2026.05.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

スマートドライブは、移動データを集め、解析し、事業に使える形へ変える会社です。車を使う会社の業務DXと、自動車産業のDXをつなぎます。SmartDrive FleetやMobility Data Platformを軸に、安全運転、事故削減、CO2削減、EVシフトを支えます。移動を単なる移動で終わらせず、新しい価値を生む基盤に変えようとしています。

目指す経営指標

・2028年9月期までに売上高100億円
・2028年9月期までに営業利益20億円
・2025年9月期通期計画として売上高3,079百万円
・2025年9月期通期計画として営業利益367百万円
・契約社数2,000社以上のユーザー基盤を活用
・Mobility Data Platformの知財件数は登録済29件、出願中102件

用語解説

■移動データ
スマートドライブが事業の中心に置くデータです。車両の位置、走行距離、速度、時間など、移動に関する情報を指します。同社はこのデータを使い、車両管理、安全運転、事故削減、業務効率化、CO2削減などを支援しています。

■Mobility Data Platform
スマートドライブが提供する移動データ活用の基盤です。さまざまなデバイスやサービスから集めた移動データを蓄積し、分析し、サービス開発や業務改善に使える形にします。同社のFO事業とAO事業をつなぐ中核的な仕組みです。

■SmartDrive Fleet
法人向けのクラウド車両管理サービスです。社用車や営業車、配送車などを使う会社に向けて、走行データをもとに安全運転管理、法定遵守、事故削減、業務効率化を支援します。スマートドライブのFO事業を代表するサービスです。

■FO事業
「フリートオペレーター」向けの事業です。配送会社、営業車を使う会社、保守車両を持つ会社など、車を日常業務で使う企業を支援します。SmartDrive Fleetなどを通じて、車両管理や安全運転、業務の見える化を進める事業です。

■AO事業
「アセットオーナー」向けの事業です。自動車メーカー、リース会社、保険会社、レンタカー会社など、自動車関連の資産やサービスを持つ企業を支援します。移動データを活用して、新しいサービス開発や既存サービスの高度化を支える事業です。

■フリートオペレーター
車を使って事業を行う企業や事業者を指します。スマートドライブの文脈では、配送、営業、保守、巡回などで車両を運用する会社が主な対象です。こうした企業に対し、車両管理や安全運転の仕組みを提供しています。

■アセットオーナー
自動車や関連サービスを持ち、顧客に提供する企業を指します。スマートドライブの文脈では、自動車メーカー、リース会社、保険会社、レンタカー会社などが含まれます。移動データを使い、サービス開発や顧客向け価値の向上を進める相手です。

■オープンプラットフォーム
スマートドライブが目指す、特定の機器やサービスだけに閉じないデータ活用基盤です。さまざまなデバイスや外部サービスとつながり、移動データを幅広く活用できる仕組みを指します。国内だけでなく、海外展開でも重要な考え方です。

■データプラットフォーム
移動データを集め、整理し、分析し、サービスに使える状態にする基盤です。スマートドライブはこの仕組みを通じて、FO事業で得た現場データをAO事業の新サービス開発にも生かしています。

■ハック文化
スマートドライブのCEOメッセージに出てくる、同社らしい組織文化を表す言葉です。決められたやり方だけに頼らず、課題に対して工夫し、試し、改善していく姿勢を指します。事業づくりや組織運営で、変化に素早く対応するための考え方です。

■移動軸
スマートドライブが事業を見るときの独自の視点です。人や車の「移動」を中心にデータを捉え、そこから安全、効率、環境対応、新しいサービス開発につなげる考え方です。移動を単なる移動ではなく、価値を生む情報源として扱う点が特徴です。
2025年9月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

2013年10月

東京都世田谷区に当社設立(資本金100万円)

2014年1月

株式会社スマートドライブに商号変更

2014年8月

「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの開発に向けた実証実験開始

2014年9月

総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択

2015年4月

アクサ損害保険株式会社とテレマティクス事業業務提携

2015年12月

第3回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞

2016年1月

アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」開始

2016年9月

法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース

2017年2月

ISMS認証取得(ISO/IEC 27001:2013)

2018年4月

ドライバーエンゲージメントサービス「SmartDrive Cars」をリリース

2018年6月

経産省「産業データ共有促進事業費補助金」に採択

2019年12月

NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2020年2月

株式会社ユピテル製の法人向けLTE通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleetとの連携開始

2020年3月

マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立

2020年10月

本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダモーターサイクルジャパンがサービス開始する「HONDA Fleet  Management」にデータ解析・事業提携基盤「Mobility Data Platform」を提供

2021年1月

住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサービス分野の業務提携並びに資本提携

2021年6月

スズキ株式会社による法人向け車両管理サービス「スズキフリート」の構築に向けて協業開始

2021年6月

株式会社JVCケンウッド製のAI搭載通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleet及びMobility Data Platformとのデータ連携開始

2021年6月

meitrack社製GPS内蔵デバイス「SmartDrive Wi-Fi Hub」の提供開始

2021年7月

JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

2021年8月

出光興産株式会社による「超小型EV事業」の立上げに向けた法人向けクラウド車両管理サービス・データ解析・事業提携基盤のOEM提供を含む各種協業の開始

2021年8月

住友三井オートサービス株式会社のグループ会社であるi-SMAS少額短期保険株式会社と共同で、運転挙動に応じて保険料が設定されるテレマティクス型のリペア保険の販売を開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年7月

当社子会社であるSmartDrive Sdn. Bhd.が57 Code Box Sdn. Bhd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2025年8月

株式会社インターゾーンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2025年10月

株式会社モビリティトランスフォーメーション設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SmartDrive Sdn. Bhd.
(注)1

Selangor,

Malaysia

4,065千マレーシアリンギット

海外モビリティDX事業

100.0

役員の兼任

業務委託費の支払

デバイス輸出販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

57 Code Box Sdn. Bhd.

Selangor,

Malaysia

800千マレーシアリンギット

海外モビリティDX事業

28.0

業務委託費の支払

株式会社インターゾーン

(注)3

群馬県高崎市緑町2-1-12

24百万円

自動車業界向けクラウドCRM事業

20.8

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.2025年8月に株式取得。