人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数22名(単体) 23名(連結)
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平均年齢43.8歳(単体)
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平均勤続年数4.8年(単体)
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平均年収6,493,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年11月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
KUSANAGI Stack事業 |
23 |
合計 |
23 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2.当社グループは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2023年11月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
22 |
43.8 |
4.8 |
6,493,000 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム発展のために。より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS(オープンソースソフトウェア)エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げております。この企業理念を、事業を通じて追求することにより、経済的・社会的課題を認識し、その解決を図ることによって持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えております。
(2)ガバナンス
当社グループは、法令、定款及び各種の社内規程等の定めるところにより、重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会等の様々な利害関係者への責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月1回の取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、業務活動の適正性や有効性について確認し、利害関係者の信頼に応えるガバナンス体制が確立されているかを確認しております。
(3)戦略
企業価値の向上のために当社グループは、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図りやすい雇用環境を整備しており、なかでも2020年3月から実施しているテレワーク体制は維持してまいります。
・資格取得支援制度の導入、社内勉強会の実施及びナレッジやノウハウの共有化を図ることで、多様な人材の受入、既存従業員の能力向上を図ってまいります。
(4)リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度末) |
従業員の生産性評価(※1) |
15.1% |
17.8% |
リモートワーク比率(※2) |
80.0% |
78.3% |
※1 従業員の生産性の指標として「プレゼンティーズム」を採用しております。「プレゼンティーズム」とは、健康問題の理由により生産性が低下している状態を数値化したもので、従業員に対して毎月サーベイを実施して数値を取得しております。
※2 リモートワーク比率 全従業員の月当たりの在宅等の勤務日数の割合