日本ナレッジ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス^注１を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。

　設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。

　当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのＩＴ人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング（第三者検証）が加速している状況です。

　市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社グループはソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティング、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。

　検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格^注２に準拠したプロセスや品質基準で事業展開を行っております。なお以下の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）検証事業

　当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。

　当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア^注３」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系^注４システム」、ＷＥＢ上で動作するシステム全般をあらわす「ＷＥＢシステム」となっております。

　特に、エンタープライズ系^注４システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。

　また、当事業における主な顧客は、主に大手ＳＩｅｒ^注５系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。

事業系統図

［検証事業］

　当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。

　「エンタープライズ系^注４システム」については、開発事業者としての長年にわたり蓄積したノウハウの経験と技術者人員及び業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系^注４システムは、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務システムを熟知した技術者の関与が可能となるため、参入後は案件の継続率が高く、生産性も高くなり高収益が見込まれます。

　ＷＥＢシステムをはじめとする事業会社系の検証業務プロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開発（機能追加など）が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してシステム開発プロジェクトひいては検証業務が長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われるために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質を確認するために非常に重要である一方で反復作業であり、多くのプロジェクトでこの反復作業をエンジニアが手動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」にてテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアをセキュリティ面や利用者にとって使いやすいかどうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認といった、人的判断を要する領域に注力させることを可能にさせ、顧客に対して付加価値を提供しております。

　当社は自動化サービスを活かして以下のように拡大戦略をとっていきます。

・手動テスト案件（A）から、まずは自動化可能な部分（手動で行ってきた単純テスト）を切り出して、自動化スクリプト^注６開発案件（B）を増やす。

・次に単純テスト以外についても、自動化が適用可能な領域を検討し提案していく、自動化適用可能領域を広げるための案件（C）を増やす。

・前段記載の通り、適切な自動化によって、エンジニアが人間にしかできない領域のテストに注力することのできる、テスト自動化部分と手動テスト部分を組み合わせて全体品質の向上をはかれるハイブリッド案件（D）を増やして事業拡大を図る。

[自動化サービスごとの売上比率]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

当社の「テスト自動化サービス」の大きな強み（他社との違い）を以下のように考えています。

①　開発技術者を有しており、自社内でテストの自動化プログラムの開発が可能であること。また、その自動化プログラムを最大限生かせるテスト設計が可能であること。

②　市販のテスト自動化専門ツール^注７やオープンソース^注８ツール（ソースが公開されている無償ツール）のみでは対応できない対象（領域）についても、自社内で補完アプリを開発することにより、自動化が可能となること。

①については、当社は長年開発事業を行い、開発エンジニアを多数有していることから、一般のテスト専門会社に比べ、高品質で保守性の高い自動化プログラムの開発が可能です。

また、効果の低いテストケースを自動化しても効果が限られるため、反復効果が高いテスト自動化ケースを作成するための「テスト自動化設計力」も極めて重要となります。

当社は長年のテスト経験・ノウハウにより、「テスト自動化設計力」を高めてまいりました。これら「プログラム開発力」と「テスト自動化設計力」が、当社の最大の強みとなっております。また、当社はテスト自動化技術に加え、ＡＩ技術を活用したテスト設計支援や検証業務の効率化・高度化にも取り組んでおり、より高品質かつ付加価値の高い検証サービスの提供を推進しております。

②ですが、市販のテスト自動化ツール^注７や、オープンソース^注８ツールのみでは自動化が困難なテスト対象（領域）もあり、そのような場合、手動テストで対応することが一般的です。

しかしながら当社は、そのような場合においても、上記ツールを補完する「ヘルパーアプリ」を自社開発することにより、上記ツールのみでは対応が困難な対象（領域）も自動化することが可能です。

このようなテストの自動化を行うことで、顧客へテストの実行時間の短縮による「コストメリット」や、繰返し全体のテストを行うことによる「品質の担保」という付加価値を提供しております。この付加価値をもたらしうるには、上記のような深い開発に係る知識と、ソフトウエアの品質検証に係る経験が必要であると考えております。

従いまして、このテストの自動化領域につきましては競合が少ないと考えており、顧客の継続率も高く安定収益の確保につながっているものと考えております。

また、近年のインターネットを経由したＷＥＢ系のサービスは、顧客のニーズに合わせ頻繁に機能やサービスの変更が行われます。その際、すべてのサービスの変更の都度手作業でテストを行いますと、膨大な費用と時間が必要となります。

