Fusic

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社Fusic）及び持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、事業内容：その他の醸造酒製造及び販売）により構成されております。当社の事業内容は、以下の通りであります。

　（1）ビジネスモデルの概要

当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントの課題解決を支援する事業を展開しております。当社の事業の特徴は、プロジェクトに必要なすべての機能を持つコンパクトで自律的なチームで運営される少数精鋭の開発体制と、クラウドやAI、IoTをはじめとする多様な技術を組み合わせて提供する技術結合力を活かし、クライアントの課題設定の精度、投資対効果の適正性、及び課題解決の継続性を高めることにあります（図１）。少数精鋭の開発体制については、プロジェクトに必要な機能をチーム内で完結させることにより、強いオーナーシップに基づく自律的な判断を可能にするとともに、他部門・他社との調整に要するコストを軽減しております。技術結合力については、クラウド、AI・機械学習、IoT、Webシステム、ネイティブアプリ、UI/UXデザインといった技術領域に加え、宇宙・量子等の先端技術領域についても知見を有しており、特定の技術・分野に限定せず、クライアントの課題に応じて必要な技術を組み合わせて提供する体制を構築しております。

図１：当社がクライアントに提供する価値のイメージ

当社は、大学・研究機関、大学発スタートアップ・ディープテック、宇宙関連機関等の研究・先端技術領域から、新規事業や業務高度化に取り組む民間企業を対象に、クライアントの事業・経営の課題に深く関与するフロー型のビジネスと、運用の課題を継続的に解いて接点を広げるストック型の両輪でビジネスを展開しております（図２）。課題解決を軸とするフロー型のビジネスは、クライアントの事業・経営上の課題に深く関与し、構想・課題の定義から技術結合による設計、実装・運用までを一貫して手掛けており、ストック型のビジネスでは、クライアントの運用上の課題の継続的な解決に取り組んでおります。これらは、それぞれ独立した事業ではなく、同一の顧客に対する２つの関わり方と位置付けており、両者が相互に顧客を送客し合う構造が、当社の収益の質及び安定性の向上に貢献すると考えております。

図２：当社ビジネスモデルの全体像

当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。

①「クロステクノロジーサービス」

クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。

契約形態は準委任契約及び請負契約を中心とし、課題の設定から構想の策定、概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。

②「MSP（注１）サービス」

システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）についても、顧客の要件に応じて取り扱い商材を拡大しております。

ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続できる環境を提供しています。

③「その他サービス」

a. 360（さんろくまる）

多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、AI気付きサポート機能の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。

b. sigfy

「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。メールやLINE、スマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能、保護者面談等の日程調整機能、添付PDFの多言語翻訳機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。

　（2）当社の強みについて

九州・福岡でシステム開発会社として創業した当社は、小さな案件や、課題が明確化されていない多種多様な案件を受注してきました。首都圏は案件規模が大きく、複数企業が明確な役割分担のもとでプロジェクトが遂行されるため、各企業に求められる技術や役割が明確である一方、当社はこうした環境の中で、構想の整理から実装・運用までを一気通貫に手がけ、必要に応じて様々な技術を習得し、特定技術に依存しない立場から投資対効果の高い解決策を選び抜く「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」を築いてきました（図３）。

図３：当社ポジショニング（コンサルティング会社×システム開発会社）

当社の競争力の源泉は、大きく３点に整理されます。

第一に、制約が生んだオールラウンドな体制と新技術への適応力です。首都圏と比べてプロジェクトを束ねる存在が少ない九州・福岡においては、顧客とベンダーを束ねる存在が身近になく、当社自らがその役割を担ってきました。構想の整理、技術の選定、実装、運用までのすべてを自分たちで担う体制を構築するとともに、OSS、クラウド・SaaS、IoT・AI／機械学習、そして生成AIへと続くソフトウェア開発技術の変化の波に対応し、少ない人数で大きな開発を可能とする学習・適応力を培ってきました（図４）。

