(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．本報告書提出日現在の役員の状況
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
（株）
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代表取締役社長
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納富 貞嘉
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1978年８月11日生
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2003年10月
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株式会社Ｆｕｓｉｃ設立 取締役副社長
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2005年３月
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当社 代表取締役社長（現任）
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2018年２月
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株式会社Fixstars Cloud
Solutions 取締役
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2018年10月
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株式会社ホープ 社外取締役
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( 注)３
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424,850 (注)５
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取締役
副社長
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濱﨑 陽一郎
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1976年５月28日生
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2003年10月
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株式会社Ｆｕｓｉｃ設立 代表取締役社長
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2005年３月
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当社 取締役副社長（現任）
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2018年６月
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株式会社データ・キュービック 取締役
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(注)３
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424,850 (注)６
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取締役（注）１
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安浦 寛人
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1953年10月29日生
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1980年４月
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京都大学工学部 助手
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1983年３月
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京都大学工学 博士
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1986年11月
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京都大学工学部電子工学科 助教授
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1991年11月
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九州大学大学院総合理工学研究科 教授
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1995年12月
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財団法人九州情報システム技術研究所研究室 室長
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1996年５月
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九州大学大学院システム情報科学研究科情報工学専攻 教授
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2000年４月
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九州大学大学院システム情報科学研究院 教授
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2001年４月
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九州大学システムLSI研究センター センター長
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2001年10月
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知的クラスタ創成事業 第I期・第Ⅱ期福岡地域研究統括
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2008年４月
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九州大学大学院システム情報科学研究院 院長
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2008年10月
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九州大学 理事・副学長、産学連携センター長、知的財産本部長、情報統括本部長(CIO)
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2008年11月
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株式会社産学連携機構九州 代表取締役社長
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2010年10月
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九州大学 理事・副学長 情報政策担当（CIO）、財務担当(CFO)、産学官社会連携担当 産学連携センター長、知的財産本部長（産学官連携本部長）を兼務 ユヌス＆椎木ソーシャルビジネス研究センター長
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2011年３月
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財団法人福岡県産業・科学技術財団 社会システム実証センター センター長
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2011年４月
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財団法人福岡アジア都市研究所 理事長
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(注)３
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1,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数
（株）
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2011年５月
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一般社団法人大学ICT推進協議会 会長
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2011年10月
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日本学術会議 会員
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2013年11月
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一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会 副会長
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2014年６月
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電子情報通信学会情報システムソサイアティ 会長
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2014年７月
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科学技術振興機構 さきがけ「社会情報基盤」 領域代表
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2014年10月
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九州大学 理事・副学長 キャンパス移転担当、施設担当、情報統括本部長(CIO & CISO)、情報公開及びハラスメント対策担当
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2016年６月
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電子情報通信学会 副会長
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2019年７月
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公益財団法人本田財団 理事（現任）
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2020年１月
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九州大学 理事・副学長 キャンパス移転・整備担当、情報 (CIO & CISO)、情報公開、産学官連携、知的財産担当
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2020年３月
