櫻護謨

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、いづれの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。なお、連結子会社に、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。コンプライアンス全般に係る事項については、総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業並びに従業員個人の法令や規則の遵守状況を定期的に検証しております。環境マネジメントについては、総務担当取締役を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、隔月で開催する環境会議において、環境目標に対する定期的なモニタリングと評価を行います。また、安全衛生委員会を設置し、労働災害や健康障害の防止と職場環境の向上に向けた活動を行います。各委員会において経営上の重要事項と判断される場合は、速やかに代表取締役社長並びに総務担当取締役へ報告するとともに、総務担当取締役より取締役会へ報告または上程され、審議を行います。

(2)戦略

①　人的資本

当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践と当社グループの持続的な成長のために、多様性に富んだ人財・組織の構築が必要という認識のもと、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。基本方針に従い、職種ごとに従業員個人の必要な力量や社内資格を明確にし、期初に策定する教育訓練計画に沿って継続的な教育を実施しております。また、安全衛生委員会による定期的なモニタリングを受けて職場環境の整備を実施しております。当社グループは製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから現在は従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備も推進してまいります。

②　環境

当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。

環境保全に向け、次の項目について重点をおいて取り組んでおります。

・省エネルギー活動

・省資源活動

・有害物質の使用抑制と環境調和型の製品づくりの推進

・廃棄物の削減と再利用化の推進

・グリーン購入の推進

・不良品発生の撲滅、歩留まり向上によるムダの削除

(3)リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境管理委員会における審議及び検証内容で経営上の重要事項は、取締役会においても議論のうえ方針の改定や改善策の実行を決定しております。

なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業者のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4)指標及び目標

当社グループに属するすべての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体を記載しております。

①　人的資本

イ．多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指す指標

（注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。

ロ．教育訓練実施状況の指標

②　環境

廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しておりました。2024年度から2026年度については、2023年度の実績値を基準とした計画を策定し、３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。

目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。なお、前連会計年度（2023年度）では目標10項目中９項目を達成しております。受注回復による事業活動の活発化を受け、ガソリン使用量の削減が未達となっております。