紙からデジタルへの転換が進んでおります。

③  One to Oneサービス（「Beacon Bank 1to1」）

主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。

当社の保有する生活者行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。

本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。

(注) ７．CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)とは、各社が独自に蓄積している顧客に関するデータ管理プラットフォームをいいます。

８．デジタルサイネージとは電子看板のことで、ディスプレイを通じて様々な情報を発信するシステムを指します。

以下のモデルケースのように、ドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、他サービスへのクロスセル及びアップセルを展開することで、顧客単価を向上させながら３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されていくビジネスモデルになっております。

(3) 事業の特徴

①　屋外・屋内の人流がわかる生活者行動ビッグデータ

当社は、生活者行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」（特許取得）を運営し、8.5億ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を人流データとして把握しております。月間1.9兆件（2025年６月時点）以上のログ、225万個（2025年６月時点）のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。

「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。

この当社が構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることが可能であります。例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社の強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります（注２）。

(注) １．主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）8.5億IDは最大リーチ可能なID数（2025年６月末時点）

２．位置情報単体では個人情報には該当しませんが（出所：総務省平成26年５月「位置情報プライバシーレポート」）、当社は、個人情報と同等レベルの管理を実現するため、「個人情報の保護に関する法律」に照らし、目的・項目・提供先等に関する明示的なユーザ許諾を得て位置情報を取得しております。「Beacon Bank®」のデータは、特定の個人を識別するデータ・情報は使用しておらず、また、個人を特定する目的で利用することもありませんが、複数の情報に基づきAIにて高精度で特定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は敢えて誤差をつけて利用いただいております。

②　独自のAIデータ×カスタマーサクセス力

当社は生活者行動データを意味付ける独自開発のAI群と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。

環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客の生活者行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。

③　事業提携×クロスセルによる成長サイクル

当社は主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。

④　リカーリングを生み出す収益モデル

３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社サービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上の積み上げを図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、景気の緩やかな回復が続く一方、円安傾向の継続や国際情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰による物価上昇、アメリカの政策動向による影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、生活者行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進、協業や資本業務提携などを通じた他社との関係強化など、生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。

プロダクト関連の活動として、ダッシュボードサービス「ショッパーみえーるpowered by Beacon Bank」の機能追加及び新プランの提供を開始しました。

当事業年度における他社との関係強化、協業の取組みとして、株式会社ブログウォッチャーと相互のデータ連携や、共同の技術開発、サービス提供等を目的とした業務提携契約を締結いたしました。また、Criteo S.A.とは相互のデータマッチング及び実店舗の集客支援における協業を、Braze株式会社とはプラットフォーム連携及びソリューションの共同提供を、楽天インサイト株式会社とは「R-GEO Data Insight」への実行動データの提供を通じた調査・分析サービスの拡充を、それぞれ進めてまいりました。さらに、リテール業界・まちづくり領域に向けた「スマホアプリソリューション事業」および「リテールメディア事業」の拡大を図ることを目的として、株式会社DearOneと資本業務提携を締結いたしました。

自治体との取組みとしては、株式会社ブログウォッチャーと熊本県の観光振興のため、位置情報ビッグデータを活用した情報発信による観光誘客、回遊促進および来訪者分析などの支援を開始しました。また、総務省令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル４検証タイプ）」にて、ローカル５G等を活用した遠隔型自動運転の実証実験を開催しました。さらに、東京都が令和５年度から実施する「DXによる観光データ活用等支援事業」において、令和７年度・８年度の実施事業者として採択されました。

以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高は3,726,133千円(前期比31.4%増)、営業利益は311,894千円(前期比74.2%増)、経常利益は315,006千円(前期比133.4%増)、当期純利益331,860千円(前期比386.1%増)、リカーリング顧客売上高3,255,884千円、リカーリング顧客売上高比率87.4％、リカーリング顧客数140社、リカーリング顧客平均売上高23,256千円、NRR116.2％となりました。

なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。

(資産)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、513,019千円増加し、2,616,240千円となりました。これは主に、有価証券の増加1,200,000千円、売掛金及び契約資産の増加125,900千円、繰延税金資産の増加116,578千円、投資有価証券の増加50,000千円、現金及び預金の減少1,027,279千円によるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、125,162千円増加し、599,353千円となりました。これは主に、買掛金の増加102,472千円、未払法人税等の増加40,900千円、未払金の減少23,927千円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、387,856千円増加し、2,016,886千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加331,860千円、資本金の増加26,957千円、資本準備金の増加26,957千円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ172,720千円増加し、1,831,518千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は229,667千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額125,900千円、法人税等の支払額58,824千円、未払金の減少額23,927千円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上315,006千円、仕入債務の増加額102,472千円、その他の増加額26,678千円による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は59,560千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出50,000千円、無形固定資産の取得による支出9,560千円による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は2,583千円となりました。これは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,080千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入503千円による資金の増加があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

ｃ．販売の実績

販売実績は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

２．販売実績が大幅に増加した主な要因は、生活者行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

④　資金需要及び資金調達方法に係る情報

当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。