図４：競争力の源泉①

第二に、技術の専門家が構想段階から顧客に直接相対する体制です。顧客と「技術を判断する人」の距離が、課題解決の質とスピードを左右するという考えのもと、当社は創業以来一貫してその距離をゼロにする努力を重ねてきました。「ビジネス課題を理解するエンジニアの採用・育成」、「構想段階からエンジニアが顧客に同席する体制」、「一次情報（AI・クラウド・宇宙等）への継続的な投資」、という３つの仕組みにより、課題を理解する人・技術を選ぶ人・作る人が同一であるという体制を成立させています。これにより、事業目的と技術選定が同じ担当者の中で接続され、要件の翻訳ロスによる手戻りが生じにくく、課題が変わっても同じ専門家に継続的に相談できるという価値を顧客に提供しています（図５）。

図５：競争力の源泉②

第三に、事業を牽引するエンジニアリング力です。当社は従業員の約65％をエンジニアが占めており、AWSの表彰プログラムにおいてもエンジニア規模に対する選出比率が高い水準にあります（図６）。また、クラウド、ネイティブアプリ、AI・機械学習、IoTシステム、Webシステム、UI・UXデザインといった既存技術と新技術を幅広く保有し、これらを融合させて提供できる技術結合力は、専業ベンダーにはない当社ならではの強みです（図７）。この技術結合力により、開発の機動力・スピード、柔軟性、開発コストの適正性といった価値を顧客に提供しています。さらに、属人化しやすい知見を組織知として共有する仕組みを整備しており、類似案件の経験、技術検証の知見、過去の設計資産、社内エキスパートといった組織内に存在する知見を、社内勉強会等を通じて個人レベルから組織レベルへと落とし込んでいます。これにより、課題に対して知見が即座に集まり、経験の浅いエンジニアであっても組織知を活用して顧客の前に立てる体制を実現しています（図８）。

図６：競争力の源泉③－１

図７：競争力の源泉③－２

図８：競争力の源泉③－３

　（３）事業系統図

事業の系統図は、次の通りであります。

（注１）MSP

Managed Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態の状況

（資産）

流動資産は1,246,429千円となり、前事業年度末に比べ86,379千円減少しました。これは主に、契約資産が78,577千円増加した一方で、現金及び預金が164,276千円、売掛金が56,779千円減少したことによるものであります。

固定資産は431,261千円となり、前事業年度末に比べ194,239千円増加しました。これは主に、関係会社株式が155,688千円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は421,379千円となり、前事業年度末に比べ17,038千円増加しました。これは主に、未払法人税等が49,781千円減少した一方で、未払費用が33,318千円、未払金が30,520千円増加したことによるものであります。

固定負債は33,802千円となり、前事業年度末に比べ4,968千円増加しました。

（純資産）

純資産は1,222,509千円となり、前事業年度末に比べ85,853千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が55,289千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度（自2025年７月１日至2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。企業部門においては、AI関連需要の拡大やインバウンド需要の堅調さ等を背景に、製造業・非製造業ともに景況感の改善が続いております。一方で、緊迫化した中東情勢を受けた資源価格の動向や、米国の通商政策をめぐる先行きの不透明感に加え、為替相場における不安定な変動や物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。

当社を取り巻く国内のIT市場においては、構造的な労働力不足の深刻化や、人的資本経営の観点からの賃金上昇圧力を背景に、付加価値の高い業務へのシフトを目指す生産性向上への投資拡大の動きが引き続き強まっております。こうした中、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組は依然として堅調に推移いたしました。特に、Anthropicの「Claude」をはじめとする高性能なAIモデルの相次ぐ登場と飛躍的な進化により、生成AIの活用領域が高度な専門業務へと急速に拡大しました。これに伴い、単なる業務効率化に留まらず、ビジネスモデルや意思決定の在り方そのものを根本から変革するAIトランスフォーメーション（AX）への動きが一段と加速しており、市場全体を牽引する強力な原動力となっております。

また、国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoftをはじめとする大手クラウドベンダーによるデータセンター及びAI基盤領域への投資が継続して進んでおります。こうした中、生成AIの業務適用を見据えたクラウドインフラの活用や既存システムとの連携に関する検討が一段と深まり、従来のクラウド移行に加えて、業務プロセスそのものを変革するAXを見据えた取組が幅広い産業へ波及しつつあります。これにより、業務自動化や意思決定の高度化を目的としたシステム構築が進展しており、市場全体としては引き続き強い成長基調で推移しております。

このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発案件に加え、生成AIやIoTを組み合わせたデータ収集・分析領域での引き合いが継続して増加し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸張いたしました。MSPサービスにおいては、クラウド利用の需要増加に加え、セールス体制強化の効果もあり、リセールサービスの売上が大きく伸長いたしました。プロダクトサービスにおいては、360度評価ツール「360（さんろくまる）」における新規顧客の獲得や既存顧客による利用拡大、学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」における導入自治体数の増加により、いずれも前期を上回る売上となりました。一方で、当事業年度は今後の非連続な成長に向けた「投資の年」と位置づけ、生成AIサービスの積極活用や人材投資、宇宙分野やプロダクトサービスの成長拡大に向けた広告宣伝投資等を実施いたしました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は2,407,050千円（前期比23.3%増）、売上総利益は899,866千円（前期比16.4%増）、営業利益は79,047千円（前期比70.8%減）、経常利益は95,742千円（前期比64.9%減）、当期純利益は55,289千円（前期比71.5%減）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。

① クロステクノロジーサービス

クラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。

インフラ、宇宙、パブリックセクター関連顧客に対する開発案件が増収を牽引し、売上高は1,240,430千円となりました。

② MSPサービス

システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。

東京支社開設により営業提案機会が増大したことを背景に、主にパブリックセクター顧客に対するAWSリセール売上が伸長したこと等により、大幅増収となり、売上高は979,038千円となりました。

③ その他サービス（自社プロダクト等）

クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360(さんろくまる)」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。

「360」における大手企業や中央省庁向けの売上伸長、「sigfy」における大規模自治体への導入進展等により、売上高は187,581千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から164,276千円減少し、620,895千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは85,564千円(前年同期は134,959千円)となり、前年同期比で49,394千円の収入の減少となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の増加額の減少による収入の増加78,804千円、契約負債の増加による収入の増加40,922千円があった一方で、税引前当期純利益の減少177,164千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△262,292千円(前年同期は△32,061千円)となり、前年同期比で230,231千円の支出の増加となりました。

これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加155,688千円、関係会社貸付けによる支出の増加75,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10,968千円(前年同期は△94,088千円)となり、前年同期比で105,056千円の資金の増加となりました。

これは主に、前事業年度に発生した長期借入金の返済による支出43,349千円、自己株式の取得による支出28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出26,268千円が当事業年度には発生しなかったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.　販売実績

当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は2,407,050千円（前期比23.3%増）となりました。

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2025年６月期から2028年６月期までの３カ年平均成長率（CAGR）で売上高成長率+40%以上を掲げております。当事業年度の売上高成長率は前期比23.3%増となりましたが、中長期的な売上成長の実現に向けて当事業年度に実施した重点領域への投資の効果が本格化する次年度以降にかけて、更なる成長率の向上を見込んでおります。

また、当社は生産性を示す指標としてエンジニア一人当たり売上高を重視しており、当事業年度においても目標値に対して計画通りの水準で推移しております。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,507,183千円(前期比27.8%増)となりました。以上の結果、売上総利益は899,866千円(前期比16.4%増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、820,819千円(前期比63.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は79,047千円（前期比70.8%減）となりました。

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2025年６月期から2028年６月期までの３カ年平均成長率（CAGR）で営業利益成長率+40%以上を掲げております。当事業年度は、中長期的な利益成長の実現に向けて、重点投資領域への投資を先行して実施したことにより、営業利益は前期比70.8%減となりましたが、当該投資の効果により、次年度以降にかけて営業利益成長率の向上を見込んでおります。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、補助金収入等により、17,201千円(前期比534.3%増)となりました。営業外費用については、自己株式取得費用等により、507千円(前期比10.4%減)となりました。以上の結果、経常利益は95,742千円（前期比64.9%減)となりました。

（特別利益・特別損失、当期純利益）

当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は40,453千円(前期比48.8%減)となりました。以上の結果、当期純利益は55,289千円(前期比71.5%減)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は620,895千円であります。