2024年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    326名(単体)
  • 平均年齢
    27.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.4年(単体)
  • 平均年収
    5,612,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

326

27.7

2.4

5,612

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、従業員数には執行役員2名を含んでおりません。

2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数に含んでおりません。

3.前事業年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とした採用数が増加したことによるものであります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、休業・休職者は含んでおりません。

5.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.5

80.0

93.3

97.1

59.4

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「Technology to FIX your challenges.」を理念に掲げ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就することで持続可能な社会の実現を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。

ガバナンス体制としては、代表取締役社長を委員長とし取締役、執行役員等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク及び機会の識別と対応にあたっております。

情報セキュリティに関連する事項については、情報セキュリティ委員会を設置してリスク及び機会の識別と対応を行っております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ管理に関する計画の策定及び社員教育並びに監査を行っております。各部署から選出された情報セキュリティ委員は、情報セキュリティポリシーの遵守状況と情報資産の取扱いについての定期的な自己点検を行っております。重要な事項については取締役会へ報告をし、審議対応を行うこととしております。

当社リスクの詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を参照ください。

 

(2) 人的資本に関する戦略と指標及び目標

①戦略

当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。当社では、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。

こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。

 

②指標及び目標

クラウドネイティブなエンジニアを増員するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、平均年齢30歳未満の指標を重視しており、当事業年度における平均年齢は27.7歳となっております。

平均年齢30歳未満を維持するため、引き続き積極的な新卒採用を実施する他、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。