ストーリー・沿革
サマリ
日本ビジネスシステムズ(JBS)は、1990年に牧田幸弘氏が設立した独立系システムインテグレーターであり、クラウドインテグレーションを中核に、上流のコンサルティングから導入・運用まで一気通貫で提供してきました。Microsoftソリューションをはじめとした先進技術を駆使し、大手企業のレガシーシステム課題を解決。現在はセキュリティや生成AIなど重点領域に注力し、グローバル拠点と製販一体型組織を活かして、顧客のデジタル変革を支援し続けています。将来はコンサル力強化や人材育成を通じて「真のパートナー」としての地位を確立し、付加価値創出を加速させることを目指します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
営業利益:57億円(2025年9月期予想、前期比24.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益:37億円(2025年9月期予想、前期比144.2%増)
EBITDA:68億円(2025年9月期予想、前期比21.6%増)
トップメッセージの要約
デジタル変革
真のパートナー
製販一体
付加価値創出
用語解説
クラウドインテグレーターとは、企業がクラウドサービス(インターネットを通じて提供されるサーバーやストレージ、アプリケーション環境など)を導入する際に、要件定義から設計・構築・運用までを一貫して支援するサービス提供者を指します。既存のオンプレミス(自社設置型)環境からクラウド環境へ移行する際の最適な構成や運用方針を設計し、移行後も安定稼働を維持するまでをサポートします。
参照元:「統合報告書2025」
■SIer(エスアイヤー)
SIerは「System Integrator(システムインテグレーター)」の略称で、企業や組織向けにITシステムの要件定義・設計・開発・導入・保守運用までを一貫して請け負う事業者の総称です。ハードウェアやソフトウェア、ネットワーク機器などを組み合わせ、顧客の業務課題を解決するための最適なシステムを構築・提案します。
参照元:「統合報告書2025」
■レガシーシステム
レガシーシステムとは、企業が長年にわたり使い続けてきた旧来型の情報システムを指します。具体的には古い技術やプラットフォームで構築され、メンテナンスや機能追加が難しくなっている基幹システムのことです。モダナイゼーションを図るためにクラウド化や最新技術への置き換えが検討される要因となります。
参照元:「統合報告書2025」
■製販一体型組織
製販一体型組織とは、システム開発・設計部門(製造部門)と営業・販売部門が緊密に連携して動く組織形態を指します。開発部門が持つ技術ノウハウと営業部門が持つ顧客ニーズを一体化させることで、顧客要件の吸い上げから設計・開発、導入・運用までをシームレスに実行しやすくする体制を意味します。これにより提供サービスの品質向上や提案スピードの向上が期待できます。
参照元:「統合報告書2025」
■DX(デジタルトランスフォーメーション)
DXとは「Digital Transformation(デジタル変革)」の略称で、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデル、組織文化を根本的に変革し、新たな価値や競争優位性を創出する取り組みを指します。単なるIT化にとどまらず、データ利活用やAI導入などを通じて業務効率化や顧客体験の向上を実現します。
参照元:「統合報告書2025」
■生成AI
生成AIとは、文章・画像・音声などのコンテンツをニューラルネットワークなどの機械学習モデルを用いて自動生成する技術の総称です。具体的には、大量のデータを学習したAIが新たな文章を作成したり、画像を生成したりする機能を指します。企業では、レポート作成の自動化や顧客対応チャットボットへの応用など、業務効率化を目的とした導入が進んでいます。
参照元:「統合報告書2025」
■EBITDA
EBITDAは「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization(利払前・税引前・償却前利益)」の略称で、企業の本業利益に近いキャッシュフローを示す指標です。具体的には、営業利益に減価償却費(Depreciation)や償却費(Amortization)を加算した値を指し、設備投資や会計上の償却方法による違いを除いて企業の稼ぐ力を評価する際に用いられます。
参照元:「統合報告書2025」
■Microsoft Azure
Microsoft Azure(マイクロソフト アジュール)は、Microsoft社が提供するクラウドプラットフォームです。仮想マシン、データベース、ストレージ、AIサービスなど多数のクラウドサービスを組み合わせて利用でき、企業は物理サーバーを自社で保有することなく、必要なリソースをインターネット経由でオンデマンドに調達・運用できます。
参照元:「統合報告書2025」
■Microsoft 365
Microsoft 365(旧称 Office 365)は、Microsoft社が提供するサブスクリプション型のクラウド型生産性プラットフォームです。Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリケーションに加え、Exchange Online(メールサービス)、Teams(コミュニケーションツール)、OneDrive(クラウドストレージ)などをクラウド上で利用でき、複数ユーザーでのリアルタイム共同編集やファイル共有が可能になります。
参照元:「統合報告書2025」
■SIビジネス
SIビジネスとは「システムインテグレーションビジネス」の略称で、企業や組織の業務課題解決や効率化を目的に、要件定義からシステム設計・開発・導入・運用保守までを総合的に提供するビジネスモデルを指します。SIerが主体となって顧客の業務プロセスを最適化し、システムを構築・定着させる一連の流れを意味します。
参照元:「統合報告書2025」
■DXコンサルティング
DXコンサルティングとは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革する際に、戦略立案から実行支援までを行うコンサルティングサービスを指します。具体的には、業務フローの可視化、システム要件策定、ベンダー選定支援、導入後の運用プラン構築などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを総合的にサポートします。
参照元:「統合報告書2025」
■ネクストスケープ
ネクストスケープは、JBSのグループ会社の一つで、主にクラウドネイティブなWebアプリケーション開発やデジタルマーケティング支援を行う企業です。JBSと連携し、システム企画・設計からアプリ開発、運用保守までをワンストップで提供することで、顧客のDX推進を技術面から支援しています。
参照元:「統合報告書2025」
沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1990年10月 |
東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立(資本金1,000万円) |
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1997年9月 |
米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立(注)1 (マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立) |
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2000年6月 |
東京都港区芝公園に本社移転 |
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2005年5月 |
ISO/IEC27001(旧BS7799)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 |
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2007年12月 |
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年~2024年まで12年連続受賞 |
