社長・役員
略歴
|
1992年４月 |
当社入社 |
|
2007年４月 |
同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長 |
|
2011年４月 |
同人事・総務部長 |
|
2013年４月 |
同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部長 |
|
2015年４月 |
同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理部長 |
|
2017年４月 |
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役副社長 |
|
2017年10月 |
同取締役社長 |
|
2019年４月 |
当社執行役員 |
|
2020年６月 2021年４月 |
同取締役 同常務執行役員 |
|
2022年４月 |
同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役員（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
23 |
24 |
228 |
93 |
6 |
8,759 |
9,133 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
175,081 |
3,863 |
46,978 |
54,288 |
27 |
161,005 |
441,242 |
89,336 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
39.68 |
0.88 |
10.65 |
12.30 |
0.01 |
36.48 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,091,266株は「個人その他」に20,912単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
１．提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
吉井 満隆 |
1958年８月18日生 |
|
（注）２ |
91 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
植野 富夫 |
1968年９月２日生 |
|
（注）２ |
24 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ものづくり センター長 |
染田 厚 |
1963年２月28日生 |
|
（注）２ |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡田 勉 |
1962年５月17日生 |
|
（注）２ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長 |
畑 克彦 |
1960年10月８日生 |
|
（注）２ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 恭祐 |
1956年３月26日生 |
|
（注）３ |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
米田 小百合 |
1967年１月31日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
富田 健司 |
1955年８月７日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
久川 秀仁 |
1955年１月24日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
192 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち、米田小百合、富田健司、久川秀仁は社外取締役であります。
２．2024年６月25日の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2024年６月25日の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員 植野 富夫
専務執行役員 染田 厚
（ものづくりセンター長）
専務執行役員 岡田 勉
常務執行役員 畑 克彦
（新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長）
常務執行役員 永瀨 貴行
常務執行役員 八木 尚史
（ものづくりセンター副センター長）
執行役員 野口 忠彦
（新事業推進センター副センター長）
執行役員 三木 基史
（産業資材事業部長）
執行役員 橘 博之
執行役員 吉田 良太
（高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長）
執行役員 林 一志
（財務部長）
執行役員 明石 充弘
（自動車部品事業部長)
執行役員 池田 治良
（Bando USA, Inc. 取締役社長)
２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案は監査等委員でない取締役５名全員の重任を求める議案であり、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりです。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
吉井 満隆 |
1958年８月18日生 |
|
（注）２ |
91 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
植野 富夫 |
1968年９月２日生 |
|
（注）２ |
24 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ものづくり センター長 |
染田 厚 |
1963年２月28日生 |
|
（注）２ |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡田 勉 |
1962年５月17日生 |
|
（注）２ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長 |
畑 克彦 |
1960年10月８日生 |
|
（注）２ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 恭祐 |
1956年３月26日生 |
|
（注）３ |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
米田 小百合 |
1967年１月31日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
富田 健司 |
1955年８月７日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
久川 秀仁 |
1955年１月24日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
192 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち、米田小百合、富田健司、久川秀仁は社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2024年６月25日の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員 植野 富夫
専務執行役員 染田 厚
（ものづくりセンター長）
専務執行役員 岡田 勉
常務執行役員 畑 克彦
（新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長）
常務執行役員 永瀨 貴行
常務執行役員 八木 尚史
（ものづくりセンター副センター長）
執行役員 野口 忠彦
（新事業推進センター副センター長）
執行役員 三木 基史
（産業資材事業部長）
執行役員 橘 博之
執行役員 吉田 良太
（高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長）
執行役員 林 一志
（財務部長）
執行役員 明石 充弘
（自動車部品事業部長）
執行役員 池田 治良
（Bando USA, Inc. 取締役社長)
③社外役員の状況
ａ．社外取締役との関係
社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
なお、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所代表およびアマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と米田公認会計士事務所およびアマテイ株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
また、社外取締役である久川秀仁氏は、株式会社池田泉州ホールディングスおよび株式会社池田泉州銀行の社外取締役を兼任しておりますが、当社と株式会社池田泉州ホールディングスおよび株式会社池田泉州銀行の間には、開示すべき関係はありません。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。
なお、社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割および社外取締役の選任状況に関する考え方は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のとおりであり、社外取締役は業務執行に対する独立した立場から役割を適切に果たしております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監督を充分に行っていただくべく、次のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断します。
１．現在、当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう）である者または過去に当社グループの業務執行者であった者
２．過去５事業年度において次のいずれかに該当する者
（１）近親者が当社グループの業務執行者である者
（２）当社主要株主（注１）またはその業務執行者
（３）当社グループの主要取引先（注２）もしくは当社グループを主要取引先とする者またはその業務執行者
（４）当社グループの主要借入先（注３）またはその業務執行者
（５）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
