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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

イ．経営戦略の概要

当社グループは、顧客企業における働く環境づくりを通じて、組織や人のパフォーマンス向上に寄与することを事業の中核としています。オフィスデザインを中心としつつ、単なる空間の提供にとどまらず、顧客の課題の本質を見極め、その企業が目指す姿を踏まえた最適な働く環境の在り方を構想・提案できることを競争力の源泉としています。

こうした価値提供を支えるため、当社グループは人材を重要な経営資源と位置付け、専門性や構想力を備えた人材による付加価値の高いサービス提供を通じて、収益性の向上及び持続的な事業成長を目指しています。

ロ．人材戦略の基本的考え方

上記の経営戦略を着実に実行するためには、戦略と連動した人材の確保・育成・評価が不可欠であるとの認識のもと、当社グループは「戦略遂行力の高い人材ポートフォリオの構築」を人材戦略の基本方針としています。

具体的には、以下の施策を一体的に推進しています。

　・経営戦略の実行に必要な専門性・スキルの明確化

　・中核人材の計画的な育成と適所配置

　・成果と挑戦を正当に評価する評価・報酬制度の整備

ハ．重点人材領域と施策

当社グループは、顧客の働き方そのものを設計・変革する事業特性を踏まえ、課題整理から施策設計・実行までを一気通貫で担える、いわゆる経営コンサルティング的素養を有する高度人材を競争優位の源泉と位置付けています。こうした人材を計画的に育成するため、以下の施策を体系的に運用しています。

a．10等級からなるスキルセット・キャリア体系

当社グループでは、専門性、問題解決力、設計力等を段階的に整理した10等級のスキルセットを定義しており、各等級において期待される役割やスキル水準、目指すキャリアの方向性を明確にしています。

b．社内試験（ヴィステスト）による習熟度確認

業務の理解度や実践力、日頃の成果については、社内試験（ヴィステスト）を通じて確認しており、一定の基準を満たした場合に等級が上がる仕組みとしています。

c．目標設定及び面談を通じた評価プロセス

自己目標設定と上長との定期的な面談を通じて、個人のスキルや成果を可視化し、等級制度と連動した公正な評価を行っています。

d．スキルアップ支援及び挑戦機会の提供

資格取得に向けた勉強会の実施、資格手当や合格祝金の支給に加え、先輩社員がメンターとなり仕事やキャリアの相談に応じるメンター制度を整備しています。また、ビジネスアイデアコンテスト「Knot」を通じて、新たな課題に挑戦する機会を提供しています。

ニ．人材戦略のモニタリング

人材戦略の進捗及び実効性については、職種別・等級別の人員構成、社内試験（ヴィステスト）の結果状況、1on1ミーティングの実施率、従業員エンゲージメントの定性把握等をKPIとして設定し、継続的にモニタリングしています。

これらのKPIや育成状況については、人材開発会議等の場において定期的に確認・議論を行い、階層別研修や育成施策、制度運用の見直しに反映しています。こうした取り組みを通じて、事業特性に即した人材の育成と活躍を促進し、経営戦略との整合性を維持しています。

② 給与・報酬の決定方針

イ．基本方針

当社グループの給与・報酬制度は、経営戦略の達成及び中長期的な企業価値向上に資するよう、以下の基本方針に基づき運用しています。

　・役割・責任及び発揮された成果に応じた公平かつ納得性のある報酬

　・優秀な人材の確保及び定着を可能とする競争力のある報酬水準

　・中長期的な視点での価値創出を促すインセンティブ設計

ロ．報酬水準及び構成の考え方

当社グループの給与は、前述の10等級からなるスキルセット・等級制度に基づき決定しており、各等級で求められる専門性、役割及び能力水準を反映した報酬体系としています。また、個人の成果や貢献度に応じて賞与等のインセンティブを支給することで、成果に直結した報酬設計としています。

ハ．評価プロセスとの連動

等級及び報酬の決定にあたっては、自己目標設定及び上長との定期的な面談を通じて、日頃の成果や行動を多面的に評価しています。これらの評価結果を踏まえ、等級の見直しや報酬水準に反映することで、公正性及び透明性の高い評価制度の運用に努めています。

ニ．各種手当及び福利厚生

当社グループは、従業員が安心して能力開発や長期的なキャリア形成に取り組める環境整備の一環として、各種手当及び福利厚生制度を設けています。これらの制度は、人材の定着及びパフォーマンス向上を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと考えています。

具体的には、資格取得を支援する勉強会の実施や資格手当、合格祝金の支給のほか、育児と就業の両立を支援する子育て支援手当、家族手当、住宅手当等を整備しています。また、従業員持株会、永年勤続褒章制度、社内表彰制度等を通じて、会社への貢献を多角的に評価する仕組みを構築しています。

(2) 【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2025年４月１日から2026年３月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

ロ．連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示義務がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティ委員会の設置

当社グループでは、パーパスである「はたらく人々を幸せに。」を軸に、重点テーマを整理し、サステナビリティ経営をさらに加速させるための取組を拡大させていくことを目指しております。