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2011年5月 |
HP パートナーAward2010 受賞 |
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2012年2月 |
IBM エクセレントパートナーアワード 受賞 |
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4月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(2023年6月北区に移転)を開設 |
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7月 |
愛知県名古屋市西区に中部事業所(2021年3月中村区に移転)を開設 |
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10月 |
シンガポールに現地法人を設立(注)1 (日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立) |
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11月 |
中国に現地法人を設立(注)1 (日系企業の中国進出支援を目的として設立) |
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2013年8月 |
ドットコムサービス㈱を100%子会社化 |
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9月 |
持株会社として㈱JBSを設立 |
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2014年2月 |
㈱三菱総合研究所、三菱総研DCS㈱と資本業務提携 |
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6月 |
メキシコに現地法人を設立(注)1 (日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立) |
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8月 |
東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ 森タワー)に本社移転 |
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2015年8月 |
JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞 |
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2016年5月 |
沖縄県那覇市に沖縄事業所(2023年1月浦添市に移転)を開設 |
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6月 |
プライバシーマーク取得 |
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7月 |
福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設 |
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10月 |
東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設 |
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2017年2月 |
香港に現地法人を設立(注)1 |
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2018年6月 |
2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞 |
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2019年4月 |
北海道札幌市中央区に北海道事業所(2021年3月中央区に移転)を開設 |
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2022年8月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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12月 |
㈱ネクストスケープ 100%子会社化 |
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2023年8月 |
Crayon Group Holding ASA(本社:ノルウェー)と業務提携 |
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2024年5月 |
東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ ステーションタワー)に本社移転 |
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2025年5月 |
AIexe㈱(旧:㈱ジャパン・カレント)100%子会社化(注)1 |
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8月 |
SureBizCloud㈱を設立 |
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9月 |
㈱ネクストスケープの発行済株式の20%をアイテック阪急阪神㈱に譲渡 |
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9月 |
東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
(注)1.非連結子会社となります。
2.本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱ネクストスケープ (注)1 |
東京都港区 |
150 |
クラウドインテグレーション、ITサービス |
80.0 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣、役員の兼任あり |
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SureBizCloud㈱ (注)1、2 |
東京都港区 |
100 |
クラウドインテグレーション、ITサービス |
100.0 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣、役員の兼任あり |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱日テレWands |
東京都港区 |
100 |
クラウドインテグレーター |
20.2 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
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(その他の関係会社) |
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㈱三菱総合研究所 (注)3、4 |
東京都千代田区 |
6,336 |
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
被所有 15.2 (0.6) |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣、役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.当連結会計年度において新たに設立し、2025年9月30日より連結の範囲に含めております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。