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３ 【事業の内容】

　当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進を支援する事業を展開しております。

　　　（1）事業の概要

　　　　  当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。

①「クロステクノロジーサービス」

クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。

②「MSP（注１）サービス」

システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド（AWS）の再販売を行うサービス。

③「その他サービス」

顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、連絡網サービス「sigfy（シグフィー）」を展開。

　　　　当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注２）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。

　DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注３）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。

　DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。

　他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS（注４）化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。360度評価特化型人事評価サービス:360（さんろくまる）は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。また、学校向け連絡サービス:sigfyは、全国の高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園などでご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。

各サービスの詳細は以下の通りです。

①クロステクノロジーサービス

クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。

案件規模は数百万円から数千万円の中小型案件を中心としており、開発期間も数週間から数か月と比較的短期で進行するのが特徴です。契約形態は準委任契約が中心であり、構想の策定から概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。

②MSPサービス

システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。

ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続でいきる環境を提供しています。

③その他サービス

a. 360（さんろくまる）

多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、「AI気付きサポート機能」の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。2024年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2022」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を2024年12月25日に新たに取得しております。

b. sigfy

「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者をつなぐ連絡サービスを提供しています。メールやスマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。2024年２月には、利用者がより安心してサービスをご利用いただける環境を提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2013」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を新たに取得しております。

（2）当社のビジネスモデルについて

　　　　変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時からプライム案件を基本とし、プロセスの内製化によるワンストップ型のサービスを提供してまいりました（図１）。また、クライアント伴走型で中小型案件を中心としたシステム開発案件で多くの実績を積むことで、技術を内部に蓄積してまいりました（図２）。また、社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます（図３）。

図１：ワンストップ型のサービス提供イメージ

図２：ビジネスモデル（開発案件における当社の特徴）

図３：先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムのイメージ

（3）当社の強みである技術結合力について

当社は、先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムを確立してきたことにより、既存技術と新技術を幅広く保有し、それらを融合させて提供できる「技術結合力」（図４）を構築してきました。これは、特定の技術領域に特化した専業のITベンダーにはない当社ならではの強みであると認識しております。これにより「開発の機動力・スピード」「柔軟性」「開発コストの適正性」といった価値をお客さまに提供しております。

図４：技術結合力のイメージ

（注１）MSP

Managed Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。

（注２）DXレベル

経済産業省の「DXレポート２ 中間取りまとめ」（令和２年12月発行）によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の９割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル０」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル１」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル２」と表現しております。

（注３）UI/UX

UI(User Interface／ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience／ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。

（注４）SaaS

Software as a Serviceの略。ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバ）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態の状況

（資産）

流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。

固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。

固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。

（純資産）

純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続いたしました。

当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続的に拡大しており、クラウド導入やデータ活用に関する需要は引き続き堅調に推移しました。また、生成系AIの技術革新と社会実装の加速、IoTを活用したデータ収集・解析技術の高度化等を背景に、企業のデジタル投資が一層活発化する傾向が見られました。

当社が事業を展開する国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoft等の大手クラウドベンダーによる大規模な国内投資やAI基盤強化の動きが進展したことにより、市場全体として高い成長を維持しております。とりわけ生成系AIを活用した業務自動化や新サービス創出に対する企業の関心が高まっており、AI関連ソリューションへのニーズは急速に拡大しております。

このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発や、AI・IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの提供が順調に推移し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸長いたしました。また、自社プロダクトである360度評価ツール「360（さんろくまる）」及び学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」についても、導入企業・自治体数の増加や大型案件の受注により、いずれも前期を大きく上回る売上を計上いたしました。さらに、重点施策として掲げた採用活動も、年間を通じて概ね計画通りに進捗しております。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,952,131千円（前期比8.5%増）、売上総利益は772,776千円（前期比16.0%増）、営業利益は270,761千円（前期比30.7%増）、経常利益は272,906千円（前期比29.0%増）、当期純利益は193,948千円（前期比25.1%増）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。

① クロステクノロジーサービス

クラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。

大手インフラ等の大口顧客に対する顧客深耕が進捗し、顧客平均単価が上昇したこと等により、売上高は1,059,492千円となりました。

② MSP

システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。

円安に伴うクラウド利用量の抑制、大口顧客に対するクラウド利用コストの最適化提案等の影響により、売上高は744,309千円となりました。

③ その他（自社プロダクト等）

クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。

案件大型化による顧客平均単価の伸長及び顧客数の増加等の結果により、売上高は148,329千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から8,809千円増加し、785,172千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは134,959千円(前年同期は56,675千円)となり、前年同期比で78,283千円の収入の増加となりました。

これは主に、仕入債務の減少による支出の増加64,721千円、契約負債の減少による収入の減少34,823千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の増加61,423千円、棚卸資産の減少による収入の増加56,528千円、その他の営業活動による収入の増加54,113千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△32,061千円(前年同期は△104,672千円)となり、前年同期比で72,611千円の支出の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少54,903千円、敷金の差入による支出の減少19,724千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△94,088千円(前年同期は△23,590千円)となり、前年同期比で70,498千円の支出の増加となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出の増加28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出の増加26,268千円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.　販売実績

当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は1,952,131千円（前期比8.5%増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,179,354千円(前期比4.2％増)となりました。以上の結果、売上総利益は772,776千円(前期比16.0％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、502,015千円(前期比9.3％増)となりました。以上の結果、営業利益は270,761千円（前期比30.7%増）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、為替差益等により、2,711千円(前期比45.7％減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、566千円(前期比9.6％減)となりました。以上の結果、経常利益は272,906千円（前期比29.0%増)となりました。

（特別利益・特別損失、当期純利益）

当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は78,957千円(前期比39.8％増)となりました。以上の結果、当期純利益は193,948千円(前期比25.1％増)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は785,172千円であります。