下図の様に、設計、開発、テストが頻繁に繰り返されるシステム開発においては、テストの自動化が必須となると考えております。

　一般のソフトウエアテストにおきましては、各工程単位ごとにテストを行います。

「要求分析」の段階では、顧客の要求を確認し、「受け入れ（検収）テスト」を設計・実施いたします。「要件定義」の段階では、顧客の要求がシステムに反映されているかの「システムテスト」を行います。また、「基本設計」の段階では「結合テスト」、「詳細設計」の段階では「単体テスト」を行い、設計書通りにソフトウエアが正しく動く事を確認し、「コーディング」の段階にてコードの誤記、論理の誤り、脆弱な箇所が無いか等を検証する「コードレビュー」を行い、報告書を作成いたします。

　当社は、各工程単位でのテストの実施のみならず、テストに関連するすべての工程に対して、トータルでの支援やコンサルティングを行うことにより、コスト的にも品質的にも最適なサービスを顧客に提供しております。

(2）開発事業

　開発事業では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。当社グループは、受託開発及び自社製品開発において、ＡＩ技術を活用した開発プロセスの効率化や品質向上に取り組み、生産性の向上と顧客価値の最大化を図っております。

事業系統図

［開発事業］

①ＥＲＰ^注9パッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発

　当サービスは、ＥＲＰ^注9パッケージソフトウエアを導入された顧客企業に対し、個別にカスタマイズ開発を受託しております。取り扱うＥＲＰ^注９パッケージソフトウエアは大手ベンダー製となっております。

当社グループの扱う同ＥＲＰ^注９パッケージソフトウエアは、販売・購買・在庫管理及び財務管理といった業務知識と、個々の業務管理システム等のつながりを理解しないと、システムの構造が理解できず、結果としてカスタマイズの設計ができないと考えられます。

従って、その開発技術には単一的なシステム設計の理解では足りず、その開発技術の習得に時間がかかることと、開発ライセンス契約の社数も絞られていることから、参入障壁が高いと想定しております。国内のＥＲＰ^注9パッケージソフトウエア製品市場は未だ成熟してはおらず、本分野はそのマーケット規模から推察して大きく拡大することが期待できます。

当社グループは複数の大手ベンダーのＥＲＰ^注9パッケージ製品を取り扱っており、これらの製品群は、対象とする企業規模が各々異なりますため、幅広い顧客層に対応することが可能です。

製品の販売は、主に販売代理店により顧客企業に販売されておりますが、顧客企業よりカスタマイズ開発の要求があった場合に、そのシステム開発を受託いたします。販売代理店側と同行し顧客企業の要望を聞き取り、要件定義から設計・製造及び運用指導まで一貫して受託するケースや、要件定義以後の詳細設計から製造まで行うケース等、開発内容は多岐に渡っております。また、大規模なカスタマイズ開発を行う場合、その後の問合せやバージョンアップ対応が必要となるため、当社グループが顧客企業に対して直接的に保守サービスの提供も行っております。

②業種テンプレートの開発・販売

当サービスは、上記ＥＲＰ^注9パッケージソフトウエア「SMILE」をベースとして鋼材業向けとして「PowerSteel」、建材・木材卸業向けとして「PowerCubic」を開発し、販売することに加え、保守サービスを提供しています。

これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要があります。

例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上におきましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必要となります。

パッケージソフトウエアをベースとした当社製品（業種テンプレート）を導入することにより、上記のようなカスタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発^注10を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えることができます。

また、当社は鋼材業界、建材・木材卸業界の特徴も熟知しており、導入もスムーズに行えることから、当社製品は好評を博し、2026年３月末現在では850本を超える導入実績となりました。

これらの分野も、定期的なバージョンアップによる持続的な需要により、今後も安定的なシェアが見込まれます。また、頻繁に行われる税制の改正などへの対応需要もあり、今後ともパッケージ製品の売上は堅調に推移すると予測されます。

　さらに当社は、これらの業種対応のみならず、携帯端末を利用した在庫管理システムや、ＷＥＢを活用した受注システム等の周辺システムもあわせて提供しております。鋼材業、木材卸業共通の特徴ですが、入庫した製品を様々な長さで切断するため、在庫管理が複雑なものとなっています。このため、携帯端末を利用し、常に正確な在庫管理をおこなうことを可能としております。また、加工する際の加工賃をＷＥＢから自動計算で行えるようにしたことにより、営業の見積書作成作業の軽減につながり、顧客企業から好評を得ております。このような業界特有の商習慣を踏まえて、柔軟にカスタマイズ対応することにより、顧客企業の業務効率向上をサポートし、今後の拡販を目指してまいります。