当社では、事業活動における戦略を構築・推進すると同時に、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスへの取組みが事業活動と一体となった未来志向のサステナビリティについて取り組むため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役会長を委員長、常務取締役コーポレートDiv.長と社外取締役１名を委員として構成され、原則として、半期ごとに開催し、その他必要な都度開催しております。

同委員会においては、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。

当事業年度においては、経営層がESGに関する講習を受講し、その内容を社内へフィードバックするとともに、人的資本における「価値連鎖」の可視化を推進する方針を決定いたしました。これを受け、分科会を設置し、現在、企業価値の向上に資するESG活動について分析を進めております。

また、次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の満了に伴い、中期経営計画との整合を図りながら、次期目標の方針について協議を行いました。

なお、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。

　・人的資本経営

　・環境への配慮

　・社会への新しい価値提供

上記を含むコーポレートガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

② サステナビリティ委員会の開催状況

当事業年度においてサステナビリティ委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(2) 戦略及び指針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。

イ．理念・文化の共有

当社グループでは、強固な組織を形成するため、フィロソフィーを全社員に浸透させるとともに、社員一人ひとりが同じ想いを共有することでカルチャーを醸成することが重要であると考えており、次のような取り組みを行っております。

（具体的な取り組み）

・毎日のフィロソフィー唱和

・勤続年数に応じて異なるクレドカードの配布

・新入社員と役員の直接の対話の場（新入社員、若手社員のオンボーディング）

・各種会議の共有、報告体制の強化（経営会議の報告会、毎週の全体共有ミーティングの実施）

・社内コミュニケーションの活性化（チーム懇親会・部活動等の補助）

ロ．教育・研修

当社グループでは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。

（具体的な取り組み）

・階層別社内研修（新卒社員、キャリア社員、リーダー層、マネジメント層、経営層）

・ランチ時間を活用した勉強会の実施

・外部研修への参加（クリエイティブアカデミー、海外研修）

・資格取得支援制度（資格取得のための勉強会開催、資格手当支給、合格祝金支給）

・チームビルディングのための野外研修

② 社内環境整備方針

イ．健康経営と多様性の推進

当社グループでは、すべての社員が健やかに、生き生きと働くことができるように、健康経営を推進しており、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、2022年度から４年連続となる「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。また、性別、価値観、経験、感性、専門性の異なる多様な個性を認め合うことで、それぞれの力が最大限に発揮されるよう、ワークライフバランス制度の充実等の社内環境の整備に努めております。

（具体的な取り組み）

・従業員の健康管理（衛生委員会、婦人科検診の費用負担）

・メンタルヘルス対策（組織改善サーベイ、ストレスチェック）

・ワークライフバランス制度（テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得）

・パパ・ママサポート窓口の設置

・女性活躍推進に関わる制度（時短勤務制度の対象範囲の引き上げ、ベビーシッター補助制度、子育て座談会、妊娠特別休暇）

ロ．環境への取組み

当社グループは持続可能な社会を目指し、気候変動・循環型社会への貢献として、次の事項に取り組んでおります。

ａ．紙の削減

当社グループでは、タブレット端末の導入や電子契約の活用などにより、紙の使用を必要最小限に抑えるための取り組みを行っております。また、紙を使用する場合には、FSC認証製品を使用するなど、環境への負担を低減する取り組みも行っております。

ｂ．エコ商材の提案

当社グループでは、環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しております。各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使用し、顧客のSDGsへの参加を促す取り組みを行っております。

ｃ．国産木材の利用

近年、安価な海外産木材の輸入量の増加等により、国産木材供給量は減少傾向にあります。伐採されず高齢となった木々は、二酸化炭素の吸収量が低下することから、当社グループは、「植林→育成→伐採→利用」のサイクルをスムーズに回し、森を活性化することが重要であると考えております。また、国産木材は輸送時に発生する二酸化炭素排出量を海外産木材より抑えることができ、地球温暖化への対策にもつながると考えております。

当社グループでは、木部に国産木材を100％使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE（ウェッジ）」シリーズの提供等を通じて、森林環境改善及び地球温暖化対策の取り組みを行ってまいります。

ｄ．産業廃棄物３Rの実現

当社グループでは、施工段階で発生する廃棄物について、抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rへの取り組みを行うと同時に、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化等により、是正工事を抑制し、廃棄物の排出削減に取り組んでおります。

ハ．社会への取組み

当社グループが運営するフレキシブルオフィス「The Place」では、企業や人、働き方が交わることで新しい価値を生み出すことができる共創の「場」を目指しており、次のような取組みを行っております。

（具体的な取組み）

・起業家ネットワーク団体との連携（ベンチャー支援プログラムの発信）

・ベンチャー企業応援プログラム協力社への参画（ワークショップ型のビジネスセミナーの開催）

・自社発信の各種セミナーの開催

(3) リスク管理

全社的なリスク管理は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、リスク管理体制を強化しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略及び指針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。