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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を価値創造及び競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指しております。

　当社では、上流工程に参画できる人材、品質保証コンサルティングを担える人材、AIを活用できる人材、プロジェクトを推進できる人材の採用・育成及び若手・未経験者の早期戦力化を重要な人材戦略上の課題として位置づけております。

　具体的には、体系的基礎教育スキーム「NKC-Knowledge」、ナレッジ活用AI支援ツール「NKC-Knowledge Guide」、各種研修制度及びエルダー制度及び各種研修制度等を通じて、若手・未経験者の早期戦力化と高度技術者の育成を推進しております。

　当連結会計年度における技術者採用及び技術者教育に係る費用は46百万円であり、その内訳は、技術者採用費用20百万円、技術者教育費用26百万円であります。また、当事業年度における技術者採用数は65名であります。

　従業員の給与その他の給付については、職務内容、職責、能力、経験、勤務成績、会社業績及び外部労働市場の水準等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。基本給については、職務・役割、能力、経験及び市場水準等を踏まえて決定し、賞与については、会社業績及び個人の業績・貢献度等を踏まえて決定しております。

　また、その他の給付については、従業員の生活の安定、能力開発、健康維持及び中長期的な就業継続を支援することを目的として、各種手当、福利厚生制度、教育研修制度、休暇制度、健康管理に関する制度等を整備しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中に41名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

③労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．　連結子会社

　連結子会社のアルテックス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

①取組姿勢

当社では、サステナビリティに関する企業コンセプトとして、「人的資本経営を軸に、学び続ける仕組みと多様なキャリアで次世代を育む」を掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して、気候変動をはじめとした地球規模への環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な活動など、社会や企業のサステナビリティをめぐる課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。

具体的には、経営理念や経営ビジョンのもと、「持続可能な開発目標（ＳＤＧ’ｓ）」のうち「産業と技術革新の基盤をつくろう」「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」を５つの重要課題を定めており、事業活動の中でこれらの課題に取り組んでおります。

②監督体制

当社グループは、環境・社会・経済に配慮するサステナビリティ経営に取り組んでおります。具体的には、上記５つの重要課題を事業活動の中で進めており、従業員が仕事を通して社会への貢献や、やりがいを感じられるように努めております。

　さらに当社グループでは、環境・人権や人的資本等・企業統治のＥＳＧ経営の高度化や、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごと各委員会の中で協議・推進することとし、取締役会、幹部会議においてこれらの監督を、監査役会は、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行うこととしております。

(2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　ＴＣＦＤ提言が推奨するシナリオ分析手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。当社を取り巻く事前環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。

（事業戦略への影響）

大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや開発拠点の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。

中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。

小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。

②人的資本に関する戦略

　当社グループでは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。

　持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への投資を継続することが最重要課題であると認識しております。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社グループ独自技術分野における高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳しい環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。

　さらに、持続的な企業規模の成長と事業の拡大も図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材のみならず設備への投資を実行してまいります。また、企業買収や事業提携についても、当社グループの事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループにとって、重要なサステナビリティを軸に５つの重要課題を特定しているほか、ＴＣＦＤの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、リスク管理委員会において報告と議論を実施してまいります。

(4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

　中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope2について目標値を設定した上で、実績値のトレースに取り組んでおります。

（目標値：ＧＨＧ排出量）

（注）購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位：t-CO2)

      目標値については、売電（太陽光発電設備の稼働）分を控除しております。

②人的資本に関する指標及び目標

　こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。

（目標値：採用・育成）