HOUSEI

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式196,810株は、「個人その他」に1,968単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) 1.取締役　菊池武志、松村晶信、井上隆司の各氏は、社外取締役であります。

2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　松村晶信、委員　井上隆司、委員　菊池武志

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は8名で、社長管祥紅、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部長多名賀淳、プロダクト事業室長兼広報・マーケティング室長古市健、メディア事業部長五十嵐徹、DX推進室長三上裕介、開発本部長友野史宇で構成されております。

②　社外役員の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。

社外取締役（常勤監査等委員）の松村晶信氏は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の菊池武志氏は、長年にわたり上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見により、社外取締役として当社の経営に関与して頂いたとともに、必要な助言を頂戴しておりましたが、今後は中立的・客観的な立場から企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待し、選任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時に行われる取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。

内部監査室は各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果については、半期に一度取締役会に直接報告しております。

常勤監査等委員である社外取締役は毎月1回行われる執行役員会にも参加し、その内容については監査等委員である社外取締役に逐次連携をしております。

監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査等委員会は内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しており、必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。

4 【関係会社の状況】

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.資本金の額は登録資本金1,000千人民元を1人民元＝21.63円で換算した額を記載しております。なお、払込済み資本金は1人民元であります。

4.資本金の額は1,000千香港ドルを1香港ドル＝20.23円で換算した額を記載しております。

5.議決権は璞華国際科技（武漢）有限公司が所有しており、当社から見ると孫会社に当たります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.当社は24ABC株式会社を2024年6月30日付で吸収合併いたしました。

2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。

なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。

当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。