社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年10月31日現在
(注) 自己株式81株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名(役員のうち女性の比率 25％)
(注) １．取締役山本雅輝、市橋景子は、社外取締役であります。
２．監査役山添千加美、阿曾友淳、田端聡朗は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役市橋景子は、新任取締役であります。取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年７月26日開催の臨時株主総会において決議された就任日2022年７月26日から選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員VP of Business Development 奥林 正浩
執行役員VP of Customer Engagement 川本 洸達
執行役員VP of Overseas Partnership Philippe Raunet
② 社外役員の状況
当社の社外役員の体制は、社外取締役は２名であり、社外監査役は３名となっております。株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の山本雅輝は、金融機関でのDirector等の経験から、デリバティブ等の各種金融商品の販売経験、機関投資家との折衝等の金融業に関する多岐にわたる業務に精通しております。その専門知識と経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られると判断から選任しております。
社外取締役の市橋景子は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を持ち合わせており様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと考えております。
社外監査役の山添千加美は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での経験や、個人としての上場前後の企業での内部統制構築支援等の実務経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を20個(新株予約権の目的となる株式の数4,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の阿曾友淳は、公認会計士の資格を有しており、監査法人のパートナーであります。また、過去には複数のIPOに関わった経験を有しております。実務に即した専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の株式10,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の田端聡朗は、弁護士の資格を有しており、会社法全般の分野に関する豊富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を５個(新株予約権の目的となる株式の数1,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、経営者の業務執行を監督しております。また、社外監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と適宜連携することにより、実効性のある監査を実施しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
2024年12月 完全子会社「tripla HongKong Limited」を設立