日本ビジネスシステムズ

３【事業の内容】

当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。

当社グループの事業は、IT領域において、DX^＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX^＊２の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。

当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。

また、企業の多くは依然としてオンプレミス^＊３のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド^＊４の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。

加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要です。このような内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2025年９月末時点の延べ人数で4,813人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。

各セグメントの詳細は次のとおりです。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイン／業務設計から導入・開発までを支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供（M365^＊５／GWP^＊６）、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用(Azure^＊７／AWS^＊８／GCP^＊９)、アプリケーション開発・導入（CRM^＊10／ERP^＊11、他スクラッチ開発）を支援しております。

特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365^＊12及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートをエンジニアリングサービスまたはマネージドサービスとして提供しております。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

Azure／M365／D365のクラウド製品のライセンスやIT関連機器をメーカー各社より仕入れ提供しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［用語解説］

＊１　DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊２　AXとは、AI Transformationの略称であり、生成AIやエージェントAIなどの先進的なAI技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みを指します。

＊３　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊４　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取り扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊５　M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊６　GWPとは、Google Workspaceの略称であり、グーグル社が提供する「Gmail」や「Google Meet」等を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊７　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊８　AWSとは、Amazon Web Servicesの略称であり、アマゾン社が提供するクラウドサービスです。

＊９　GCPとは、Google Cloud Platformの略称であり、グーグル社が提供するクラウドサービスです。

＊10　CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊11　ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて8,877百万円増加し、39,316百万円となりました。これは主に、売掛金が7,981百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,640百万円増加し、35,150百万円となりました。これは主に、有形固定資産が3,848百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて13,518百万円増加し、74,467百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,570百万円増加し、32,056百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,000百万円、買掛金が2,178百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて561百万円減少し、15,166百万円となりました。これは主に、長期借入金が835百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて9,008百万円増加し、47,222百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,509百万円増加し、27,244百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,261百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されています。また、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。一方、アメリカの通商政策の影響や物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しており、今後ますます様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。

AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は172,580百万円（前期比22.5％増）、営業利益は7,594百万円（同65.3％増）、経常利益は7,372百万円（同60.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,629百万円（同271.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次のとおりであります。

（クラウドインテグレーション事業）

　当連結会計年度は、製販一体の体制を通じた顧客深耕によって多様な案件を獲得し、顧客一社当たりの案件が拡大し顧客単価が上昇したことに加え、案件管理の強化による収益性の維持・改善に努めた結果、売上高は27,736百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は5,036百万円（同68.7％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

　当連結会計年度は、既存顧客との安定的な取引に加え、顧客深耕及びクラウドインテグレーション事業等からの送客により、案件が増加した結果、売上高は21,890百万円（同15.7％増）、セグメント利益は3,290百万円（同15.3％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

　当連結会計年度は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口の公共系案件及びWindows10のサポート終了に伴うPC入替需要によって、物販が好調に推移した結果、売上高は122,941百万円（同25.0％増）、セグメント利益は2,841百万円（同17.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて427百万円減少し、2,939百万円となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が474百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により47百万円増加したことによるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,135百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,358百万円、仕入債務の増加額2,178百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額9,485百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、4,743百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,455百万円による減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、3,134百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額5,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出2,691百万円、配当金の支払額1,367百万円による減少があったことによるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）当社グループの仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．内部取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資や本社事務所移転等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社グループは、事業ポートフォリオの変革として、リセール(L&P事業)からエンジニアリングサービス(CI事業/CS事業)へと売上構成をシフトしていく計画を掲げております。2025年度におけるエンジニアリングサービス：リセールの売上構成比は３：７となっておりますが、2028年度には４：６の比率となる見込みです。

エンジニアリングサービスの業績の多くは、人数×単価×稼働率で進捗が測れますが、従来通りの人数増加を見込みつつ、ビジネスパートナーの活用比率を高めることや大型案件での収益性向上などに取り組むことで単価の向上を図ります。また、インフラ事業における領域拡張、戦略事業における取引増加に取り組んでまいります。これらの進捗を示す客観的指標とその開示方法については引き続き検討してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft 365）／D365（Dynamics 365）」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM、ERPなど）を含む業務環境の導入をSaaS／PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に関わるサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、利便性の高い機能を独自に具備した自社クラウドサービスを提供しております。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure／M365／D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,668百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,593百万円、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。