HOUSEI

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。

4.1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員であります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けております。「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける」という企業理念のもと、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に捉え、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社では、役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営　基本理念・基本方針」を策定しております。これに基づき、内部統制システムの整備とその適正な運用について継続して取り組んでおります。
　サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析及び対策の体制については以下のとおりであります。

リスクが顕在化した場合や不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な行動を行い損害の拡大を防止し、最小限にとどめるよう努めると同時に、再発防止のための適切な処置をとります。

②　リスク管理

当社では、サステナビリティ経営・リスク管理委員会がリスク管理要領の分類体系を用いて、リスク及び機会を特定しています。特定した項目は関連部門との協議の後、その結果を毎月の執行役員会へ報告しています。

重要性の高いリスクや経営判断に影響を及ぼす事項は執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議・評価を行い、必要な施策を決定しています。個別の施策は、サステナビリティ経営・リスク管理委員会が中心となり各部門との定期的なミーティングを通じて進捗を確認し、取り組み実績をモニタリングしています。

(2) 戦略並びに指標及び目標

①　戦略

サステナビリティに関する重要指標の達成に向け、重点領域を定めて施策を継続的に推進しています。主な取り組みは以下のとおりであります。

②　指標及び目標

当社が特定したサステナビリティ重点課題において、それぞれに目標を設定しています。目標および実績は以下のとおりです。

(3) 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

・人材育成方針「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」

日進月歩で技術が進化している業界において、従業員一人ひとりが日々学び続けることが不可欠です。また顧客ニーズや技術トレンドを読み、提案していく人材が当社の競争力とも比例し、最も重要な経営資源であります。

日々学び続ける従業員にさまざまなバックボーンがあることにより生まれた「和して同ぜず」の文化にも表れているように、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高めてまいります。

・社内環境整備方針「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」

当社は2023年6月から、改めて対面でのコミュニケーションの充実を図り、在宅勤務規定を改定しました。原則出社としつつ、育児や業務都合などに対応する柔軟な働き方もできます。

2025年4月と10月には四半期会議（分科会）を開催し、中間管理職層を中心に身近な潜在課題を持ち寄り、部門横断でソリューションを議論し、解決策を導いています。

2025年4月からは、中堅社員を講師とする勉強会を隔月で開催し、知見の共有や部門横断の自己成長、部下育成の機会とする一方、講師となる社員にも知識の深化、プレゼン力、リーダー力など顧客提供価値に転化できる能力向上も叶えました。

①　人的資本に関する戦略

リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの人材戦略に取り組んでいます。

当社グループは日本および中国を中心に事業展開しており、海外拠点を含むグループ全体の視座で戦略を策定・推進していますが、各社を取り巻く社会的環境や事業状況が異なるため、優先順位が最も高いHOUSEI株式会社単体を主対象として整理しています。
 

②　人的資本に関する指標及び目標

当社は、人材戦略「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」それぞれに目標を設定し、主要な施策についても目標を明確にするとともに、進捗状況を管理しています。