2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    173名(単体) 737名(連結)
  • 平均年齢
    41.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    4,693,427円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -7.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 当社の人材戦略

当社グループは、人材を企業価値向上の源泉である最も重要な経営資本と位置付けております。

創業の精神を受け継ぎ、常に変化し続ける環境においても継続的な進化を実現するためには、多様な人材が能力を最大限に発揮し、挑戦を続ける組織づくりが不可欠であると考えております。

社員一人ひとりが主体的に考え、自ら行動し、失敗を恐れず挑戦できる企業文化の醸成を図り、すべての従業員が仕事を通じて成長を実感し、誇りと働きがいを持って活躍できる環境づくりを推進してまいります。

 

具体的には、以下の取り組みを重点施策としております。

(1) 人材育成の強化

事業環境の変化に対応できる専門性とマネジメント能力の向上を目的として、階層別教育、専門教育及びOJTを充実させるとともに、自律的な学習と挑戦を支援する人材育成体系の構築を進めております。

(2) 多様な人材の活躍推進

性別、年齢、国籍、職歴等の多様性を尊重し、多様な価値観や経験を活かした組織運営を推進しております。また、女性活躍推進や専門人材の積極的な登用を通じて、組織の活性化と競争力強化を図っております。

(3) エンゲージメント向上

社員との対話を重視し、挑戦を称賛し合う企業文化の醸成に努めるとともに、適切な評価とフィードバックを通じてエンゲージメント向上を図っております。

(4) 働きやすく働きがいのある職場環境の整備

安全で健康的な職場環境の整備に加え、多様な働き方を支援する制度の充実を図り、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりを推進しております。

 

② 従業員の給与等の内容の決定に関する方針

当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、人材への投資を重要な経営課題の一つと認識しております。

従業員の給与については、各人の職務内容、役割、能力及び成果を総合的に勘案し、公正かつ納得性の高い処遇の実現を基本方針としております。

また、年齢や勤続年数を重視した処遇から、職責や専門性、成果及び企業価値向上への貢献をより重視した処遇への転換を進めております。

報酬制度については、社員の挑戦意欲と成長意欲を高めることを目的として、能力開発及び成果創出への動機付けとなる制度設計を行うとともに、市場競争力のある水準の維持に努めております。

さらに、社員の生活の安定と中長期的な成長の両立を図りながら、事業成長の成果を適切に還元することにより、従業員エンゲージメントの向上及び優秀な人材の確保・定着を目指しております。

 

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケア事業

645

〔6〕

プラスチック製品事業

58

〔14〕

 報告セグメント計

703

〔20〕

その他

-

〔8〕

全社(共通)

34

〔1〕

合計

737

〔29〕

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

 

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

173

〔29〕

41.2

16.0

4,693,427

△7.0

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケア事業

81

〔6〕

プラスチック製品事業

58

〔14〕

 報告セグメント計

139

〔20〕

その他

-

〔8〕

全社(共通)

34

〔1〕

合計

173

〔29〕

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

5 従業員数が前事業年度末と比べて、その他事業で31名減少しておりますが、その主な理由は介護事業を撤退したことによるものであります。

 

③ 労働組合の状況

労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。

労使協調し、円満な関係を持続しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点としております。

当社グループは、人々の健康で豊かな生活に貢献する「Life Care Company」を目指し、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ることが、サステナビリティ経営の本質であると考えております。

近年、社会を取り巻く環境は、気候変動への対応、人権の尊重、多様な価値観への対応、人口構造の変化、デジタル化の進展など、大きく変化しております。当社グループは、これらの社会的課題を事業機会として捉え、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指しております。

 

当社グループは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を重視し、長期的な視点に立った経営を推進することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

また、2034年の創業100周年に向けた成長戦略の実現にあたり、人的資本をはじめとする経営資本への投資を強化するとともに、事業活動を通じた社会価値と経済価値の創出に邁進いたします。

当社グループは、以下を重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)として認識しております。

① 人々の心身の健康と豊かな生活への貢献

② 安全・安心で高品質な製品及びサービスの提供

③ 人的資本への投資と多様な人材の活躍推進

④ 気候変動をはじめとする環境課題への対応

⑤ コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化

⑥ 持続可能なサプライチェーンの構築

 

(2) 具体的な取組

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営上の重要課題として認識しております。

取締役会は、サステナビリティに関する方針及び重要事項について監督を行い、経営会議において具体的な施策の進捗状況やリスク・機会について定期的に審議しております。

また、監査等委員会及び内部監査室との連携により、コンプライアンス及び内部統制の実効性向上に努めております。

 

② 戦略

当社グループは、「Life Care Company」への進化を目指し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。

ヘルスケア領域を中心とした商品・サービスの提供を通じて、人々の健康で豊かな生活を支援するとともに、より多くの消費者にお届けするべくEC販売や海外事業の拡大、新たなライフケア領域への展開を推進しております。

また、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、社員一人ひとりの成長と挑戦を支援することで、持続的な成長を実現してまいります。

 

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。

社員一人ひとりの主体性を尊重し、挑戦を歓迎する企業文化を醸成するとともに、専門性向上やキャリア形成を支援する教育機会の充実に取り組んでおります。

また、多様な人材の活躍推進、働きやすく働きがいのある職場環境の整備、エンゲージメント向上を重要課題として取り組んでおります。

 

④ リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクをはじめ、子会社や各事業部等から報告されるグループ経営に関する様々なリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。

併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことで全社的なリスク管理を行っております。

リスク管理の詳細につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤ 指標及び目標

当社グループは、人的資本の強化をサステナビリティ経営の重要テーマとして位置付けております。

多様な人材が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、人材育成、多様性の確保及び従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組んでおります。

女性活躍推進については、単に管理職比率の向上を目的とするのではなく、将来の経営及び組織運営を担う人材層の育成を重視しております。

そのため、女性管理職比率を参考指標として定期的にモニタリングするとともに、若手・中堅女性社員に対する育成機会の提供、職務経験の拡大及びマネジメント経験の付与を通じて、将来の管理職候補層の形成を進めてまいります。

また、今後は女性管理職比率、男女間賃金差異、人材育成及び従業員エンゲージメント等の指標について継続的にモニタリングを行い、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりに取り組んでまいります。

なお、女性管理職比率については、中長期的な人材育成の成果を測る指標の一つとして位置付け、2030年3月までに10%程度、創業100周年となる2034年の3月までに15%程度を目安としております。

 

提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2030年3月までに10%程度もしくは2034年3月までに15%程度

8.3%