ヴィス

３ 【事業の内容】

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開しております。

昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行を経て、働く環境や働き方の多様化が急速に進み、働き方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。

このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、働く人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。

(1) サービス概要

① ブランディング（ブランディング事業）

ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しい働き方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた8,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。

オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。

グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。

ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。

〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕

② データソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）

データソリューションでは、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。

「ワークデザインプラットフォーム」では、ワークプレイスの空間稼働率分析・コストシミュレーション・従業員満足度サーベイの３つの視点で分析を行い、場所、コスト、人的資本の観点から企業の課題の可視化と企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。

従業員の状態を把握する「ココエル」では、ストレスチェックの項目に職場環境を適切に把握できる設問を追加した141項目で、メンタル・フィジカル・エンゲージメントについて状態把握・要因分析を行い、組織分析を行っております。

〔レポートイメージ（ワークデザインプラットフォーム、ココエル）〕

③ プレイスソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）

プレイスソリューションでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。

また、「TSUMUGI（紡ぎ）」をコンセプトとしたフレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。イベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。

〔プレイスソリューション事例（The Place、ビルコンバージョン）〕

〔ワークデザインの体系〕

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の１年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の 見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,489百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,942百万円（同1.4％増）、経常利益1,925百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,369百万円（同0.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ．ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,887百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,001百万円（同5.0％増）となりました。

ロ．データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っており、2025年10月には東京都港区に新たに「The Place 新橋」を開設いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は601百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（同49.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して632百万円増加し、6,604百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,345百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,938百万円、減価償却費156百万円、仕入債務の増加214百万円、前受金の増加916百万円があった一方で、売上債権の増加606百万円、棚卸資産の増加204百万円、未払費用の減少199百万円、未払消費税等の減少126百万円、法人税等の支払額699百万円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、327百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入15百万円、敷金及び保証金の回収による収入23百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出223百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、384百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入25百万円があった一方で、配当金の支払額409百万円により減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して236百万円増加し、16,489百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比較して222百万円増加し、11,748百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加や、「The Place 新橋」の開設に伴う地代家賃等の増加があった一方で、労務費が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して13百万円増加し、4,740百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して12百万円減少し、2,798百万円となりました。これは主に大阪本社移転に伴う地代家賃等の増加があった一方で、人件費が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期と比較して26百万円増加し、1,942百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、11.8％（前年同期は11.8％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して５百万円増加し、21百万円となりました。これは主に受取利息の増加14百万円があった一方で、保険解約返戻金が７百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前年同期と比較して16百万円増加し、37百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損が７百万円、賃貸費用が５百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期と比較して15百万円増加し、1,925百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、12百万円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失は計上しておりません。

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して16百万円増加し、569百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して11百万円増加し、1,369百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,715百万円増加し、12,512百万円となりました。

流動資産は1,498百万円増加し、8,985百万円となりました。これは主に現金及び預金で632百万円、売掛金で606百万円、仕掛品で200百万円増加したことによるものであります。

固定資産は217百万円増加し、3,526百万円となりました。これは主に建物及び構築物で153百万円、工具、器具及び備品で49百万円、投資有価証券で81百万円増加した一方で、敷金及び保証金で５百万円、繰延税金資産で70百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して717百万円増加し、4,577百万円となりました。

流動負債は601百万円増加し、4,276百万円となりました。これは主に買掛金で214百万円、前受金で916百万円増加した一方で、未払費用で199百万円、未払法人税等で191百万円、未払消費税等で126百万円、賞与引当金で16百万円減少したことによるものであります。

固定負債は115百万円増加し、301百万円となりました。これは主にリース債務で４百万円、資産除去債務で120百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して998百万円増加し、7,934百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,369百万円を計上した一方で、配当金409百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,604百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置づけており、当社グループの目標とする経営指標の実績値は次のとおりであります。

(注) 年平均売上高成長率及び年平均営業利益成長率は2024年３月期を基準年度として算定しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランディング事業」及び「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「ブランディング事業」は、ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しております。

「データソリューション・プレイスソリューション事業」は、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△118,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△124,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。