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文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成プログラム総合支援事業」プログラム・ディレクター
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2020年６月
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公益財団法人日本工学アカデミー 理事
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2021年２月
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文部科学省科学技術・学術審議会委員及び情報委員会主査
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2021年３月
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理化学研究所科技ハブ産連本部 特別顧問
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2021年３月
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株式会社NCBベンチャーキャピタル 社外取締役（現任）
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QB 第二号投資事業有限責任組合（QB 2号ファンド） 投資委員（現任）
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2021年４月
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大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクター
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2021年４月
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株式会社サニックス 顧問
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2021年６月
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当社 社外取締役（現任）
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2022年４月
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科学技術振興機構 次世代研究者挑戦的研究プログラム委員会 委員長
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大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 副所長、特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクター（現任）
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2022年６月
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株式会社福岡キャピタルパートナーズ 社外取締役（現任）
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2023年５月
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専機能強化支援事業選定委員会 委員長（現任）
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2023年11月
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CMSC, Inc.社外取締役（現任）
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2024年６月
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公益財団法人福岡アジア都市研究所 評議員（現任）
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2024年10月
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ FFG半導体戦略最高顧問（現任）
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2024年11月
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国立大学法人大阪大学運営方針委員（現任）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数
（株）
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常勤監査役（注）２
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栗林 絹江
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1963年10月21日生
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1982年４月
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野村證券株式会社
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1988年10月
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ポリドール株式会社(現ユニバーサルミュージック合同会社)
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1990年６月
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ビクター音楽産業株式会社(現株式会社JVCケンウッドビクターエンタテインメント)
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1997年３月
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日本デジタル放送サービス株式会社(現スカパーJSAT株式会社)
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2005年２月
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株式会社スカパーマーケティング（現スカパーJSAT株式会社） 監査役
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2005年６月
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マルチチャンネルエンターテイメント株式会社（現スカパーエンターテイメント株式会社） 監査役
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2005年６月
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シーエス映画放送株式会社（現株式会社シーエス日本） 監査役
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2005年12月
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ベーシック・エンターテイメント株式会社（現株式会社ザ・シネマ） 監査役
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2006年７月
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株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)
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2006年７月
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株式会社PICS 監査役
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2008年６月
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株式会社IMAGICAプログラミング（現WOWOWプラス株式会社） 監査役
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2011年７月
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株式会社IMAGICA TV（現 WOWOWプラス株式会社）出向 取締役執行役員管理局長
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2017年２月
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株式会社IMAGICA LIVE（現 株式会社フォトロン） 取締役
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2017年４月
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株式会社コスモ・スペース（現 株式会社IMAGICAコスモ・スペース）出向 取締役執行役員管理本部長
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2019年１月
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株式会社IMAGICA IRIS 監査役
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2019年３月
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株式会社コスモ・スペース（現 株式会社IMAGICAコスモ・スペース） 監査役
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2019年４月
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株式会社IMAGICA Lab. 取締役執行役員管理本部長
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2019年６月
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株式会社IMAGICA SDI STUDIO（現株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス)監査役
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2020年４月
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株式会社イマジカデジタルスケープ（現 株式会社デジタルスケープ） 取締役
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2021年６月
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当社 常勤監査役（現任）
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(注)４
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
