ストーリー・沿革
サマリ
住友ゴム工業は、最先端のゴム技術を強みにタイヤ・スポーツ・産業品事業を展開する企業です。水や温度で性能が変化する「アクティブトレッド」や、センサーレスでタイヤ状態を検知する「SENSING CORE」などの独自技術を確立。欧州・北米・オセアニア等の「DUNLOP」商標権取得を機にブランド展開を統一し、単なるモノづくりを超えて期待を超える体験価値を届けるソリューション企業への進化に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年ROE10%
・2027年ROIC8%
・2030-2035年事業利益率15%目線
・2030-2035年ROE12%
・2030-2035年ROIC10%
・2030年までにタイヤのプレミアム商品比率60%以上
・2030年までにタイヤ以外の事業利益比率30%
・2027年末までに「Project ARK」により累計300億円の総原価低減効果創出
・2030年までにサステナブル原材料比率40%(2050年までに100%)
・2030年までに温室効果ガス排出量(スコープ1,2)を2017年比55%削減(2050年カーボンニュートラル達成)
・2030年までに従業員エンゲージメントスコア58%(単体)(2035年までに65%)
トップメッセージの要約
WAY
R.I.S.E. 2035
Project ARK
事業は人なり
用語解説
挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めたDUNLOPのブランドステートメントです。
■R.I.S.E. 2035
「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」を2035年の目指す姿として掲げる住友ゴムグループの長期経営戦略です。
■Project ARK(アーク)
全社的なコスト最適化を通じて商品力とブランド価値の向上を図る総原価低減活動であり、2027年末までに累計300億円の総原価低減を目指すプロジェクトです。
■SENSING CORE
タイヤの回転信号を解析し、空気圧や荷重、摩耗、路面状態、車輪脱落予兆などタイヤ周辺の状態を追加のセンサーなしで検知・推定する独自のソフトウェア技術です。
■アクティブトレッド
水や温度など使用環境の変化に応じてゴムの性質が変化する革新的な技術で、路面状況に合わせた性能を一つのタイヤで実現します。
■SYNCHRO WEATHER(シンクロウェザー)
独自技術「アクティブトレッド」を初搭載し、水や温度の変化に応じて性能が変化する次世代オールシーズンタイヤです。
■TOWANOWA
資源循環とビッグデータを活用し、次世代モビリティ社会をはじめとした持続可能で安全・安心・快適な社会の実現を目指す、タイヤ事業における循環型ビジネス構想です。
■はずむ未来チャレンジ
マテリアリティ(重要課題)に基づき、サステナビリティに関する住友ゴムグループの挑戦を加速させるために設定されたサステナビリティ長期目標です。
■はたらきたい未来の工場プロジェクト
製造現場の諸課題に対して工場と本社が一体となり、人的資本を軸とした組織風土改革や環境改善を全社で推進するプロジェクトです。
■SDI(Sumitomo Rubber Development Innovation)
AIやシミュレーションなどの予測技術を活用し、バーチャル空間上でタイヤ性能を精度高く予測して構想・検証プロセスを大幅に短縮する独自開発プロセスです。
■SUN-TITAN SYSTEM
高付加価値なタイヤ商品に対し、高い品質と生産効率を究極のレベルで両立させる住友ゴムグループの次世代生産システムです。
沿革
2【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を継承して、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
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年月 |
経歴 |
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1917年3月 |
ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資) |
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1937年2月 |
社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
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1943年1月 |
社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
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1949年8月 |
社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
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1960年4月 |
増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携(日本側株主の持分比率約30%) |
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1961年6月 |
愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 |
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1961年10月 |
増資に際し、㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%) |
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1963年9月 |
増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得 |
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1963年10月 |
社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社(㈱日本ダンロップ)を設立 |
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1972年1月 |
兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始 |
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1974年8月 |
福島県白河市にて白河工場操業開始 |
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1975年1月 |
東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場 |
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1981年5月 |
オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携 |
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1983年12月 |
英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得 |
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1984年1月 |
英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受 |
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1984年7月 |
フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収) |
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1985年1月 |
英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
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1986年12月 |
米国の自動車タイヤメーカーを買収 |
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1987年6月 |
東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定 |
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1994年8月 |
神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
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1995年1月 |
阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
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1995年7月 |
インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
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1996年5月 |
兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始 |
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1999年6月 |
米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
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2000年11月 |
オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%) |
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2002年7月 |
中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立 |
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2003年7月 |
オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編 |
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2004年2月 |
名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
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2005年5月 |
タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立 |
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2006年10月 |
SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2007年12月 |
SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収 |
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2010年9月 |
中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立 |
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2011年6月 |
ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 |
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2012年5月 |
SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称 |
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2013年2月 |
トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立 |
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2013年12月 |
南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
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2015年1月 |
スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収 |
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2015年10月 |
米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化 |
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2017年2月 |
英国のMicheldever Group Ltd.を買収 |
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2017年4月 |
海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 |
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年月 |
経歴 |
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2017年12月 |
ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
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2018年1月 |
連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年1月 |
