フコク

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。

当社及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。

金属加工事業・・・・・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や中国経済の成長鈍化が長期化の様相を見せているほか、物価上昇や金融資本市場の変動リスク等からインフレ不安が根強く残ることに加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、半導体の供給不足緩和等を背景に生産台数は回復基調ではあるものの、その回復度合いには地域差が見られました。また、電気自動車においては、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んでいるものの、電気自動車への需要転換については一部見直しの動きも見られました。

このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めてまいりました。

これらのことから当連結会計年度の業績については、連結売上高は、前年同期比0.9％増の896億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.5％増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6％増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9％減の29億31百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

機能品事業

売上高は、受注が堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比5.5％増の411億49百万円となりました。セグメント利益は、原材料費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比15.3％増の49億99百万円となりました。

防振事業

売上高は、受注が概ね堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比1.1％増の381億77百万円となりました。セグメント利益は、金具鋼材費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比33.9％増の28億67百万円となりました。

ライフサイエンス事業

売上高は、主に国内の好調な受注に支えられ、前年同期比23.1％増の９億80百万円となりました。セグメント利益は、売上増に伴い、前年同期比21.0％増の２億51百万円となりました。

金属加工事業

現在、採算性向上に資する非採算部品の事業縮小を進めていることから、売上高は、前年同期比20.7％減の53億42百万円となりました。セグメント利益は、金具鋼材費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比256.7％増の80百万円となりました。

ホース事業

売上高は、主に東南アジアでの需要減少が見られたことから、前年同期比11.0％減の47億84百万円となりました。セグメント利益は、原材料費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比8.1％増の２億５百万円となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。
　

総資産は、前連結会計年度末に比べて33億68百万円増加し、794億２百万円となりました。

主な要因は、為替換算の影響や有形固定資産の取得等による固定資産の増加34億88百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円減少し、334億65百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円増加し、459億36百万円となりました。
　主な要因は、利益剰余金の増加18億３百万円、為替換算調整勘定の増加20億95百万円等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、119億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は66億31百万円（前年同期は88億43百万円）となりました。これは主に減価償却費50億38百万円、税金等調整前当期純利益44億53百万円による資金の増加と、仕入債務の減少31億20百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は58億35百万円（前年同期は44億66百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が58億１百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は６億40百万円（前年同期は27億81百万円）となりました。これは主に配当金の支払が11億28百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を６億11百万円上回っていたことによる資金の増加によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

　資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比33億68百万円(4.4％)増の794億２百万円となりました。うち流動資産は同１億20百万円(0.3％)減の455億97百万円、固定資産は同34億88百万円(11.5％)増の338億４百万円となっております。流動資産の減少は、僅少であります。固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加と無形固定資産の増加等によるものです。

　負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比５億57百万円(1.6％)減の334億65百万円となりました。うち流動負債は同26億46百万円(9.8％)減の242億39百万円、固定負債は同20億88百万円(29.3％)増の92億26百万円となっております。流動負債の減少は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、電子記録債務に未決済残高が含まれていたのに対して、当連結会計年度末は金融機関の休日ではなかったためです。固定負債の増加は、長期借入金の増加等によるものです。

　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比39億26百万円(9.3％)増の459億36百万円となりました。その主な要因は、原材料費や労務費等の上昇の影響を生産合理化や体質改善等で吸収したことによる利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主として米ドル及び中国元の為替変動の影響により前連結会計年度末の45億44百万円から66億40百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益２億72百万円の計上により、前年同期比１億89百万円(7.7％)増の26億62百万円となりました。

上記の結果、自己資本比率は前年同期比2.5ポイント増の54.5％、１株当たり純資産は前年同期比231.26円増の2,684.64円となりました。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、不安定な国際情勢や経済情勢が続いたことに加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、生産台数は回復基調で推移したものの、その回復度合いには地域差が見られたほか、電気自動車においては、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んでいるものの、電気自動車への需要転換については一部見直しの動きも見られました。

このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めたことで、連結売上高は、前年同期比0.9％増の896億57百万円、　営業利益は、前年同期比29.5％増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6％増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9％減の29億31百万円となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は181.87円（前年同期は189.35円）となっております。

なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

c. キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22億11百万円減の66億31百万円となりました。前連結会計年度末日が金融機関の休日だったこと等による仕入債務の減少が主な要因となります。なお法人税等の支払額は12億74百万円(前年同期は８億57百万円)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13億69百万円増の58億35百万円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が主な要因となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比21億41百万円減の６億40百万円の支出となりました。前年同期は借入金の返済が収入を上回り18億79百万円の支出となりましたが、当連結会計年度は借入金の収入が返済を上回り６億11百万円の収入となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に中国元及び米ドルの為替変動の影響により４億26百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて５億82百万円増加し、119億81百万円となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。

また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

当連結会計年度末における有利子負債は126億62百万円となっており、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加しております。

キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

e. 戦略的現状と見通し

雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動リスク等に加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ていますが、米国の通商政策の動向によっては、今後影響が出てくることも想定されます。

このような状況の下、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2023年度に公表した「新中期経営計画2026」の目標値である2026年度売上高1,200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ12％達成に向け、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」に取り組むことで、収益の最大化を狙ってまいります。また、長期的な視点としては、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業” を目指してまいります。

なお、2024年11月に公表いたしました当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生につきまして、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

再発防止策等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」、及び「ホース事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「機能品事業」、「防振事業」、「産業機器事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」から、「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」に変更しております。

これは、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、産業機器事業部を再編しており、この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更するものであります。

今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたしました。

また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたＯＡ製品を機能品事業に統合いたしました。

さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,250百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,384百万円には、セグメント間取引消去△980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,364百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、「その他」に表示していた37,307百万円は、「中国」7,804百万円、「その他」29,502百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。