（株）
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監査役（注）２
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柏木 街史
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1960年７月７日生
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1983年４月
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日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
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1999年７月
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NTTコミュニケーションズ株式会社 転籍
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2007年３月
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NTT America, Inc. 上級副社長
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2010年４月
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ポリコムジャパン株式会社 代表取締役社長
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2011年11月
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インターソフト株式会社 取締役社長
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2013年７月
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KVH（現 COLT Asia）執行役員
|
2017年６月
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株式会社インフォマティクス 取締役
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2021年６月
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当社監査役（現任）
|
2022年２月
|
株式会社フーモア 監査役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役（注）２
|
西原 隆雅
|
1994年３月４日生
|
2016年９月
|
司法試験合格
|
2016年12月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2017年12月
|
西村あさひ法律事務所 入所
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2020年４月
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株式会社スーツ
|
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アクセラレート法律事務所 代表（現任）
|
2020年10月
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株式会社VAZ社長室長兼メディア部ＧＭ
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2021年７月
|
株式会社イエマルシェ 代表
|
2021年９月
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当社監査役（現任）
|
2022年７月
|
ETフロンティア株式会社 代表
|
2023年12月
|
株式会社MiRESSO
|
2024年４月
|
株式会社MiRESSO 執行役員兼経営企画部長（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
851,700
|
（注）１．取締役安浦寛人は社外取締役であります。
２．監査役栗林絹江、柏木街史、西原隆雅は社外監査役であります。
３．任期は、2024年９月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長納富貞嘉の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＮＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
６．取締役副社長濱﨑陽一郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＨＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の者です。
役職名
|
氏名
|
執行役員経営企画本部長
|
小田 晃司
|
執行役員組織開発本部長
|
杉本 慎太郎
|
執行役員事業本部長
|
濱野 泰明
|
b．定時株主総会後の役員の状況
2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
代表取締役
社長
|
納富 貞嘉
|
1978年８月11日生
|
a．に記載のとおり
|
(注)４
|
424,850 (注)６
|
取締役
副社長
|
濱﨑 陽一郎
|
1976年５月28日生
|
a．に記載のとおり
|
(注)４
|
424,850 (注)７
|
取締役
（注）１
|
安浦 寛人
|
1953年10月29日生
|
a．に記載のとおり
|
(注)４
|
1,000
|
取締役
（注）１
|
中村 陽二
（注）３
|
1987年９月９日生
|
2014年４月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
|
2015年４月
|
株式会社サイシード 代表取締役
|
2016年５月
|
全研本社株式会社 取締役
|
2017年４月
|
株式会社プロジェクトカンパニー取締役
|
2021年７月
|
株式会社ストラテジーキャンパス代表取締役（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
常勤監査役
（注）２
|
栗林 絹江
|
1963年10月21日生
|
a．に記載のとおり
|
(注)５
|
1,000
|
監査役
（注）２
|
柏木 街史
|
1960年７月７日生
|
a．に記載のとおり
|
(注)５
|
―
|
監査役
（注）２
|
西原 隆雅
|
1994年３月４日生
|
a．に記載のとおり
|
(注)５
|
―
|
計
|
851,700
|
（注）１．取締役安浦寛人及び中村陽二は社外取締役であります。
２．監査役栗林絹江、柏木街史、西原隆雅は社外監査役であります。
３．取締役中村陽二につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は松尾陽二であります。
４．任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長納富貞嘉の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＮＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
７．取締役副社長濱﨑陽一郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＨＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
役職名
|
氏名
|
執行役員経営企画本部長
|
小田 晃司
|
執行役員組織開発本部長
|
杉本 慎太郎
|
執行役員事業本部長
|
濱野 泰明
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
（a）社外取締役
社外取締役の安浦寛人氏は、様々な研究機関や企業の顧問等を歴任していることから、豊富な情報技術及び情報セキュリティに関する知見を有するとともに、企業経営の経験を持つことから、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有しております。その知識・経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、複数の企業の社外取締役や顧問を兼職しており、同氏が特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクターを務める大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所と当社との間に取引がありますが、同氏は各社における業務執行権限がなく、各社との取引金額の合計が売上全体に占める割合は１％程度と僅少であるため、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。
また、同氏は当社株式1,000株を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
（b）社外監査役
社外監査役の栗林絹江氏は、他社での取締役・監査役としての業務経験が豊富であり、かつ、長年にわたり経理業務に従事していたことから、経営、財務、会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。その知識・経験に基づき、客観的・専門的な視点からリスクの指摘及び助言・提言を行っており、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
社外監査役の柏木街史氏は、長年にわたる経営者等としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識・経験に基づき、客観的な立場からリスクの指摘及び助言・提言を行っており、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、株式会社フーモアの監査役を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はないため、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の西原隆雅氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有するとともに、経営者等としての経験・知見を有しております。その知識・経験に基づき、客観的・専門的な視点からリスクの指摘及び助言・提言を行っており、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
なお、社外監査役である栗林絹江氏は、当社株式1,000株を所有しており、社外監査役である柏木街史氏及び西原隆雅氏は、当社のストック・オプション５個（500株）を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。
社外取締役である安浦寛人氏は、前述の通りであります。社外取締役である中村陽二氏は、戦略コンサルティングファームにおける経験に加え、複数の企業における代表取締役や取締役として経営に携わってきた実績があり、経営戦略や新規事業開発、M&Aなどに関する高い専門性と実践的な知見を有しております。その知識・経験を活かし、当社の経営課題に対して実践的かつ客観的な助言・提言を行っていただくことで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役である栗林絹江氏、柏木街史氏、西原隆雅氏は、前述の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換することで、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。
また、常勤監査役は取締役会に加え、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。