（６）当社から取締役報酬以外に多額（注４）の金銭またはその他の財産を得たコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家
（７）役員の相互就任先の業務執行者
（８）当社から多額（注４）の寄付を受けた者
３．社外取締役として在任期間が８年間を超える者
４．その他の事情を実質的、総合的に勘案して、一般株主との利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められる者
注１ 主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を有する者をいう。
注２ 主要取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供し、または提供を受けている取引先グループであって、１事業年度の総取引額が提供側の連結売上収益の２％を超える者をいう。
注３ 主要借入先とは、当社グループの借入額が連結総資産の２％を超える借入先グループをいう。
注４ 多額とは、１事業年度当たり10百万円を超える額をいう。
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したうえで、取締役会等において積極的に意見を述べております。
また、会計監査人からの監査計画の説明や定例の報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席し、緊密な意見交換を行っているほか、常勤監査等委員は、会計監査人と適宜情報共有を図る体制としております。
内部監査部門は、その全ての監査結果を社長と同時に常勤監査等委員に報告するとともに、監査等委員会に出席して、その概要を報告しております。
常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役と共有し、社外取締役による監督や意見形成に寄与しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の派遣状況 |
貸付金 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
バンドー・I・C・S （注）３，９，10 |
大阪市淀川区 |
90百万円 |
伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売 |
100.00 |
２ |
４ |
なし |
当社製品の販売 |
事務所等一部貸与 |
|
株式会社 Aimedic MMT |
東京都港区 |
90百万円 |
整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス |
100.00 |
２ |
３ |
あり |
当社製品の販売 |
なし |
|
ビー・エル・オートテック株式会社 |
神戸市兵庫区 |
50百万円 |
ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売 |
100.00 |
－ |
３ |
なし |
同社製品の仕入、当社材料の販売 |
事務所等貸与 |
|
バンドーエラストマー株式会社 |
神戸市兵庫区 |
30百万円 |
装飾表示用フイルムなどの加工、販売 |
100.00 |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売 |
事務所等貸与 |
|
福井ベルト工業 |
福井県福井市 |
10百万円 |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
３ |
なし |
同社製品の仕入 |
なし |
|
バンドートレーディング株式会社 |
神戸市兵庫区 |
15百万円 |
ベルトおよび関連製品の輸出代行 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
輸出入業務委託 |
事務所等貸与 |
|
バンドー興産 |
神戸市兵庫区 |
88百万円 |
不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など |
100.00 |
１ |
２ |
なし |
当社の営繕工事・不動産管理等委託 |
事務所等貸与 |
|
Bando USA, Inc. |
米国 イリノイ |
40,500千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 （注）４ |
100.00 |
１ |
４ |
あり |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Korea Co., Ltd. （注）11 |
韓国 慶尚南道 |
2,400百万 韓国ウォン |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Jungkong Ltd. |
韓国 京畿道 |
370百万 韓国ウォン |
プーリの製造、販売 |
100.00 (100.00) （注）５ |
－ |
２ |
なし |
同社製品の仕入 |
なし |
|
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd. |
中国 上海 |
4,000千 米ドル |
中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括・支援 |
100.00 |
１ |
５ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の派遣状況 |
貸付金 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd. （注）３ |
中国 天津 |
13,310千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
５ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. |
中国 東莞 |
4,920千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与 |
なし |
|
Bando Siix Limited |
香港 |
3,500千 香港ドル |
ブレードなどの販売 |
70.00 |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売・技術供与 |
なし |
|
Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited |
ベトナム フンイエン |
2,000千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. （注）12 |
タイ サムサコーン |
177,000千 タイバーツ |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 (0.01) （注）６ |
１ |
３ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
500千 シンガポール ドル |
伝動ベルト製品などの販売 |
100.00 |
－ |
３ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Bando (India) Private Limited （注）３ |
インド ハルヤナ |
883百万 インドルピー |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 (21.24) （注）７ |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc. |
トルコ コジャエリ |
20,832千 トルコリラ |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Europe GmbH |
ドイツ メンヒェングラッドバッハ |
1,022千 ユーロ |
伝動ベルト製品などの販売 |
100.00 |
－ |
３ |
あり |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Iberica, S.A. |
スペイン バルセロナ |
300千 ユーロ |
伝動ベルト製品などの販売 |
100.00 (100.00) （注）８ |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の派遣状況 |
貸付金 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
バン工業用品 |
東京都中央区 |
45百万円 |
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部などの販売 |
32.90 |
－ |
１ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
北陸バンドー 株式会社 |
富山県富山市 |
30百万円 |
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売 |
46.66 |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
バンドー・ショルツ株式会社 |
兵庫県加古川市 |
50百万円 |
運搬ベルトの製造、販売 |
50.00 |
－ |
３ |
なし |
同社製品の仕入 |
工場用建物等貸与 |
|
Sanwu Bando Inc. |
台湾 台北 |
56,000千 台湾ドル |
伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売 |
50.00 |
１ |
３ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Kee Fatt Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール |
5,000千 マレーシア リンギット |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
39.00 |
１ |
３ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
PT. Bando Indonesia |
インドネシア タンゲラン |
5,000千 米ドル |
伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売 |
50.00 |
４ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。
