プライム･ストラテジー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは「すべてはエンタープライズＯＳＳエコシステム発展のために。より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、ＩＴ業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げております。この企業理念を、事業を通じて追求することにより、経済的・社会的課題を認識し、その解決を図ることによって持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えております。

(2）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督する責任は、法令、定款及び各種の社内規程等の定めるところにより、取締役会が負っております。取締役会は、重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会等の様々な利害関係者への責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月１回の取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、業務活動の適正性や有効性について確認し、利害関係者の信頼に応えるガバナンス体制が確立されているかを確認しております。

　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応に関する方針・戦略案を調査する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、各取締役と必要に応じて参加する従業員や外部有識者等で構成され、四半期毎の定期的な開催のほか必要な場合はその都度開催し、取締役会に調査結果を報告しております。取締役会ではリスク管理のプロセス及び関連する方針を監督する際に、コンプライアンス・リスク管理委員会からの報告を考慮することとしております。

　なお、取締役の報酬に関する方針に、サステナビリティに関連する指標にかかるパフォーマンスについては含まれておりません。

(3）戦略

　当社グループが事業を展開しているクラウドコンピューティング市場は技術革新が速く、また、当社グループではクラウドサーバの保守からアプリケーション開発まで一貫して行っており、各分野での高い専門性を持つ人材の存在（人的資本）と、コアとなる技術（知的資本）の創出は持続的な成長に不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材について積極的に採用していくとともに、各種技術の開発（研究開発）への経営資源の集中を中長期的に継続していく方針です。

　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

・人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

優秀な人材については年齢・性別・国籍等に関わらず採用していく方針です。また、職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を支援できるよう、資格取得支援制度の運用及び社内勉強会の実施並びにナレッジやノウハウの共有化を推進しており、今後も、多様な人材の確保と育成に注力してまいります。

また、エンゲージメント向上の施策の一つとしてストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。

 ・社内環境整備に関する方針

多様な人材がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図りやすいよう、リモートワーク中心の体制は引き続き継続するとともに、ライフスタイルの変化や業務内容に応じて、出社勤務とリモートワークのハイブリッドな勤務形態も選択できるように雇用環境を整備しております。また、DX等による全社的な業務の効率化や、AIを活用した業務処理自動化についても高い生産性の確保のため積極的に推進しております。今後も、仕事と生活の両立に関する取組みに注力し、多様な人材が自身のキャリアプランに沿って生産性を高めて活躍ができる環境整備や職場の風土醸成に取り組んでまいります。

(4）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程としましては、当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会が定期的に内在するリスクを識別・評価するとともに、持続的な企業価値向上の観点から優先順位の高いものについては、取締役会で継続的なモニタリングを行うこととしております。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

※１　従業員の生産性の指標として「プレゼンティーズム」を採用しております。「プレゼンティーズム」とは、健康問題の理由により生産性が低下している状態を数値化したもので、従業員に対して毎月サーベイを実施して数値を取得しております。

※２　リモートワーク比率　全従業員の月当たりの在宅等の勤務日数の割合

※３　当連結会計年度中の従業員の受診率