リソルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

　当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありましたリソル土地開発㈱は2023年４月１日付でリソル総合研究所㈱へ吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

　　　２．当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱入間カントリー倶楽部を連結の範囲に加えております。

　　　３．リソルシード㈱は、2023年12月１日付で従来のプリシアリゾートヨロン㈱から商号変更しております。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。

　このような経営環境のもと、日本政府が『観光先進国』として掲げる「2030年にインバウンドを6,000万人」とする目標や、新たにゴルフを始める若年層や女性、さらにゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代の旺盛な需要などを背景に、施設の拡大やインバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”、リソルの森内で新設準備を進めている“ペットヴィラ事業”など、新規事業の活動を加速させました。

　同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金1,633百万円減少及び販売用不動産307百万円減少等によるものであります。固定資産は34,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産2,422百万円増加によるものであります。

　その結果、総資産は43,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は10,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,400百万円減少及び１年内返済予定の長期借入金584百万円減少等によるものです。固定負債は18,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。これは主に預り保証金1,146百万円増加したもののリース債務273百万円減少等によるものです。

　その結果、負債合計は28,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は14,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金1,135百万円増加等によるものです。

　その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.0％と前期末の31.6％より改善し、１株当たり純資産額は2,634.33円（前期末は2,430.35円）となりました。

b．経営成績

（売上高）

　売上高は前期比16.6％増の25,717百万円となりました。これは主にホテル運営事業で旺盛なインバウンド需要等の影響で4,832百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び１つのゴルフ場の運営開始により1,956百万円増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により159百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し30百万円増加したものの、再生エネルギー事業においては太陽光設備の一時的な稼働休止による売電収入減少により28百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により3,325百万円減少したことによるものです。

（営業利益）

　営業利益は前期比554.8％増の2,122百万円となりました。これは主にホテル運営事業において営業利益2,388百万円改善及びゴルフ運営事業において384百万円増加したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により1,249百万円減少等によるものです。

（経常利益）

　経常利益は前期比936.4％増の1,947百万円となりました。

　営業外収益では受取保険金17百万円が発生し、営業外費用では支払利息165百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95.3％増の1,411百万円となりました。

　当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

(セグメント区分の変更)

　当連結会計年度における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。

＜ホテル運営事業部門＞

　ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移。また、2023年４月の「ホテルリソルステイ秋葉原」の運営開始やコロナ禍で運営を休止していた「リソルポシュテル東京浅草」の運営再開もあり、インバウンド利用が大幅に伸び、業績は好調に推移しました。同時に、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”への転換を目指し、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げました。「Design」（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Concierge」（体験価値の提供）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）を新たな強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みました。

　新規事業の“リソルステイ事業”では、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとした貸別荘「スイートヴィラ」の新規開業に注力したことで施設数は70施設に拡大しました。新たな別荘需要創出を目指し、利用ニーズに応じて選べる3つの滞在パターン（ウイークリー・マンスリー・デイリー）を推進した結果、中長期利用やインバウンド利用が増加し、宿泊数は順調に推移しました。

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は12,349百万円（前期比64.2％増）、経常利益は1,235百万円（前期は経常損失1,152百万円）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、コースコンディションの上質化、接客サービス向上、施設の更新、口コミ評価の向上など、他社との差別化を図る施策を強化したことで客単価の向上につながりました。また、前年度末より新たに運営開始した４コースや2023年９月から運営を開始した「入間カントリー倶楽部」が順調に稼働し、さらに「関西カントリークラブ」、「三木よかわカントリークラブ」の会員権販売が好調となったことで、業績は順調に推移しました。

新規事業である“フェアウェイフロントヴィラ”事業は、「スパ&ゴルフリゾート久慈」「瀬戸内ゴルフリゾート」に続く、新たなヴィラ開発を「大熱海国際ゴルフクラブ」において計画し、中長期を見据えたインバウンドゴルファーにも対応できる高級ゴルフリゾートとしての開発準備を進めています。

以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,084百万円（前期比32.7％増）、経常利益は1,070百万円（前期比56.1％増）となりました。

＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞

リソルの森（CCRC）事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内の不動産販売の両輪で事業を展開しました。ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ＆ステイプラン」の利用において海外からの旅行者が増加し、大きく伸長しました。真名ゲーリー・プレーヤーコースでは2023年12月より開始したランチブッフェが好評となり、来場者増へとつながりました。リゾート部門では企業研修やスポーツチームなどの団体利用が大幅に増加したことで、料飲実績、会議室の利用、チームビルディングプログラムの利用が順調に推移しました。特に企業研修において、コミュニケーションとプライベートを両立できる宿泊施設「ハイブリッドコテージ」が好評となりました。不動産部門ではエリア内の土地やマンションの販売が順調に推移。また、新規事業として新たなペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」（全10棟、2024年秋開業予定）の開発準備を順調に進めています。

以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は3,658百万円（前期比4.8％増）、経常利益は243百万円（前期比31.0％増）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、人材需給逼迫による採用や定着策の強化が求められる中、さらなる人財の活用に向けて、健康経営®、ダイバーシティ経営、人的資本経営を後押しすべく、福利厚生制度の見直し提案と時流に即した商品造成に注力しました。また、会員の利便性向上策として2024年1月には国内最大手のJTBが提供する宿泊サイトと連携したことで提携宿泊施設が飛躍的に増加しました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を武器に新規顧客開拓に注力したことで、新規受注が大幅に増加しました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は903百万円（前期比3.3％増）、経常利益は45百万円（前期比1,423.5％増）となりました。

*「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、売電事業および太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業を展開。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光設備を運営し、年間約140万KWの売電を行いました。また、太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業においては、福島県石川町のメガソーラー設備用地の賃貸事業と同施設を含めた２か所のメガソーラー施設の管理受託業務を推進しました。今後はこれまで培った知見を活かし、新たにゴルフ場を中心とした地産地消型を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は97百万円（前期比22.7％減）、経常利益は１百万円（前期比96.5％減）となりました。

＜投資再生事業部門＞

投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としておりました当該太陽光発電用地を売却しました。また、新規に１つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。さらに、ヴィラ建設によるリゾート型再生、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、海外へのホテル及びゴルフ事業の展開等、今後も新規事業構築を推進します。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は624百万円（前期比84.2％減）、経常利益は40百万円（前期比96.8％減）となりました。

(2)生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が3,610百万円、投資活動による資金の減少が1,280百万円、財務活動による資金の減少が3,963百万円により当連結会計年度期首残高より1,633百万円減少いたしました。

その結果、当連結会計年度末は3,590百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は3,610百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の増加1,608百万円、減価償却費の増加1,057百万円、その他の資産の減少575百万円があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は1,280百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出1,026百万円、無形固定資産の取得による支出205百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は3,963百万円となりました。

これは主に短期借入金の増減額1,484百万円、預り保証金の増減額1,175百万円があったこと等によるものです。

ｂ．資金需要及び財務政策について

　当社グループは、当連結会計年度において、1,026百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にリソルの森（CCRC）事業のペットヴィラ設備及びホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。

　当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
　当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

　この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は15,278百万円となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

①固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

(セグメント区分の変更)

　当連結会計年度における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し

た方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△873,715千円には、セグメント間取引消去△194,052千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△679,662千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益の調整額△690,522千円には、セグメント間取引消去△110,867千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△579,655千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に関西カントリー株式会社、株式会社三木よかわカントリー及びMAG株式会社を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益936,750千円を計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に株式会社入間カントリー倶楽部を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益148,677千円を計上しております。

（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）