2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO 加藤 貞顕 (51歳) 議決権保有率 37.00%

略歴

2000年4月

㈱アスキー 入社

2005年9月

㈱ダイヤモンド 入社

2011年12月

当社設立、代表取締役CEO 就任(現任)

2023年12月

note AI creative㈱ 取締役 就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

24

47

19

27

6,506

6,626

所有株式数
(単元)

3,254

4,773

27,295

14,567

608

101,775

152,272

7,000

所有株式数
の割合(%)

2.14

3.13

17.93

9.57

0.40

66.84

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

加藤 貞顕

1973年6月11日

2000年4月

㈱アスキー 入社

2005年9月

㈱ダイヤモンド 入社

2011年12月

当社設立、代表取締役CEO 就任(現任)

2023年12月

note AI creative㈱ 取締役 就任(現任)

(注)3

5,637,000

取締役CTO

今 雄一

1985年4月26日

2011年4月

㈱ディー・エヌ・エー 入社

2013年9月

当社 入社

2016年1月

当社 CTO 就任

2019年12月

当社 CTOプロダクトグループ長 就任

2020年2月

当社 取締役CTOプロダクトグループ長 就任

2022年6月

当社 取締役CTO 基盤開発グループ長就任

2023年12月

当社 取締役 CTO(現任)

note AI creative㈱ 代表取締役 就任(現任)

(注)3

20,000

取締役CFO

鹿島 幸裕

1983年4月25日

2006年4月

外務省 入省

2010年6月

スタンフォード大学ビジネススクール 卒業

2010年9月

ブーズ・アンド・カンパニー㈱入社

2013年10月

㈱カカクコム 入社

2017年8月

㈱ヘッドライト 入社

2018年9月

当社 入社

2018年12月

当社 CFO 就任

2019年12月

当社 CFOコーポレートグループ長 就任

2020年2月

当社 取締役CFOコーポレートグループ長 就任

2023年12月

当社 取締役 CFO(現任)

(注)3

39,400

取締役
(常勤監査等委員)

田邉 美智子

1978年2月21日

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

2008年3月

公認会計士 登録

2019年2月

toBeマーケティング㈱ 社外監査役 就任

2019年3月

㈱フォーデジット 社外監査役 就任

2020年2月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

2021年11月

㈱チームスピリット 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

水野 祐

1981年1月20日

2009年12月

弁護士 登録

2013年1月

シティライツ法律事務所開設

(現任)

2017年12月

㈱tsumug 監査役 就任

2018年4月

㈱スタートバーン 監査役 就任(現任)
Arts and Law 代表理事 退任、同理事 就任

2018年12月

㈱電子広告社(現㈱デジタリフト) 監査役 就任(現任)

2020年2月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

竹川 美奈子

1967年10月4日

1991年10月

㈱日経事業出版社(現㈱日経HR) 入社

2010年12月

LIFE MAP合同会社代表就任

(現任)

2016年7月

金融庁金融審議会

「市場ワーキング・グループ」

委員

2017年2月

金融庁金融審議会

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」委員

2022年9月

金融庁金融審議会

「顧客本位タスクフォース」委員(現任)

2023年2月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

5,696,400

 

(注)1.田邉美智子、水野祐及び竹川美奈子は、社外取締役です。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 田邉美智子、委員 水野祐、委員 竹川美奈子

3.2024年2月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2024年2月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2023年2月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6.所有株式数は、2024年1月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

7.当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

役職名

氏名

CDO室長

宇野 雄

新規事業グループ長

坂本 洋史

 

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の状況

当社は社外取締役を3名選任しております。

社外取締役 田邉美智子は、公認会計士として会計分野における専門知識と長年にわたる豊富な経験を有しており、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく適切な助言と監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役 水野祐は、弁護士として法律分野における専門知識と長年にわたる豊富な経験を有しており、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく適切な助言と監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役 竹川美奈子は、投資や経済に関する専門的な知識に加え、金融庁の各種審議会の委員を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督並びに高度な専門性に基づいた助言・提言等が期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

b.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方

社外取締役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、必要な専門分野における高い識見を有し、経営監視ができる人材を求める方針としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

監査等委員会と内部監査担当、監査等委員会と会計監査人の間では、定期的な情報交換会等によって連携を図っており、業務執行に関しての問題点を発見した場合はお互いに連携を緊密にし、問題の解決にあたっております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等、緊密な連携をとっております。監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人は、内部統制の監査及び評価の実施に際してコーポレートグループに対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、コーポレートグループは、監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションとして、2011年に創業いたしました。当社の沿革は以下のとおりです。

年月

概要

2011年12月

クリエイターが創作したデジタルコンテンツを配信するプラットフォームの開発・運営を目的として、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク(現 当社)を設立

2012年9月

クリエイターと読者をつなぐコンテンツ配信サイト「cakes」を開始(2022年8月にサービス終了)

2014年4月

CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム「note」を開始

2017年12月

スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始

2018年4月

noteクリエイター支援プログラムを開始

2018年7月

株式会社日本経済新聞社と資本業務提携

2018年12月

東京都港区北青山に本社移転

2019年3月

企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「note pro」を開始

2019年7月

UUUM株式会社と資本業務提携

2019年8月

株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携

2020年4月

note株式会社に社名を変更

2020年6月

東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「note place」開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年6月

東京都千代田区麹町に本社移転

 

(注)当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

   2023年12月 AI領域における事業展開に取り組む子会社「note AI creative株式会社」設立