セイワホールディングス

3【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社は、主に製造業を営む国内中小企業をM&Aにより事業承継し、持株会社として、M&Aによる事業承継の解決とセイワプラットフォームによるグループ企業管理を行っております。

　当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社の事業内容は次のとおりであります。

　当社が行う事業承継の特徴は、以下のとおりであります。

（1）事業承継の対象エリア

　当社は、「後継者不在である中小企業のM&Aを連続的に行い独自の仕組みでバリューアップを行う、製造業特化型の事業承継プラットフォーマー」であります。

　当社が行う事業承継の対象エリアは、モノづくりにおいて次のようなニッチトップ（注1）になり得る特徴を有しながらも、後継者の不在等により企業の継続が困難な中小企業であります。

・高いマーケットシェア

・参入障壁が高い（法規制、商圏など）

・独自の技術・設備・特許を保有

・高度な人財が在籍

・代替可能性が低い商品、サービス

　当社は次の図の基準・プロセスにより、上記のような企業の事業承継を行い、バリューアップ（企業価値の向上）を図っております。

（注） 1．ニッチトップとは、特定の狭い市場（ニッチ市場）において、高いシェアと競争力を持つことです。

 2．（図中）PMIとは、Post Merger Integrationの略称で、M&A成立後、経営体制、業務運営、情報システム等を円滑に統合し、買収による経営効果を創出するための一連の活動を指します。

（2）セイワプラットフォーム

　当社グループは、グループのコア技術である「職人の技」「設計・企画力」「設備力」をかけ合わせることで多様なモノづくりのニーズに応え、また、各グループ会社のポテンシャルを最大限に発揮することで顧客の期待を超える提案を行うことを目指しております。

　そのために、次の図に示す「セイワプラットフォーム」を通して、グループ各社単体で所有が困難な機能を一括管理することにより、当社グループ全体での成長を実現してまいります。

　さらに、当社はセイワプラットフォームを通じて、グループ会社のバックオフィス機能を集中させることにより徹底的な低コスト化を図るとともに、営業・製造・開発等の戦略策定やグループシナジーの追求による生産性向上のための事業支援を行います。その成長により得られた資金を、経営効率化のためのIT投資や経営管理人財の増員によるセイワプラットフォームの強化、設備投資、新規M&Aに活用することで競争力の更なる強化を行います。その結果グループ会社の独自性の向上やシェアアップが可能となり、結果的に、顧客に新しい価値提供が出来るようになります。これらの循環を適切に加速させることで、グループ会社を支援するセイワプラットフォーム自体も、自走的に成長させていくことを目指しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末より3,201百万円増加の8,207百万円となりました。非流動資産は同243百万円増加の6,512百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、株式上場に際して実施した公募増資による現金及び現金同等物の増加によるものです。

　非流動資産の増加の主な要因は、事業譲受に伴う有形固定資産の増加によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、同474百万円増加の3,601百万円となりました。非流動負債は同2,452百万円減少の4,852百万円となりました。

　流動負債の増加及び非流動負債の減少の主な要因は、短期借入の実施及び長期借入金の早期弁済によるものです。

（資本）

　当連結会計年度末の資本は、同5,423百万円増加の6,266百万円となりました。これは主に当期利益の計上及び上場時の公募増資によるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資需要などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、外国為替市場における歴史的な円安の進行や地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには深刻化する労働力不足や物流コストの上昇など、国内の中小製造業を取り巻く経営環境は、コスト負担の増大やサプライチェーンへの影響を含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループのモノづくり事業におきましては、原材料高や人手不足への対応として、省力化・自動化投資や、適正な価格転嫁（プライシング）への取り組みを進めました。また、事業承継を目的としたM&A市場においては、優良な技術や地盤を持つ中小製造企業の存続・発展に向けたニーズが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は8,011百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は1,502百万円（同 114.6％増）、税引前利益は1,364百万円（同141.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,080百万円（同 229.8％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に上場時の公募増資により、前連結会計年度末と比べて3,266百万円増加し、6,170百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,159百万円となりました。これは主に、税引前利益の計上1,364百万円、減価償却費及び償却費の計上431百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は402百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円、固定資産の取得による支出119百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は2,510百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,520百万円があった一方で、株式の発行による収入4,265百万円、短期借入金の純増加額900百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績及び受注実績

　当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても正確な生産規模としての把握が困難であり、また、受注から販売までのリードタイムは短期間であることが多く販売実績と近似値となるため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

 b．販売実績

　販売実績は次のとおりです。なお、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、連結売上収益、調整後営業利益（注1）、調整後EBITDA（注2）の推移を注視しております。

　各指標の推移は次のとおりであります。

（注） 1．調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻した数値であります。

 2．調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。

　なお、2027年5月期より負ののれん発生益などの一過性損益を調整項目に追加し、本業の実力をより分かりやすく示し、また、新たに調整後当期利益を開示し、利益水準の継続性・比較可能性の向上を図るように致します。当該内容を反映した各指標の指標は次のとおりであります。

（注） 1．調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻し、一過性損益（負ののれん発生益等）を加減算した数値であります。

 2．調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。

 3．調整後当期利益は、当期利益に企業統合により発生する無形資産の償却費（税効果考慮後）、取得関連費用を足し戻し、一過性損益（負ののれん発生益等）を加減算した数値であります。

6．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループはグループ全体としてモノづくりに関連している企業の集合体であり、モノづくりに関連する事業として経済的特徴が概ね類似しているため、モノづくり事業として集約し報告しております。その結果、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであります。

（2）セグメント収益及び業績

　当社グループは、モノづくり事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は、注記「25．売上収益」を参照ください。

（4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

非流動資産

　連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、本邦に所在している非流動資産であるため、記載を省略しています。

（5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。