2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  園 田 育 伸 (65歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1982年4月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年4月

同社営業本部営業企画部長

2014年7月

同社執行役員営業企画部長

2015年7月

同社執行役員総合企画部長

2017年4月

同社執行役員経営企画室長

2018年6月

同社取締役経営企画室長

 

兼当社取締役

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事

2019年6月

当社取締役社長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)

 

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

20

37

38

1

1,843

1,948

所有株式数
(単元)

1,731

648

25,750

1,701

2

9,126

38,958

4,200

所有株式数
の割合(%)

4.44

1.66

66.10

4.37

0.01

23.42

100.00

 

(注) 1.自己株式33,345株は「個人その他」に333単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

  男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

園 田 育 伸

1959年7月21日生

1982年4月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年4月

同社営業本部営業企画部長

2014年7月

同社執行役員営業企画部長

2015年7月

同社執行役員総合企画部長

2017年4月

同社執行役員経営企画室長

2018年6月

同社取締役経営企画室長

 

兼当社取締役

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事

2019年6月

当社取締役社長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)

 

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

(注)2

3,800

取締役副社長

高 橋  寛

1957年2月15日生

2004年1月

当社入社

2005年5月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

2008年1月

同社総経理

2008年7月

当社生産本部製造管理部長

2009年4月

当社営業本部部長兼海外部部長

2010年5月

当社執行役員営業本部長

2011年6月

当社取締役営業本部長

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2012年2月

当社取締役営業本部長

 

兼生産本部副本部長

2012年5月

GL TECHNO America,Inc.取締役社長

(現任)

2014年6月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社常務取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役半導体事業統括

 

兼営業本部長

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2019年6月

当社常務取締役半導体事業統括

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2020年6月

当社専務取締役半導体事業統括

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2021年6月

当社専務取締役

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2023年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)2

4,900

取締役
生産本部長

増 田  勇

1970年8月18日生

1997年11月

当社入社

2016年4月

当社生産本部副本部長兼製造部長

2016年7月

当社執行役員生産本部副本部長

 

兼製造部長

2017年4月

当社執行役員生産本部副本部長

2017年6月

当社執行役員生産本部長

2019年6月

当社取締役生産本部長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2022年7月

アイシンテック株式会社代表取締役(現任)

(注)2

2,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業本部長

手 川 英 一

1970年7月14日生

1996年9月

当社入社

2016年4月

当社営業本部国内営業部長

 

兼関西営業所長兼北陸営業所長

2016年7月

当社執行役員営業本部国内営業部長

 

兼関西営業所長兼北陸営業所長

2017年6月

当社執行役員営業本部副本部長

 

兼国内営業部長

2019年6月

当社取締役営業本部長(現任)

2022年7月

アイシンテック株式会社取締役(現任)

2023年6月

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

(注)2

2,000

取締役
管理本部長

麻  田  俊  弘

1964年8月22日生

1988年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年2月

同行コンプライアンス統括部次長

2010年4月

三菱UFJニコス㈱出向 与信企画部副部長

2015年4月

㈱三菱UFJ銀行健康保険組合業務第一部長

2017年12月

当社経理部長

2018年7月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2022年4月

杭州泰谷諾石英有限公司出向

2023年4月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2023年5月

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

2024年4月

当社執行役員管理本部長兼総務部長
兼経理部長

2024年6月

当社取締役管理本部長兼総務部長
兼経理部長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

(注)2

400

取締役
(常勤監査等委員)

石 川 和 弥

1956年9月20日生

1980年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年7月

同行厚木支社長

2004年4月

同行四谷支社長

2007年4月

同行大森支社長

2009年5月

エムエスティ保険サービス㈱入社

2017年10月

同社常務執行役員 管理本部副本部長

2019年6月

エムエスティ保険サービス㈱退職

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

2022年7月

アイシンテック株式会社監査役(現任)

(注)3

600

取締役
(監査等委員)

谷 口 茂 樹

1953年5月9日生

1976年4月

株式会社山形銀行入行

1997年4月

同行花楯支店長

1999年4月

同行大学病院前支店長

2002年4月

同行秘書室長

2010年6月

同行取締役秘書室長

2013年6月

同行120年史編纂室長

2017年3月

山銀ビジネスサービス株式会社

 

取締役社長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

山銀ビジネスサービス株式会社退職

(注)4

200

取締役
(監査等委員)

森 田 岳 人

1976年3月23日生

2004年10月

東京弁護士会登録

2004年10月

松田綜合法律事務所入所

2013年6月

LCR不動産投資顧問株式会社監査役
(現任)

2016年4月

松田綜合法律事務所パートナー(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

14,500

 

 

 

(注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。

      2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

          委員長 石川和弥  委員 谷口茂樹  委員 森田岳人

      6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は3名であります。

      7.所有する当社株式の数には、当社持株会における持分を含めた2024年3月31日現在の持株数を記載しております。

      8.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

中 島 次 郎

1950年10月3日生

1983年8月

公認会計士登録

1983年8月

公認会計士中島次郎事務所開設(現任)

1984年11月

監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員

2006年10月

仰星監査法人設立・代表社員

2011年6月

仰星監査法人退任・退職

2012年6月

㈱牧野フライス製作所監査役

2013年9月

エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任)

2024年6月

㈱牧野フライス製作所監査役退任

 

         ※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。

石川和弥氏は、株式会社三菱UFJ銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して15年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しております。

谷口茂樹氏は、株式会社山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して7年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。

森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には重要な取引関係はありません。同氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を有しております。

当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を参考に、独立性に問題のない人材を選任しております。

社外取締役の監査等委員3名には、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を期待しております。

3名につきましては、人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、3名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、適時適切に各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報共有と意見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ジーエルサイエンス

株式会社

東京都新宿区

1,207百万円

ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・販売

(65.8)

当社製品の販売、材料の仕入等をしております。

(注)1

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

杭州泰谷諾石英

有限公司

中華人民共和国
浙江省 杭州市

24,100千US$

半導体用

石英製品等の

製造・販売

100.0

当社製品の製造をしております。
役員の兼任 5名

(注)2,3

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイシンテック

株式会社

福島県喜多方市

3百万円

高純度石英ガラス、結晶シリコン等の加工

100.0

当社製品の製造をしております。
役員の兼任 3名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

当社製品の販売をしております。また、資金の一部を援助しております。
役員の兼任 3名

GL TECHNO

    America,Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

100千US$

半導体用石英

製品等の販売

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 ① 売上高        6,477百万円

                     ② 経常利益         812百万円

           ③ 当期純利益       604百万円

                     ④ 純資産額       6,904百万円

                     ⑤ 総資産額       8,417百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1976年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立

1978年9月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

1982年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

1985年10月

本社工場第2期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

1988年3月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

1989年5月

テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結

1990年6月

本社工場第3期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

1991年4月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

   7月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

   10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

1992年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

1993年1月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

1994年4月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

1995年1月

本社工場第4期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

1996年3月

本社工場第5期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

   4月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設

   8月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
京都市伏見区に関西営業所を開設

   11月

米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始

1997年4月

石川県小松市に北陸出張所を開設

1998年1月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

   8月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)と国内販売における代理店契約を締結

1999年9月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

   12月

品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得

2000年2月

広島県福山市に中国営業所を開設

   10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

   11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

2001年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設

 

ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

 

 

 

 

年月

概要

2002年3月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

   5月

Applied Materials,Inc.と取引を開始

 

中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」(連結子会社)を設立

   7月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転

2003年2月

品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行(登録変更/更新)

   9月

関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転

2004年3月

テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

      4月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証/登録証番号「JQA-EM3909」

      12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了

      6月

杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

2006年4月

甲信営業所を東京営業所に統合

2007年7月

中国湖北省フェリファークオーツ社(Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.)との代理店契約締結

2008年3月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

2009年4月

中国営業所を関西営業所に統合

   8月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

      10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年5月

アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」(連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年10月

本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転

2021年11月

杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年7月

アイシンテック株式会社を子会社化