４．Bando USA, Inc.は、2025年３月31日をもって、製造事業を廃止しました。
５. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
６．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
７．Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
８．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
９．バンドー・I・C・S株式会社と東日本ベルト販売株式会社は、バンドー・I・C・S株式会社を存続会社として2024年４月１日をもって合併しております。
10．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報 |
（１）売上収益 |
24,661 |
百万円 |
|
|
（２）税引前当期利益 |
1,470 |
百万円 |
|
|
（３）当期利益 |
973 |
百万円 |
|
|
（４）資本合計 |
5,687 |
百万円 |
|
|
（５）総資産 |
14,840 |
百万円 |
11．Bando Korea Co., Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報 |
（１）売上収益 |
13,763 |
百万円 |
|
|
（２）税引前当期利益 |
753 |
百万円 |
|
|
（３）当期利益 |
635 |
百万円 |
|
|
（４）資本合計 |
3,923 |
百万円 |
|
|
（５）総資産 |
5,394 |
百万円 |
12．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報 |
（１）売上収益 |
20,759 |
百万円 |
|
|
（２）税引前当期利益 |
2,071 |
百万円 |
|
|
（３）当期利益 |
1,736 |
百万円 |
|
|
（４）資本合計 |
10,903 |
百万円 |
|
|
（５）総資産 |
15,296 |
百万円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1937年１月 |
阪東調帯護謨株式会社を設立 （経緯） 当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。 |
|
1941年11月 |
有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置 |
|
1961年８月 |
阪東調帯ゴム株式会社に商号変更 |
|
1962年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1968年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
1968年３月 |
兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設 |
|
1968年10月 |
株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
|
1969年２月 |
九州バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
|
1970年４月 |
大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
|
1970年６月 |
バンドー化学株式会社に商号変更 |
|
1970年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1971年４月 |
株式会社近畿バンドー（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
|
1973年９月 |
バンドー興産株式会社を設立 |
|
1973年10月 |
栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設 |
|
1976年４月 |
バンドー・ショルツ株式会社を設立 |
|
1978年６月 |
ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立 |
|
1980年７月 |
シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立 |
|
1984年９月 |
バンドートレーディング株式会社を設立 |
|
1987年３月 |
インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立 |
|
1987年４月 |
タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立 |
|
1987年５月 |
ビー・エル・オートテック株式会社を設立 |
|
1987年７月 |
スペインにBando Iberica, S.A.を設立 |
|
1988年４月 |
バンドーエラストマー株式会社を設立 |
|
1988年７月 |
韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立 |
|
1988年８月 |
韓国にBando Jungkong Ltd.を設立 |
|
1988年10月 |
北海道バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
|
1990年３月 |
中国バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
|
1990年９月 |
和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設 |
|
1990年11月 |
アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.）を設立 |
|
1995年３月 |
香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Limited）を設立 |
|
1998年９月 |
中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立 |
|
2001年６月 |
執行役員制度を導入 |
|
年月 |
概要 |
|
2002年５月 |
中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立 |
|
2002年10月 |
株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更 |
|
2003年１月 |
トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立 |
|
2003年７月 |
Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更 |
|
2003年12月 |
インドにBando (India) Private Limitedを設立 |
|
2005年６月 |
中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立 |
|
2005年９月 |
韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更 |
|
2006年８月 |
当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設 |
|
2007年１月 |
福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化 |
|
2007年10月 |
兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転 |
|
2008年４月 |
当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更 |
|
2009年10月 |
トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更 |
|
2010年２月 |
神戸工場を足利工場へ統合 |
|
2010年４月 |
本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更 |
|
2011年３月 |
大阪支店を本社事業所へ統合 |
|
2012年１月 |
国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行 |
|
2012年２月 |
ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立 |
|
|
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）にバンドー中国技術中心を開設 |
|
2012年９月 |
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando (Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更 |
|
2013年３月 |
タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設 |
|
2013年４月 |
東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併 西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併 |
|
2014年４月 |
ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併 |
|
2014年11月 |
Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社） |
|
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2016年11月 |
西日本バンドー株式会社を100％子会社化 |
|
2017年１月 |
国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行 |
|
2017年４月 |
当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更 |
|
2019年５月 |
株式会社Aimedic MMTを子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |