住友理工

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社７社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)１．住理工汽車部件(天津)有限公司については、2025年１月３日付で東海橡塑(天津)有限公司から商号変更しております。

　　２．住理工汽車部件(嘉興)有限公司については、2024年12月９日付で東海橡塑(嘉興)有限公司から商号変更しております。

　　３．住理工汽車部件(広州)有限公司については、2024年12月２日付で東海橡塑(広州)有限公司から商号変更しております。

　　４．東海橡塑(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で住理工胶管（合肥）有限公司に商号変更しております。 

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長基調が見られましたが、主要国における選挙結果を受けた政策変更リスクの顕在化、地政学的リスクの長期化、中国経済の減速、さらには政策金利の変更による為替の急激な変動など、複数の要因が複雑に絡み合い、経済環境の不確実性が一段と高まりました。
　このような状況の中で、当社グループの主力事業である自動車業界においては、主要顧客による減産の影響を受けたものの、全体としての生産台数はおおむね一定の水準で推移いたしました。
  当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、昨年度より３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき事業活動を推進しています。

コロナ禍からの自動車生産台数の回復に加え、構造改革や生産性改善、原価低減活動が当初の想定を上回るペースで進展したことを受け、2024年５月には、2025Pの「事業利益」、「ROIC」、「ROE」の数値目標を上方修正いたしました。今後も「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」という2025Pのテーマに向けて、事業を推進してまいります。

当連結会計年度における連結業績については、売上高は633,331百万円（前期比2.9％増）、事業利益は43,396百万円（前期比17.2％増）、営業利益は41,573百万円（前期比22.4％増）、税引前当期利益は38,633百万円（前期比25.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,419百万円（前期比47.1％増）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、主要顧客による減産の影響があるものの、円安の進行による為替換算の影響により、574,338百万円（前期比2.6％増）となりました。

事業利益は、原価低減活動、生産効率の向上や為替換算の影響により、38,632百万円（前期比12.4％増）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、高圧ホース及びプリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数の増加や円安の進行による為替換算の影響により、58,993百万円（前期比5.5％増）となりました。

事業利益は、主にプリンター向け機能部品の生産拠点集約等の構造改革進展に伴い、4,764百万円（前期比79.8％増）となりました。

事業セグメント別実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引19,980百万円については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、450,432百万円（前連結会計年度末比8,668百万円増）となりました。

流動資産は248,470百万円（前連結会計年度末比9,302百万円増）となりました。これは主に、現金及び同等物が13,007百万円増加したこと、棚卸資産が2,338百万円減少したことによるものです。

非流動資産は201,962百万円（前連結会計年度末比633百万円減）となりました。これは主に、繰延税金資産が2,996百万円増加した一方で、その他の金融資産が5,564百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

負債合計は、207,623百万円(前連結会計年度末比11,684百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が14,006百万円減少したことによるものです。

＜資本＞

資本合計は、242,809百万円(前連結会計年度末比20,352百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が22,956百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は47.7％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により66,051百万円の増加、投資活動により31,777百万円の減少、財務活動により23,639百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,372百万円の増加の結果、当連結会計年度末には55,015百万円となり、前連結会計年度末（42,008百万円）に比べ13,007百万円(31.0％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(68,547百万円)に比べ2,496百万円減少し、66,051百万円となりました。これは、税引前当期利益が7,828百万円増加した一方で、棚卸資産の増減額が6,777百万円減少したこと、法人所得税の支払額が4,011百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(24,145百万円)に比べ7,632百万円増加し、31,777百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が4,407百万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(32,407百万円)に比べ8,768百万円減少し、23,639百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が19,304百万円減少した一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が5,975百万円増加したこと、配当金の支払額が3,738百万円増加したことなどによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性

(財務政策)

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で設定したROIC、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、親会社所有者帰属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当連結会計年度末において、㈱日本格付研究所より「Ａ（長期）、Ｊ－１（短期）」の信用格付を取得しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。

(資金調達)

当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」を重要な指標として位置付けております。2024年５月31日に更新した中期経営計画「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2025年度の目標として、売上高620,000百万円、事業利益32,000百万円、ROIC10％以上、ROE９％以上、配当性向30％以上をそれぞれ掲げております。

当連結会計年度は、円安の進行による為替換算の影響や原価低減活動、生産効率の向上等により、売上高633,331百万円、事業利益43,396百万円、営業利益41,573百万円となりました。

中期経営計画における目標達成に向けて、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針・経営戦略等」に記載の施策に取り組んでいきます。
 

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント資産の調整額1,462百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産20,476百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△19,014百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント資産の調整額4,190百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産22,762百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△18,572百万円が含まれております。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。

非流動資産

(注)　非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、トヨタ自動車㈱とそのグループ会社及び本田技研工業㈱とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。

同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は353,450百万円であり、当連結会計年度は371,323百万円であります。