国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合 |
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2024年1月 |
スイスのLonstroff AGを売却 |
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2024年11月 |
Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定 |
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2025年1月 |
米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結 |
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2025年10月 |
米国のViaduct, Inc.を買収 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱ダンロップタイヤ (注)3・9 |
東京都江東区 |
90 |
タイヤ |
96.7 |
自動車タイヤの販売
当社所有の土地・建物を賃貸している |
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㈱ダンロップリトレッドサービス |
兵庫県小野市 |
100 |
タイヤ |
100.0 |
更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ ム販売 |
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㈱ダンロップスポーツ マーケティング |
東京都港区 |
90 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売 |
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㈱ダンロップゴルフクラブ |
宮崎県都城市 |
100 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフクラブの仕入 |
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㈱住ゴム産業 |
大阪市中央区 |
60 |
産業品他 |
100.0 |
産業品の販売 |
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㈱ダンロップホームプロダクツ |
大阪市中央区 |
100 |
産業品他 |
100.0 |
産業品の販売 |
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PT Sumi Rubber Indonesia (注)3 |
インドネシア ジャカルタ |
100,000 |
タイヤ・ スポーツ |
72.5 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千米ドル |
|||||
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住友橡膠(常熟)有限公司 (注)3 |
中国 江蘇省 |
2,502,893 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有 |
|
千元 |
(100.0) |
||||
|
住友橡膠(湖南)有限公司 (注)3 |
中国 湖南省 |
1,781,275 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千元 |
(100.0) |
||||
|
住友橡膠(中国)有限公司 (注)3 |
中国 江蘇省 |
3,393,739 |
タイヤ |
100.0 |
当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千元 |
|||||
|
Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. (注)3 |
タイ ラヨーン県 |
14,000,000 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている |
|
千タイバーツ |
|||||
|
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. (注)3 |
ブラジル パラナ州 |
1,598,856 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売、仕入 当社が債務保証を行っている |
|
千ブラジル レアル |
|||||
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Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited |
南アフリカ クワズール・ ナタール州 |
767 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売
当社が債務保証を行っている |
|
南アフリカ ランド |
|||||
|
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. (注)3 |
トルコ チャンクル県 |
1,507,000 千トルコリラ |
タイヤ |
80.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている |
|
Sumitomo Rubber USA, LLC (注)7 |
米国 ニューヨーク州 |
222,634 |
タイヤ |
100.0 |
- |
|
千米ドル |
(100.0) |
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|
Sumitomo Rubber North America, Inc. (注)3・10 |
米国 カリフォルニア州 |
24,700 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている |
|
千米ドル |
(100.0) |
||||
|
Falken Tyre Europe GmbH (注)3 |
ドイツ オッフェンバッハ |
25 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 |
|
千ユーロ |
|||||
|
Sumitomo Rubber Middle East FZE |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
1,090 千米ドル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 |
|
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. |
オーストラリア シドニー |
20,000 千豪ドル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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Micheldever Group Ltd. |
英国 ハンプシャー州 |
1 |
タイヤ |
100.0 |
当社が債務保証を行っている |
|
千英ポンド |
|||||
|
SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. (注)3 |
シンガポール ハーバーフロント |
18,000 千米ドル |
タイヤ |
100.0 |
天然ゴムの仕入 |
|
Viaduct, Inc. (注)6 |
米国 カリフォルニア州 |
1 米ドル |
タイヤ |
100.0 |
データソリューションサービスの提供 |
|
Srixon Sports Europe Ltd. |
英国 サリー州 |
7,543 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ・テニス用品の販売 当社が債務保証を行っている |
|
千英ポンド |
|||||
|
Cleveland Golf Canada Corp. |
カナダ ケベック州 |
2,000 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ用品の販売 |
|
千カナダドル |
|||||
|
Roger Cleveland Golf Company, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
30,500 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ用品の販売、仕入 |
|
千米ドル |
|||||
|
Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
タイ プラチンブリ県 |
400,000 |
スポーツ |
100.0 |
テニスボールの仕入 当社が債務保証を行っている |
|
千タイバーツ |
|||||
|
Dunlop Sports Korea Co., Ltd. (注)4 |
韓国 ソウル |
2,000,000 |
スポーツ |
50.0 |
ゴルフ用品の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千韓国ウォン |
|||||
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香港住膠有限公司 |
香港 |
100 |
産業品他 |
100.0 |
原材料の販売 |
|
千米ドル |
|||||
|
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア ケダ州 |
28,000 |
産業品他 |
100.0 |
パンク修理材の仕入 |
|
千マレーシア リンギット |
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|
中山住膠精密橡膠有限公司 |
中国 広東省 |
6,000 |
産業品他 |
100.0 |
パンク修理材の仕入 |
|
千米ドル |
|||||
|
Sumirubber Vietnam, Ltd. |
ベトナム ハイフォン市 |
5,000 |
産業品他 |
100.0 |
原材料の販売 当社が債務保証を行っている |
|
千米ドル |
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その他53社 |
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|
(持分法適用関連会社) |
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内外ゴム㈱ |
兵庫県明石市 |
24 |
タイヤ |
35.0 |
同社製品の仕入、営業外品の売却他 |
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栃木住友電工㈱ |
栃木県宇都宮市 |
5,250 |
タイヤ |
33.3 |
同社の親会社である住友電気工業㈱より同 社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
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|
(その他の関係会社) |
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住友電気工業㈱ (注)5 |
大阪市中央区 |
99,737 |
電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売 |
被所有 |
スチールコードの仕入 |
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29.0 |
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(0.1) |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま |
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|
す。 |
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2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
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3.特定子会社に該当しております。 |
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4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
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5.有価証券報告書を提出しております。 |
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6.AIソリューションを提供する米国のベンチャー企業であるViaduct, Inc.と逆三角合併による買収契約を締結 し、連結の範囲に含めております。 |
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7.Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散 することを2024年11月7日開催の取締役会にて決議しております。 8.Dunlop International 1902 Limitedは2025年6月19日に清算が完了しております。 9.㈱ダンロップタイヤは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が 10%を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。(日本基準) 主要な損益情報等 (1) 売上高 204,753 百万円 10.Sumitomo Rubber North America, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上 収益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 200,462 百万円 |
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