③セキュリティ製品の開発・販売

当サービスは、独自にてセキュリティ製品を開発し、ライセンス利用型で販売することに加え、保守サービスを提供しております。

主製品の「DEFESA」は、操作のログ管理を主な機能としており、詳細な操作ログ情報の取得を可能とした高い技術を特長としております。特にシンクライアント端末^注11を用いた環境に特化した当社独自のログ取得技術としては、ＡＰＩフックと呼ばれる手法を用いて、ＯＳから出される操作の信号を受信し、記録後すぐにＯＳに返します。そのため、ＯＳの負荷が小さく、すべての操作ログを収集することが可能です。一般的な技術ですと、ＯＳが記録を行うエージェントと言われる機能上のログを収集する方式となり、この方式ではログ情報が蓄積し、ＯＳの負荷が高くなると言われております。

また、オプション機能としてＰＣ操作の画面の動きをすべて録画する機能を準備し、顧客企業の導入シーンに応じて柔軟に機能選択もできるセキュリティ製品となっております。

また、もう一つの主力製品である「monoPack」といたしましては、既存のＰＣにＵＳＢキーを挿入するだけでシンクライアント端末^注11として使用のできることが特徴となっており、外部環境においても、政府が推進する働き方改革による在宅勤務をはじめとするテレワークの普及により、企業における仮想化環境^注12の導入が進んでおります。

このような状況下で、従業員がテレワーク環境で使用するＰＣを安全に活用するためのセキュリティ強化を目的に、従来は仮想化専用端末を新規に導入する必要がありましたが、当社製品では、既存のＰＣを活用し大幅にコストが削減できることから、引き合いのピークは落ち着きつつありますが、その優位性は依然として健在であります。

（脚注）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日、以下当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そのような環境下においても、ＩＴ社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ投資は引き続き堅調に推移しております。

　こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。また、株式会社アルテックスの株式取得に伴う取得関連費用や、のれん資産の償却を計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,558,620千円、営業利益は65,408千円、経常利益は128,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。

　各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

ⅰ）検証事業

　当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で、今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。

　これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,675,854千円、セグメント利益は378,856千円となりました。

ⅱ）開発事業

　当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化して展開してまいりました。また、当社の受託した案件において、株式会社アルテックスが一部の開発を担うなど、それぞれの強みを生かした連携強化を図り、新たな事業機会を創出しております。

　これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,882,766千円、セグメント利益は349,993千円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,255,380千円となりました。流動資産は1,457,017千円となり、主な内訳は、現金及び預金671,834千円、売掛金及び契約資産735,757千円であります。固定資産は798,362千円となり、主な内訳は、有形固定資産521,525千円、投資その他の資産201,740千円であります。また、株式会社アルテックスの子会社化に伴い、のれんを計上しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,048,363千円となりました。流動負債は738,601千円となり、主な内訳は、買掛金245,534千円、賞与引当金84,534千円、未払費用81,503千円、１年内返済予定の長期借入金74,200千円であります。固定負債は309,761千円となり、主な内訳は、長期借入金276,666千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,207,017千円となりました。主な内訳は、資本金222,158千円、資本剰余金163,398千円、利益剰余金819,399千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、605,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は56,746千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128,024千円、減価償却費45,158千円及びのれん償却額7,531千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加額95,599千円、法人税等の支払額16,218千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は113,073千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,816千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が83,964千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10,326千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,641千円、社債の償還による支出10,000千円及び配当金の支払による支出27,534千円の一方で、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

②　受注実績

　当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、4,558,620千円となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、3,829,770千円となりました。また、売上総利益は728,850千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663,442千円となりました。この主な内容は、給料及び手当が217,171千円、支払報酬が50,161千円によるものであります。

　この結果、営業利益は65,408千円となりました。営業利益率については、当連結会計年度で1.4％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度において、助成金収入52,292千円及び共済解約返戻金8,000千円を含め営業外収益を67,878千円計上いたしました。一方で支払利息など営業外費用を5,262千円計上いたしました。この結果、経常利益は128,024千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は128,024千円となり、法人税等が41,522千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

　前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

　当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「常にお客様の目線で考え、ＩＴ技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献してまいりたいと考えております。そのために、当社グループは高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。

　具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、企業価値の最大化を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。

　　「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

　　「開発事業」は、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

　　また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△663,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663,442

　　　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

　　　　　　なっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）のれんの償却額の金額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。